ツアーコード119484
個人事業とマイクロ法人を活用し税と社会保険料の大幅な節約術の講座
1,000円
- 1月07日 18:00～19:00
1月07日 12:00～13:00
1月06日 18:00～19:00
1月06日 12:00～13:00
1月05日 18:00～19:00
1月05日 12:00～13:00
1月04日 18:00～19:00
1月04日 12:00～13:00
1月03日 18:00～19:00
1月03日 12:00～13:00
1月02日 18:00～19:00
1月02日 12:00～13:00
12月31日 12:00～13:00
12月30日 18:00～19:00
12月30日 12:00～13:00
12月29日 18:00～19:00
12月29日 12:00～13:00
12月28日 18:00～19:00
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12月27日 18:00～19:00
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12月26日 18:00～19:00
12月26日 12:00～13:00
12月25日 18:00～19:00
12月25日 12:00～13:00
12月24日 18:00～19:00
12月23日 12:00～13:00
12月23日 18:00～19:00
12月24日 12:00～13:00
12月22日 18:00～19:00
12月22日 12:00～13:00
12月21日 18:00～19:00
12月21日 12:00～13:00
12月20日 18:00～19:00
12月20日 12:00～13:00
12月10日 12:00～13:00
12月10日 18:00～19:00
12月11日 12:00～13:00
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12月12日 12:00～13:00
12月12日 18:00～19:00
12月13日 12:00～13:00
12月13日 18:00～19:00
12月14日 12:00～13:00
12月14日 18:00～19:00
12月15日 12:00～13:00
12月15日 18:00～19:00
12月16日 12:00～13:00
12月16日 18:00～19:00
12月17日 12:00～13:00
12月17日 18:00～19:00
12月18日 12:00～13:00
12月18日 18:00～19:00
12月19日 12:00～13:00
12月19日 18:00～19:00
ツアー説明
そろそろ法人設立を考えている
個人事業主の皆様
まだ法人設立はしないで下さい
理由はその法人設立では損をする
可能性が高いからです
今回のコロナ禍による多くの
個人企業の資金逼迫状況を考えると
手元資金を増やすか残すか
この事が大変重要な経営課題と
感じています
そこで今回は個人事業主が
国民健康保険料の負担を大幅に削減し
稼いだ分をしっかり手元に残す
方法の勉強会を開催します
どの様な考えで法人を設立するか
法人の運営はどうすればいいか
法人を設立したらまず何をするか
ここでしっかり勉強して
これを知って法人を設立するのと
知らずに法人を設立するのは
スタートから大きな差が出ます
私は個人事業主とオーナー社長の
手取りアップの仕組み化
コンサルタントの山野義信です
今回の勉強会では
個人事業の課税所得計算を理解して節税する方法とは
国民健康保険料をどう削減するのか
法人を設立してどのように運営するのか
法人設立後の節税対策とはどの様な内容か
その具体的なステップを
お伝えさせていただきます
この勉強会の参加者からは
いろいろなセミナーがある中
この勉強会に参加して
本当に良かったと
喜びの言葉を頂いています
この法人活用法は目からウロコです
ちょうど法人成りを考えていた
絶好のタイミングだったので
大変よかった
単純な法人成りをしなくてよかった
難しいことはなく自分にも出来た
国保の保険料も大幅削減出来ました
消費税も削減出来ました
結論が出るまで面倒を見て頂き感謝です
などなど
大変喜んでいただきうれしいです
ここからとても
大切なお知らせがありますので
ほんの２３分だけお時間を取って
お読みいただければ幸いです
１０人中半分以上の
起業家や経営者が知らない
まず本題に入る前に
個人事業主を取り巻くお金の公式
について考えてみましょう
１所得税や住民税の計算は
所得から
基礎控除
配偶者控除
扶養控除
社会保険料控除
青色申告特別控除
その他の所得控除を
差し引いて計算されます
最後に税額控除もあります
２個人事業主の負担で大きいのが
国民年金国民健康保険料です
この２つの削減が難しい理由に
ついて説明しますね
所得税や住民税は各種の
所得控除を増やすことで
節税が図れます
しかし国民健康保険料は
この所得控除を増やしても
ほとんど影響はありません
理由は国民健康保険料の計算上
所得から控除出来るのは
基礎控除43万円のみだからです
青色申告者はMax65万円も控除できる
売上経費各種控除この計算式の
各種控除の中の基礎控除43万円
青色申告控除が２つが差引できるのです
だからあなたの所得そのものが
ズバリ国民健康保険料の計算対象と
なっているのです
更に個人事業主が経費
で落とせないものが次の通り
沢山あるのを知っていますか
自分自身の給料
自分の国民年金国民健康保険料
自分の生命保険料損害保険料
持ち家の家賃を地代家賃として自分へ払う
自分へ出張手当の支払い
自分の健康診断費用
自分の退職金支払い
などは経費で落とせないのです
だから国民健康保険料を
削減するには元の所得を低く
抑えるしかありません
所得を抑えるなんてナンセンス
ですので結果的に国民健康保険料は
通常削減出来ません
国民健康保険料の賦課限度額推移
2009年６９万円増加額
2014年８１万円１２万円
2019年９６万円２７万円
2020年９９万円３万円
2022年１０２万円３万円
2023年１０４万円２万円
2024年１０６万円２万円
過去10年間年平均２５万円増加
一方国民健康保険料は給付内容は
全国統一なのに保険料は
住んでいる市町村によって
ピンキリです
国民健康保険制度では所得が
高い人ほど負担率が低く
所得が低い人ほど負担率が
高いです
個人事業主の皆さんはこの様な制度に
未来永劫付き合っていきたいですか
じゃどうすればいいんだよ
という声が聞こえてきました
その方法は簡単です
社会保険に加入すればいいのです
つまり法人を設立して
社会保険に加入すればいいのです
しかし単純に法人設立しては
逆効果になる可能性があります
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面倒見がよくて安心して導入出来た
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