リスク管理（危機管理）
海外出張者の生命・身体の安全をHISが確保します
労働契約法5条は、企業に従業員の安全配慮義務を課しています。海外出張においても例外はありません。海外出張における安全配慮義務の充足性は、以下の4点が軸になると考えられます。
- 危険情報の発信があるか
- 出張者の位置情報を把握できるか
- 安否確認を、正確に即時行うことができるか
- 出張者を即時安全圏に避難させることができるか
貴社の従業員が安心して海外に渡航でき、海外ビジネスを最大化する。HISであれば、4点を充足する最大限の危機管理が提供可能です。
危機管理の目的とは。
従業員の生命・身体の安全確保をすることである！
それを満たすための必須条件、皆さんは出来ているでしょうか。
1分程度で出来るセルフチェックで是非自社の危機管理度をチェックしてみて下さい。
自社危機管理診断テスト
現在
| チェック0 | BAD！危機管理が出来ていません！直ちに営業担当にご相談下さい。 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| チェック1～6 | DANGER！危機管理に問題があります。必要な要素に不設置、もしくは欠如が見受けられます。 | ||||
| チェック6～9 | GOOD！危機管理は一定程度実現出来ています。やや不足要素が見受けられます。 | ||||
| チェック10以上 | GREAT！危機管理は概ね実現出来ています。コスト最適化チェックが必要です。ご相談下さい。 | ||||
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自社に何が不足しているのか、本来危機管理には何が必要なのか、参考になりましたか？
なぜ危機管理が必要なのか、企業が守らなければならない安全配慮義務を満たす危機管理に必要な4要素とは、なんでしょうか。
もっと詳しく知りたい方は以下コラムをご覧下さい。
すべての出張者に安全配慮義務を満たす危機管理が実現できます
安全配慮義務を満たすためには、平準化された危機管理スキームをすべての出張者に漏れなく付帯することが必須です。
同一出張に対し、出張者ごとに異なる状況では、安全配慮義務が果たせず、万が一の際には出張者を失うリスクと法令違反のリスクを常に抱えることとなります。
HISのリスク管理（危機管理）概要
多角化する海外での危険を察知し、会社として必要な安全配慮義務の要件を満たし、すべての出張者が均一で安全な海外出張を行うためには、HISでの海外出張の一社購買が必須です。HISではマネジメントフィーのみで危機管理の実現が可能です。
緊急避難事例
1旅先で地震に遭遇。津波が発生し、島と島を結ぶ橋も崩壊し、交通手段が寸断される。
- インドネシアのロンボク島で、M6.9の破壊的な地震が発生。
ロンボク島とバリ島の広範囲にわたる被害が報告され、のべ417,000人以上が避難。
社員が小さな島とロンボク島を結ぶ橋は地震のために崩壊し、身動きが取れず。 - 緊急連絡先に連絡。2名のスタッフがボートで小島に向かい、水路で該当者3名をロンボク島に連れ戻す。
その後交通の混乱はあったものの、陸路でロンボク空港に向かう。
その間マレーシアチームは3人の旅行者がマレーシアに戻るためのフライトを手配。
最初の入電から12時間後、3名はマレーシアへ向けて無事出国。
| 過程 | 入電からの経過時間 |
|---|---|
| エージェント2名手配 | 30分 |
| ボートで救出に向かう | 1時間 |
| 要救護者（3名と合流） | 6時間 |
| 車に乗り換え空港へ向かう | 8時間 |
| 飛行機で国外へ脱出 | 12時間 |
救助に要した費用
700,000円（2018年8月インドネシア・ロンボク島）
700,000円（2018年8月インドネシア・ロンボク島）
2数千人規模のデモに遭遇。一部が暴徒化し、身の危険を感じる。
- 首都マニラで大統領の政策に抗議する参加者たちが行進。
一方で大統領を支援する集会も開かれ大統領官邸前の他、大学や軍本部前でも開かれた。
デモは数千人規模に膨れ上がり一部が暴徒化した。 - 緊急連絡先に連絡。依頼をうけエージェント6名装甲車3台を手配。依頼者含め4名様と合流し一時ホテルへ避難。
状況が落ち着くまでホテルにて待機し、安全を確認後空港へ移動。
第一報を受けてから28時間後に無事フィリピンを出国。
| 過程 | 入電からの経過時間 |
|---|---|
| エージェント6名手配 | 30分 |
| 装甲車3台で救出に向かう | 1時間 |
| 要救護者（4名と合流） | 3時間 |
| 警護をつけてホテルで待機 | 24時間 |
| 空港へ向かう | 25時間 |
| 飛行機で国外へ脱出 | 28時間 |
救助に要した費用
5,000,000円（2017年9月フィリピン・マニラ）
5,000,000円（2017年9月フィリピン・マニラ）
新型コロナウイルス対策事例
3在先感染拡大により帰国困難に。新規査証発給停止、 発給済み査証が無効となる。
- 国際線の運航停止などの影響がでる中、駐在員の帰国手配を実施。
フィリピン政府がコミュニティ隔離措置を宣言。外国人の出国においても、国際線の運航停止や減便の影響がでる。国際空港へのアクセスも困難となり。混乱に拍車がかかる。
フィリピンにいる駐在員を帰国させたいが、自力では3月中は便を手配できず、4月中旬の日本行しか手配できない。マニラの病院が新型コロナウイルスの入院患者の受け入れを制限している中、1日でも早く帰国させたい。 - 入電後、すぐに翌日便を手配。移動の時間制限が取り消されたことを確認し、急な便のキャンセルの振替や万が一のためのホテルを確保するなどの対応をしながら、40時間後に無事帰国。
| 過程 | 入電からの経過時間 |
|---|---|
| 帰国便手配 | 2時間30分 |
| 現地出発 | 35時間 |
| 日本到着 | 40時間 |
救助に要した費用
150,000円（2020年3月フィリピン・マニラ）
150,000円（2020年3月フィリピン・マニラ）
サービス提供会社：アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社
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