安心してご旅行を楽しんでいただくために店舗の取り組みと渡航情報【HIS】

安心してご旅行を楽しんでいただくために
店舗の取り組みと渡航情報

平素よりエイチ・アイ・エスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

HISではお客様に安心・安全にご旅行を楽しんでいただくため、感染防止と安全確保を最優先に取り組んでまいります。

各国の検疫体制の強化に伴い、特定地域への渡航歴がある方などの入国制限、また乗り継ぎが許可されていない国や、搭乗においてPCR検査が必須など、渡航条件に関しては常に変更となる場合がございます。航空会社によっては、マスクやフェイスシールドの着用が義務化されている場合がございます。各国の大使館・領事館および保健機関関連情報、航空会社などへ渡航条件をご確認ください。ご出発いただけない場合、弊社では責任を負いかねます。



現在入国可能な渡航先 2021年1月18日現在

※10月1日より一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材、及び長期滞在者の方の出入国について例外的な枠を設置しております。
対象国や対象となる方に関しては 外務省のHP をご確認ください。

※現状では日本帰国の際は14日間の隔離措置が必要となります。詳しくは 外務省の最新の情報 をご確認ください。

国名 入国
可否
情報
リンク
備考
ハワイ(米国) 11月6日(金)~ 日本向け事前検査プログラムにより、到着後の14日間自己隔離が免除
グアム 隔離措置あり
アメリカ本土 1~3日前にPCR検査が必要 渡航中陰性証明書コピーの所持
フランス
イギリス
スペイン
ドイツ

「PCR検査」予約代行受付中

国内店舗の対策

  • 接客スタッフの
    健康管理の徹底

    を実施しています
    (検温を含む)

  • 接客スタッフの
    衛生管理の徹底

    をおこなっています
    (手洗い嗽、手消毒、マスク着用など)

  • 店内の定期的な
    換気と清掃・消毒

    をおこなっています

  • 透明シールド
    (飛沫感染防止)

    を設置しています

  • 接客カウンター
    (密防止)

    は間隔をあけています

  • 営業時間の短縮

    営業時間につきましては
    各営業所ページをご確認ください

お客様の安全のためにも、事前に来店予約・マスクの着用・入店時の消毒のご協力をお願いさせて頂きます。

WEBによるご旅行の相談

一部の商品ではパソコン(スマートフォン)によるオンライン相談を実施しています

海外ツアー・現地支店の対策

  • マスク着用

    送迎時ドライバー、ガイドスタッフ、HIS現地スタッフはマスクを着用しております。
    ※一部の国では対象外となります。

  • 消毒

    送迎車両、HISラウンジ・ツアーデスクの消毒の実施で常に清潔に保ちます。また、ドライバー・ガイド・HIS現地スタッフは手消毒を徹底いたします。

  • 体調管理

    HIS現地スタッフは検温を実施し、体調管理を徹底いたします。

衛生基準

パッケージツアーで利用する宿泊施設、観光施設、交通機関は各国の政府機関(それに準ずる機関)が定める感染症予防対策を施した施設または各施設で独自で設けた基準に基づく感染症予防対策を実施している施設を推奨しています。

海外渡航情報

アジア
ビーチ
アメリカ・オセアニア
ヨーロッパ・中近東

アジア

韓国

日本国籍の入国可否

査証所持者のみ可

入国する為の条件・諸注意

全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。
全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態に関するインタビューも実施される。

入国後の滞在条件など

全ての入国者に対し、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等が求められる。
全ての入国者に対し、入国後3日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離が義務付けられる。
改正感染症予防法に基づき、11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。

乗継の際の注意点

台湾

日本国籍の入国可否

ビジネスのみ可

入国する為の条件・諸注意

3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。)。
6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。
なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後14日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。
2020年1月1日から、当面の間、外国人の入境を原則禁止する(居留証を有する外国人の再入境、ビジネス上の契約や外交公務による訪台、人道的考慮を有する訪台、台湾人の配偶者・未成年の子女及びその他特別な許可がある場合は除く。)。また、トランジットを暫時停止する。
当局より、医療申告用紙の電子フォームでの提出が義務化されている。
事前に台湾衛生福利部(台湾語ページ) のホームページより提出が必要となる。
https://hdhq.mohw.gov.tw/Default1?openExternalBrowser=1
※外部サイトへ移動します。

入国後の滞在条件など

全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。)。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。
5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、あるいは、②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。)。
また、6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。【条件】①台湾滞在日数が3か月以内であること②ビジネス目的(検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等)であること③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域。以下参照。)、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)からの渡航者であること④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前3ワーキングデー以内のPCR検査陰性証明、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること(注1)低感染リスク国・地域:NZ、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア及びミャンマー 低中感染リスク国・地域:韓国、マレーシア、シンガポール及びスリランカ(入国後の措置については行動制限の項目を参照。)
短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域(入境制限の項目を参照。)から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。
また、低中感染リスク国・地域((注1)参照。)から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。
なお、2020年12月1日から、医療・介護、公共交通、生活消費、教育学習、展覧鑑賞・スポーツ観戦、休暇娯楽、宗教祭事、手続機関におけるマスク着用が強制となる。マスクを着用せず、指示に従わない場合は罰金を科される。

乗継の際の注意点

2020年12月1日から2021年2月28日(出発地の標準時間)の期間、台湾へ入国または台湾で乗り継ぎをする場合、国籍、渡航目的に関係なくすべての渡航者が、搭乗日からさかのぼり3営業日以内に発行されたPCR核酸検査の陰性証明書の提出が必要となる。

中国

日本国籍の入国可否

査証所持者のみ可

入国する為の条件・諸注意

中国訪問について、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。
2020年11月8日から、日本から中国への渡航には、航空機搭乗前3日以内(検体採取日を基準とする)の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書及び血清IgM抗体検査陰性証明書が必要である。

入国後の滞在条件など

都市により異なるため以下参照。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/cn_colomn.html
※外部サイトへ移動します。(外務省安全ホームページ)

都市により隔離後入境許可有り

乗継の際の注意点

香港

日本国籍の入国可否

乗継のみ可

入国する為の条件・諸注意

入境時に症状がなく、検温で問題が認められない者に対して、以下の強制検疫措置をとる。ただし、査証の有効期限が十分でない場合は入境が認められない。
①過去21日以内に外国への滞在歴がない中国本土、マカオ、台湾からの全ての入境者(香港居住者を含む。)は、指定場所(自宅、ホテル又はその他の宿泊施設。ただし、指定検疫ホテルは不可。)にて14日間の強制検疫を受ける。
②過去21日以内に外国(中国本土、マカオ、台湾を除く)への滞在歴がある香港居住者は、入境方法(空路、陸路)にかかわらず、指定検疫ホテルにて21日間の強制検疫を受ける。空路で入境する者は、香港到着日から21日以上の指定検疫ホテルにおける宿泊予約の英語又は中国語の確認書を提示しなければならず、提示できない場合は航空機搭乗が認められない。指定検疫ホテルには指定のバスで移動しなければならない。検疫期間中は、当局職員の許可なく部屋を出ること、面会を受けることはできない。衛生署は検疫11日目に検査キットを配布し、12日目に喀痰を回収する。香港入境後19日目又は20日目に再検査を行わなければならない。
航空機で香港国際空港に到着する全ての者は、到着後直ちに香港国際空港制限エリア内の臨時検体受付センター(TSCC)にて喀痰を提出しなければならない。当該者は、TSCCにて同日中に判明する検査結果を待って、入境手続きに進む。検査結果が同日中に判明しない場合(通常、午後又は夜間の到着者)、当該者は喀痰提出後すぐに入境手続きに進み、専用バスで待機所(Holding Center for Test Result: HCTR)であるホテルに向かう。検査結果が陰性の場合は、速やかに滞在先に移動して強制検疫となり、検査結果が陽性の場合は入院となり、またその濃厚接触者は指定の検疫センターに収容される。

当局より、医療申告用紙の電子フォームでの提出が必要となる。
HKSAR Department of Health(英語ページ)ページより提出をする必要がある。
https://hdf.chp.gov.hk/dhehd/?lang=en-us
※外部サイトへ移動します。

入国後の滞在条件など

以下の者に対して、14日間の強制検疫措置をとる。

① 中国本土、マカオ、台湾からの全ての入境者及び過去14日以内にこれら地域への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)
② 過去14日以内にその他の外国への滞在歴がある香港居住者

また、過去14日以内にハイリスク地域(バングラデシュ、エチオピア、インド、インドネシア、カザフスタン、ネパール、パキスタン、フィリピン、南アフリカ、英国、米国、フランス、ロシア、ベルギー、トルコ)への滞在歴がある者は、上記の措置に加え、以下の資料の提出が求められる。

① 入境者の氏名とともに、(a)航空機離陸予定時刻前72時間以内に採取した検体により検査を受けたこと、(b)前記の検体に対し実施した検査がCOVID-19のPCR検査であること、(c)検査結果が陰性であることが記載された、検査機関又は医療機関発行の英語又は中国語の検査レポート
② 前記検査レポートが英語若しくは中国語でない場合又は前記の全ての情報が含まれていない場合は、検査レポートに加えて、入境者氏名及び前記の全ての情報が記載された検査機関又は医療機関発行の英語又は中国語の書面による確認書
③ 検査機関又は医療機関がISO15189認定されている、又は現地政府当局により認定されている機関であることを示す英語又は中国語の証明書
④ 香港到着日から14日以上の宿泊予約の英語又は中国語の確認書

なお、到着時のTSCCにおける検査結果が陰性の場合の14日間の強制検疫は、上記④の宿泊予約済みのホテルで行う。

乗継の際の注意点

香港国際空港は、6月1日以降、香港への入境を伴わないトランジットに限り段階的に再開する。具体的には、出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ、かつ同一グループの航空会社によるフライトに搭乗する旅客のトランジットを許可する。

タイ

日本国籍の入国可否

査証保持者のみ可能

入国する為の条件・諸注意

国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び、自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。)。①労働許可書所持者及びその配偶者及び子弟、②永住者、③タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟、④タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者、⑤留学生及びその両親、⑥タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等及びその両親、配偶者及び子弟。⑦長期滞在査証(ノンイミグラントO-A、O-X)保持者、⑧APECビジネストラベルカード保持者、⑨タイ・プリビレッジカード保有者、⑩メディア関係者、⑪特別観光ビザ(STV)又は観光ビザ(TR)保有者(注:①~⑥は7月1日以降、⑦及び⑧は9月29日以降、⑨~⑪は10月1日以降。)。特別観光ビザ(STV)については11月1日以降入国不可。)なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。)。

国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域(英国及び南アフリカを除く)(注1)からのすべての入国者及び帰国者(ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。)について、本年12月30日から明年1月末までの間、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施します。検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することを要請します。

入国後の滞在条件など

例外的に入国した者については、経費自己負担による政府指定施設での14日間の自己隔離が必要となる。

乗継の際の注意点

ベトナム

日本国籍の入国可否

不可

入国する為の条件・諸注意

3月22日から、全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。(ただし、外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合(①重要な外交活動に参加、従事する外国人、②専門家、企業管理者、高技能労働者等)に対しては、必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が、それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに、専門家、企業管理者、高技能労働者については、居住国の権限ある陰性証明書を提示し、証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。)ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する。

入国後の滞在条件など

3月22日から、入国する全ての者に対し、独立した区域での検査、強制医療申告及び隔離を実施する。

乗継の際の注意点

7月28日0時から15日間、ダナン発着の国内路線のすべての旅客便を停止(ダナン市との間を往復しない国内線は通常どおり)

フィリピン

日本国籍の入国可否

不可

入国する為の条件・諸注意

3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また、日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き、無効となる(ただし、フィリピン人の外国人配偶者・子弟及び船舶・航空機の乗務員は除く。)。
また、フィリピン入国時医療申告用紙の電子フォームによる登録が義務化となっている。
出発の3日前より申請が可能。入国時医療申告用紙電子フォームページより事前登録が必要。
https://tokyo.philembassy.net/ja/
※外部サイトへ移動します。

2020年12月30日から2021年1月15日までの間、新型コロナウイルス変異株が確認されている日本を含む国・地域からの外国人の入国を禁止する。

入国後の滞在条件など

入国時にPCR検査を受けるとともに、入国から14日間、検疫所に指定された検疫施設にて隔離期間を過ごすことが求められる。PCR検査結果が陰性の場合、自宅隔離とすることもできる。

乗継の際の注意点

シンガポール

日本国籍の入国可否

乗継のみ可

入国する為の条件・諸注意

3月23日23時59分から、短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。ただし、6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(10月14日時点では、豪州及びニュージーランドの一部の都市、英国、オランダ、ドイツ、フランス、イタリア、デンマーク、スペイン、スイス、トルコ等欧州の一部の都市、日本(成田、関西)、中国の一部の都市、香港、台湾、韓国、ベトナム、カンボジア、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、タイ等ASEANの一部の都市、南アフリカ共和国の一部の都市、米国の一部の都市(ロサンゼルス)発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者がトランジット可能。)。
長期ビザ保持者等、シンガポール政府の承認を得て日本からシンガポールに渡航する者は、出国前72時間以内にPCR検査受検が必要。シンガポール当局より、シンガポール入国時医療申告用紙の電子フォームでの提出が義務化となっている。出発の3日前より申請が可能となりますので、入国時医療申告用紙の電子フォームページより提出が必要。また、シンガポール政府より、搭乗前の検温、ならびに、機内におけるマスクの着用が義務付けられている。
https://icaeservices.ica.gov.sg/sgarrivalcard/
※外部サイトへ移動します。

入国後の滞在条件など

全ての入国者(永住者、長期滞在者及びビジネストラックを利用してシンガポールから日本に渡航し、その後、日本からシンガポールに戻る渡航者を含む。)に指定された施設での14日間の隔離を義務付ける(罰則あり。)。ただし、ビジネストラックを利用して、日本からシンガポールへ新規に入国する場合には、14日間の隔離は引き続き免除される。

乗継の際の注意点

6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(現時点では、豪州、ニュージーランドの一部の都市、日本(成田、関西)中国の一部の都市、香港、韓国発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者のみトランジットが可能。)。

インドネシア

日本国籍の入国可否

査証所持者のみ可

入国する為の条件・諸注意

・トランジットも含めた全ての外国人の入国を一時的に停止(2021年1月1日~1月14日)
一時滞在許可(KITAS)保持者や定住許可(KITAP)保持者等の例外を除き、トランジットも含めた外国人の入国を一時的に停止。この期間に入国する全ての外国人は、出発前3×24時間以内に行われたPCR検査陰性証明書の提示が必要。また、到着時にPCR検査を行い、自己負担で政府指定宿泊施設において5日間の隔離を行った後、再びPCR検査を行わなければならず、検査結果が陰性であれば移動が許可される。

【検疫】
・全ての外国人は入国時に提示する健康証明書にPCR検査の結果を記載すること。PCR検査の結果が陰性であることを示す記載のない者に対しては、迅速抗体検査(Rapid Test)を含む追加的健康検査を実施(2020年5月11日~)
・迅速抗体検査(Rapid Test)の結果が陰性であっても更にPCR検査を実施し、PCR検査の結果が陰性であっても14日間の自主隔離。PCR検査の結果が陰性であることを示す健康証明書を携帯している外国人は空港での追加的な健康検査で新型コロナウイルス感染症特有の症状がなくとも、各自自宅において14日間の自主隔離。

入国後の滞在条件など

PCR検査の結果が陰性であることが記載された健康証明書を有する者は、入国時に空港での迅速抗体検査(Rapid Test)を行い、新型コロナウイルス感染症特有の症状がない場合でも、14日間の自主隔離が必要となる。健康証明書に該当の記載がない場合は、入国時にPCR検査を行い、結果が判明するまで指定されたホテルにおいて最大4日程度待機し、陰性の場合は14日間の自主隔離が必要となる。陽性が判明した場合は病院へ搬送される。

乗継の際の注意点
不可

マレーシア

日本国籍の入国可否

査証所持者のみ可

入国する為の条件・諸注意

3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。)。 例外として、①MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の再入国を許可する。マレーシア入国後、以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。ア.出発前の所定のオンラインフォームの提出 イ.観光・芸術・文化省からの入国許可の取得(注) ウ.マレーシア到着時のPCR検査結果が陰性であること エ.自宅での14日間の隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離) オ.接触者追跡アプリのダウンロード カ.回復のための活動制限令(RMCO)全規定の遵守(注:7月6日以降、MM2H入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は12月頃まで停止中。)
また、②主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可する(いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない。)。入国の条件は、マレーシア到着前到着時のPCR検査結果が陰性であること、入国後14日間の自宅隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離)等。
③留学生(高等教育機関、インターナショナルスクール)及び医療ツーリズム目的の渡航者について、マレーシア到着時のPCR検査結果が陰性であること、接触者追跡アプリのダウンロード、当局への事前登録等を条件に入国を許可する(※留学生の受入は12月31日まで停止中。)。
④長期滞在ビザを保有していない外国人で、マレーシア人の配偶者及びその家族について、入管通過直後に必要な許可申請を行うことを条件に入国を許可する。
⑤永住者について、事前登録申請なしでの入国を許可する。9月7日から、上記①~⑤の例外にかかわらず、(ア)累積感染者数が15万人を超える国(米国、インド、ブラジル等23か国)の国籍者、及び(イ)当該国に居住する非マレーシア国籍者等の入国を原則拒否する。

入国後の滞在条件など

政府指定の隔離センターでの14日間の隔離等、回復のための活動制限令(RMCO)の全ての規定を遵守する必要がある。

乗継の際の注意点

ビーチ

ハワイ

日本国籍の入国可否

一部条件付きで可能

入国する為の条件・諸注意

1月26日(火)より、米国疾病予防管理センター(CDC)は、新型コロナウイルスの変異種の拡大防止の観点から、海外から空路で米国に入国する全ての者に対して、以下のとおり、新型コロナウイルスの検査証明の提示を義務づけました。
①発効日:1月26日(火)
②旅行者は、米国行きフライトの出発3日以内に新型コロナウイルス検査を受け、検査結果を書面又は電子情報で航空会社に提示する。また、感染者については、回復したことを証明する書類を提示する。
③航空会社は、乗客を搭乗させる前に、検査結果が陰性であること(感染者については回復していること)を書類で確認しなければならない。
④航空会社は、乗客が陰性の検査証明(感染者については回復していることを証明する書類)を提示しない場合や、検査を受けていないことを確認した場合には、搭乗を拒否しなければならない。
⑤CDCは、米国渡航前に実施する検査に加えて、米国到着後3~5日後に検査を受けた上で、旅行後7日間は自宅待機(stay home)するよう推奨する(到着後に検査を受けない場合は10日間の自宅待機)。

CDCの関連サイト
https://www.cdc.gov/media/releases/2021/s0112-negative-covid-19-air-passengers.html
※外部サイトへ移動します。
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/testing-air-travel.html
※外部サイトへ移動します。

在日米国大使館(東京)の関連サイト
https://jp.usembassy.gov/health-alert-january-13-2021/
※外部サイトへ移動します。

ハワイ州は、日本の厚生労働省が認可する新型コロナウイルス感染症の核酸増幅検査(NAT)を行うことができる21ヶ所の医療機関と契約を締結し、2020年11月6日(金)のフライトより日本向けの事前検査プログラムが適応されることを発表しました。
これにより、日本を出発する72時間以内に契約を締結した日本国内の21ヶ所の指定医療機関で新型コロナウイルス感染症の検査を受け、ハワイ入国時にハワイ州指定の陰性証明書を提示すれば、ハワイ到着後の14日間自己隔離が免除されます。
ハワイ州は、9月1日から州外からの渡航者及び州内諸島間の移動者に対し、オンラインによる「安全な旅行申告書」(Safe Travels Application)の提出を義務づけることを発表しました(発表文の詳細は以下のリンク先でご確認ください。)。
「安全な旅行申告書」の提出は、空港到着時の体温チェックや、症状や体温が華氏100.4度(摂氏38度)以上の方への二次スクリーニングなど、多層的なスクリーニングプロセスの一環として実施されます。旅行者は、フライトの前に自分の情報と旅行の詳細を入力することが推奨されます。出発の24時間前に健康情報が入力されていると、旅行者には電子メールでQRコードが送られてきます。
旅行者のモバイルデバイスまたは紙に印刷されたQRコードは、到着時に空港のスキャナーによってスキャンされます。到着前に申告書を提出していない渡航者については、空港到着後、オンライン申告をすることになります。
なお、渡航者に対する14日間の自己検疫措置は、引き続き実施されていますので、ご留意ください。
「安全な旅行申告書」フォーム(現時点で英語のみ)については、以下のリンク先からアクセスしてください。
https://travel.hawaii.gov
※外部サイトへ移動します。

入国後の滞在条件など

3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務づけ、違反者には、5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。ただし、10月15日からは米国本土からの渡航者、11月6日からは日本からの渡航者についても、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の14日間の自己検疫を免除する。

乗継の際の注意点

グアム

日本国籍の入国可否

隔離措置あり

入国する為の条件・諸注意

①グアム入島前5日間以内に実施されたPCR検査の結果が陰性であることを示す証明書がある場合、原則、自宅又は自身で予約した宿泊施設(ホテル等)での14日間の自主隔離が課せられますが、自主隔離開始7日目にPCR検査を受検することが選択でき、その結果が陰性であり、保健局が認めれば、その時点で自主隔離措置は解除されます。なお、検査を受検するかは任意となっているため、検査を受けない場合は,そのまま14日間の自主隔離措置が継続されます。②グアム入島前5日間以内に実施されたPCR検査の結果が陰性であることを示す証明書がない場合、原則、グアム政府指定施設における14日間の強制隔離が課せられますが、強制隔離開始7日目にPCR検査を受検することが選択でき、その結果が陰性であり、保健局が認めれば、その時点で強制隔離措置は解除されます。なお、検査を受検するかは任意となっているため、検査を受けない場合は、そのまま14日間の強制隔離措置が継続されます。

入国後の滞在条件など

原則として、入国する全ての者に対し、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。

乗継の際の注意点
新型コロナウイルスにかかる制限はなし。

アメリカ・オセアニア

アメリカ本土

日本国籍の入国可否

隔離措置あり

入国する為の条件・諸注意

1月26日(火)より、米国疾病予防管理センター(CDC)は、新型コロナウイルスの変異種の拡大防止の観点から、海外から空路で米国に入国する全ての者に対して、以下のとおり、新型コロナウイルスの検査証明の提示を義務づけました。
①発効日:1月26日(火)
②旅行者は、米国行きフライトの出発3日以内に新型コロナウイルス検査を受け、検査結果を書面又は電子情報で航空会社に提示する。また、感染者については、回復したことを証明する書類を提示する。
③航空会社は、乗客を搭乗させる前に、検査結果が陰性であること(感染者については回復していること)を書類で確認しなければならない。
④航空会社は、乗客が陰性の検査証明(感染者については回復していることを証明する書類)を提示しない場合や、検査を受けていないことを確認した場合には、搭乗を拒否しなければならない。
⑤CDCは、米国渡航前に実施する検査に加えて、米国到着後3~5日後に検査を受けた上で、旅行後7日間は自宅待機(stay home)するよう推奨する(到着後に検査を受けない場合は10日間の自宅待機)。

CDCの関連サイト
https://www.cdc.gov/media/releases/2021/s0112-negative-covid-19-air-passengers.html
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https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/testing-air-travel.html
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在日米国大使館(東京)の関連サイト
https://jp.usembassy.gov/health-alert-january-13-2021/
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新型コロナウイルス(ニューヨーク州に対する検疫強化対象地域への指定)
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=104561
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シカゴ市及びイリノイ州クック郡による新型コロナウィルスの感染が拡大する地域からの移動に関する措置(対象州の変更17)
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=104531
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入国後の滞在条件など

米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。
ア 旅行前
・出発(フライト搭乗)1~3日前に検査を受ける(陰性が確認できるまで、渡航は延期する。)。
・検査結果が陽性である場合、渡航は中止し、直ちに自身を隔離し、公衆衛生当局の助言に従う。
・検査結果のコピーを旅行中も携行する。
イ 旅行後
海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。
・旅行の3~5日後に検査を受ける。
・検査結果が陰性であっても旅行後7日間は自宅待機する。
・検査結果が陽性であれば他者を感染から守るため自身を隔離する。
・旅行後に検査を受けない場合は、10日間は自宅待機する。
・受検の有無にかかわらず、旅行後14日間は重症化リスクが高い者との接近は控える。

(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。

乗継の際の注意点

オーストラリア

日本国籍の入国可否

乗継のみ可

入国する為の条件・諸注意

豪州人、豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き、全ての者の入国を禁止する(乗り継ぎ時間が72時間以内の場合は入国禁止の免除申請は不要である。8時間を超える場合(空港を出る必要がある場合)は乗り継ぎ便を待つ間、州政府指定の隔離施設(ホテル)に滞在しなければならない。その際、14日間の自己隔離免除申請(当該期間中に乗り継ぎ便に乗るため)が必要となる。)。

入国後の滞在条件など

全渡航者に対し、指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。

乗継の際の注意点

空港を出ない乗継は可能

ニュージーランド

日本国籍の入国可否

査証所持者のみ可

入国する為の条件・諸注意

自国民、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者(ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く)、及びそれらの家族を除き、原則外国人の入国を禁止。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗継ぎ可能となる。

入国後の滞在条件など

全渡航者に対して14日間、帰国後に指定された施設における強制的な自己隔離を義務付ける。

乗継の際の注意点
オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗り継ぎ可能となる。

ヨーロッパ・中近東

イギリス

日本国籍の入国可否

可能

入国する為の条件・諸注意

12月15日以降、英国への入国者は、到着前の48時間以内に、英国での滞在予定、滞在場所、連絡先等をオンライン登録し、入国時に登録済みフォームを提示する必要がある。
https://www.gov.uk/provide-journey-contact-details-before-travel-uk

入国後の滞在条件など

新型コロナウイルスに関わる特別な制限はなし。

乗継の際の注意点

ドイツ

日本国籍の入国可否

査証保持者のみ可

入国する為の条件・諸注意

日本に対する入国制限の解除
2021年1月1日、ドイツ連邦政府は日本に対する入国制限措置を解除する旨発表しました。
1月1日より、日本からの渡航者(短期渡航者、長期滞在者)は、従前どおり(事前の滞在許可取得や出張理由書等を準備することなく)ドイツに入国することが可能となります。

○新型コロナウイルスに関するFAQ(ドイツ連邦警察)
※外部サイトへ移動します。

○入国制限及び国境管理に関する情報(ドイツ連邦内務省)(ドイツ語)
※外部サイトへ移動します。

○新型コロナウイルスに関するFAQ(ドイツ連邦内務省)(英語)
※外部サイトへ移動します。

○入国制限の解除(駐日ドイツ連邦共和国大使館)
※外部サイトへ移動します。

入国後の滞在条件など

新型コロナウイルスに関わる特別な制限はなし。

乗継の際の注意点

フランス

日本国籍の入国可否

可能

入国する為の条件・諸注意

下記対象国からの渡航者は7月1日より、フランスに無制限で入国できます。
オーストラリア、カナダ、韓国、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、タイ、チュニジア、ウルグアイ
この入国制限措置の解除対象国リストは、ヨーロッパ連合(EU)当局によって15日ごとに見直され、改定されます。
この解除措置はフランスに渡航する旅行者のみに適用されます。これらの旅行者は、入国時に新型コロナウイルス感染症の症状がない限り、自主隔離措置の対象にはなりません。シェンゲン圏のその他の国に渡航を希望される旅行者は、当該国での滞在が許可されるのか、入国および滞在の条件について事前にご確認ください。

入国後の滞在条件など

新型コロナウイルスに関わる特別な制限はなし。

乗継の際の注意点

オーストリア

日本国籍の入国可否

可能

入国する為の条件・諸注意

オーストリア又はいずれかの国に住所又は居所を有する者の入国にあたり、検査後72時間以内の陰性証明書の提示及び10日間の自己隔離措置が原則免除される特定国として、日本を含む10か国が追加されました。 (当館注:9月28日以降の特定国・地域) 日本、アイスランド、アイルランド、イタリア、ウルグアイ、英国、エストニア、オーストラリア、オランダ、カナダ、韓国、キプロス、ギリシャ、サンマリノ、スイス、スペイン(カナリア諸島に限る)、スウェーデン、スロバキア、スロベニア、チェコ(プラハ地方を除く)、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス(イル=ド=フランス地方(パリを含む)及びプロヴァンス=アルプ=コート・ダジュール地方を除く)、ベルギー、ポーランド、ポルトガル(リスボン地方及びノルテ地方を除く)、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

入国後の滞在条件など

新型コロナウイルスに関わる特別な制限はなし。

乗継の際の注意点

トルコ

日本国籍の入国可否

隔離措置あり

入国する為の条件・諸注意

2020年12月30日から2021年3月1日までの間、6歳以上の渡航者は、トルコに到着する便の出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必要となる。同証明書がない場合は、トルコ行きの航空機に搭乗できない。

入国後の滞在条件など

国外から3月18日以降にトルコに入国した者は、14日間の自宅隔離が推奨される。

乗継の際の注意点

アラブ首長国連邦

日本国籍の入国可否

一部入国可能

入国する為の条件・諸注意

3月19日から、全ての外国籍者の入国を禁止していたが、6月以降、アラブ首長国連邦政府の事前承認の取得を条件に、有効な在留資格(イカーマ)を有する居住者の受入れを再開する。ドバイ首長国に限り、7月7日以降、在留資格を有しない渡航者及び観光客についても、出発96時間前以降にPCR検査を受検し陰性証明書を提示するか、空港でPCR検査を受けることで入国が可能となる予定。
アブダビ空港からのアラブ首長国連邦への入国について、観光などの短期滞在(On arrival)での入国措置が再開された。日本国籍の方は短期滞在の資格であっても、アブダビ空港からのアラブ首長国連邦入国が可能となっている。
なお、空港到着後の各種水際措置(到着時のPCR検査、追跡用リストバンドの装着義務、14日間の自己隔離)は課される。

入国後の滞在条件など

ドバイ以外からの入国者は、有効な陰性証明書の提示、空港到着時のPCR検査、14日間(短縮の可能性あり)の自主隔離及び自主隔離期間中の追跡リストバンドの装着が義務付けられる。ドバイへの入国者は、有効な陰性証明書の提示は求められるが、空港到着時のPCR検査及び14日間の自主隔離は原則免除となる。なお、ドバイ経由のトランジット客の事前PCR検査は、目的国が要求していない限り原則不要である。

乗継の際の注意点

これからもお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組んでまいります。
ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

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