報奨旅行（インセンティブ旅行・招待旅行）とは

報奨旅行は、インセンティブ旅行（Incentive tour）とも呼ばれます。会社が成績優秀者を招待するため、招待旅行とも呼ばれることがあります。福利厚生として全社員が対象となる社員旅行とは異なり、選ばれた一部の対象者のみが会社負担で招待されます。
報奨旅行は、社員のモチベーションやコミュニケーション、エンゲージメントを高めるためにも重要な制度です。

報奨旅行の定義・社員旅行との違い

報奨旅行とは、会社が高い成果を出した社員や代理店・販売店などを対象に、報奨として提供する旅行のことを指します。リゾート地などで社員や家族同士、もしくはビジネスパートナー同士親睦を深めたり、単に旅行するだけではなく、現地で表彰式などのイベントが開催される場合もあります。福利厚生の1つである社員旅行ではなく、あくまでも報奨制度としての特別なものです。

社員旅行との違いは、
・対象者が一部の成績優秀者に限られているため、全員が行けるわけではないこと
・そのため社員旅行のような福利厚生には該当せず、給与・賞与扱いになること
・目的が報奨であるため、場所が海外リゾートなど、内容が豪華であること
などが挙げられます。

報奨旅行の目的・メリット

報奨旅行を行う目的・メリットは大きく分けて3つあります。

報奨旅行の例、おすすめのプランは

報奨旅行は、従業員の皆様のこれまでの努力を称え、次なる活躍への活力を養う特別な機会です。そのため、社員旅行とは異なり、非日常感と特別感を存分に味わえる豪華な内容が重視されます。

ここでは、従業員の皆様に最高の思い出をプレゼントできる、3つのおすすめプランをご紹介します。ハワイやドバイのような海外リゾートで究極の非日常を体験する旅、沖縄や北海道といった国内人気リゾートでのアクティブな体験型ツアー、そして社会貢献や学びの要素を取り入れたサステナブルツアーなど、企業の理念や参加者のニーズに合わせて最適な選択が可能です。

ハワイ・ドバイなどの海外リゾート

報奨旅行として王道の行き先といえば、やはり海外旅行です。
社員旅行ではなかなか行けないような、ハワイやドバイなどのリゾート地でハイクラスな宿泊施設を用意すれば、きっと満足度の高い内容になります。究極の非日常空間でリフレッシュできるため、世代を問わず人気の行き先です。報奨旅行を実施する企業の中には、家族を招待することもあるため、ハワイなど子ども連れでも楽しめる点もポイントです。

沖縄・北海道などでのアクティブな体験型の旅

海外は予算や日程が厳しいという場合には、沖縄や北海道などの国内人気リゾート地もおすすめです。大自然を生かしたアクティビティを皆で一緒に体験することで、参加者同士の絆を深めます。それにより、チームビルディング効果も期待できます。ネイチャーガイドツアーで絶景を巡るプランなども非日常の空間の中でリフレッシュできるため、おすすめです。

学びの要素を取り入れたサステナブルツアー

単なる観光やリラックス目的だけではなく、旅を通じてSDGsなどを学ぶサステナブルツアーも人気です。アクティビティや食事、地域貢献などを通してその土地の自然や文化・産業に触れ、サステナブルな課題に気づきを得たり、学ぶことを目的としています。電気自動車やCO2排出量を削減した飛行機など、環境に配慮した移動手段もその一助となります。
特別な体験を通して社会課題についての高い意識を醸成することで、報奨旅行としてより深い意義のあるものとなるでしょう。

報奨旅行で注意すべきポイント

報奨旅行に行ける人は、選ばれたごく一部の人のみ。そのため、選ばれなかった社員の中から不満の声が出ることもあります。一方で、せっかく選ばれたとしても行きたくないという人もいるかもしれません。また、報奨旅行は経費のため、あまり内容を豪華にしすぎてしまうと、予算オーバーしてしまうことがあります。
さらに、参加者の個人の要望や事情を考慮してプランを考えるのは、骨が折れる業務です。
報奨旅行を計画する際は、これらのようにいくつか注意すべきポイントがあるので、導入する前に確認しておきましょう。

「行きたくない」という声や、不公平感など社内で不満が出る

せっかく報奨旅行の対象者に選ばれたとしても、行き先や内容が好みに合わず行きたくないという人がいるかもしれません。その場合は、あくまでも強制ではなく任意参加であることを伝え、個人の意思を尊重します。なるべく不参加者が出ないよう、全員が参加したいと思えるようなプランを考えることが大事です。

逆に、選ばれなかった人の中には、選出結果に不満を感じることがあります。
それが原因で競争が激化したり、社内の人間関係に亀裂が生じてしまうおそれもあるでしょう。
それを防ぐには
・評価方法や選定基準を明確にすること
・数字だけではなく、チームへの貢献度や協調性など、個々の実績も評価する
などに気をつけます。

なぜ選ばれたのか基準が曖昧な場合、選ばれなかった人のモチベーション低下の原因になりますので、注意が必要です。

高額すぎるプランを選ぶと、会社負担が大きい

交通費から宿泊費、飲食費など、報奨旅行にかかる費用はすべて会社負担になります。そのため、海外旅行や高額な宿泊施設を選んだ場合、かなりのコストが予想されます。
報奨旅行だからとりあえず豪華にしなくてはと、会社の財務状況はもちろん、時期による価格の変動、為替リスクなどを考慮せずにいきなり高額なプランを設定するのはおすすめできません。予算内で収まるように事前の見積もりをしておかないと、予想外の出費がかさんでしまうため、会社側には大きな負担になってしまいます。

個人の好みや事情に合わせる必要もあるため、プランを練るのが大変

参加者すべての個々の事情や好みに配慮して企画を行うのは大変です。
例えば、アウトドアが苦手な人が多い中で野外でのアクティビティを企画しても、参加者が魅力を感じないというのであれば、報奨旅行の意味がありません。任意参加なので、思わず参加したくなるような内容を考える必要があります。
そのためにはプランを練る際は、個々の好みだけではなく健康状態や家庭の事情など、さまざまな配慮が必要になります。

報奨旅行は課税対象、源泉徴収が必要になる

報奨旅行でもう1つ留意すべきなのが、税務上では課税対象になるということです。
報奨旅行は交通費や宿泊費、飲食費などすべて会社経費から支給されますが、給与・賞与扱いになります。福利厚生にあたる社員旅行とは勘定科目が異なりますので、経理上で源泉徴収を行う必要があります。

勘定科目では給与・賞与に該当するため課税が必要

社員旅行は福利厚生費にあたるため、課税は必要ありませんが、報奨旅行でかかる費用は金銭で支給される給与・賞与と同様の扱いになります。
そのため、社員を対象とする場合は所得税として税金がかかるので、経理上で処理する際は注意が必要です。一方、取引先や販売店・代理店などが対象の場合、接待交際費として取り扱います。

源泉徴収を行う必要がある

源泉徴収は、企業が報酬を支払う際に一定率の金額を天引きして預かり、給与所得者に代わって税務署に納税する税制徴収方法です。報酬旅行は給与・賞与扱いなので、源泉徴収を行う必要があります。
課税対象となるため源泉徴収が必要となる旨も、参加対象となる社員に事前に周知しておきましょう。

報奨旅行を成功させるためのポイント

報奨旅行は、誰もが行きたいと思えるような魅力的なプランを考えることが重要です。
そのためには参加者の各ニーズや諸事情を把握して、行き先や内容に反映させることが成功の鍵となります。また、海外など行き先や内容によっては予算や、参加者の安全・健康面でも注意する必要があります。そのため、すべて自社で行うのは大変という場合、プロに任せてみることも検討しましょう。

事前アンケートを取るなど、参加者の好みや事情に配慮する

報酬旅行を用意しても、参加する人がいなければ意味がありません。それぞれ好みや家庭・健康の事情など、個人の特性を考えながら、行き先や内容を選定するように心がけます。仕事の忙しい人は、スケジュールにも配慮する必要があります。
参加者誰もが行きたいと思えるような内容にするには、事前にアンケートなどを取るなどして、プランに反映させることもおすすめです。

予算や参加者の安全面などに配慮する

行き先や内容が決まったとしても、実行する際に注視するべきポイントはたくさんあります。ハイシーズンなど、旅行時期によっては旅費が高くなってしまう場合もあり、予算内で収まらないというケースもあり得ます。行き先が海外の場合は、為替リスクなどを考慮する必要もあるでしょう。

安全面では、国内旅行よりも海外旅行の方がさまざまな危険が考えられます。
参加者が安全・健康面に気をつけて旅行できるように、対策をしっかりと行いましょう。そのために、事前に現地の情報を収集することが重要です。

代理店などのプロに任せる

報奨旅行を成功させるためには何をするべきか理解できても、いざこれらのことを実行するとなると、骨が折れます。なかなかよいアイデアが浮かばないということもあるでしょう。
旅行代理店など、プロに任せることを検討してみるのも成功への近道です。
企画から立案、旅行手配などさまざまな運営を任せることができるので、まだ詳細が決まっていないという段階でも早めに相談してみるのもよいでしょう。

報奨旅行は会社の持続的成長にもつながる制度

報奨旅行は、参加者が金銭的な報酬だけでは得ることができない特別感を感じることができるため、社内でのモチベーションや帰属意識を高め、優秀な社員の定着率を向上します。
ほかの社員も「いつか行けるように頑張ろう」と、よりスキルを磨くための原動力になるでしょう。
報奨旅行とは、単に業績に貢献した人に感謝を伝えるための「報奨制度」としてではなく、会社を持続的に成長させるための重要な施策でもあります。 しかし、参加者の好みや事情に合わせて企画から旅行手配などすべてを行うとなると、運営上大変な部分が多いと思います。旅行代理店など、プロにトータルで任せることも報奨旅行実現への近道です。
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