第１条（本規約の適用）

• 本規約は、株式会社エイチ・アイ・エス（以下「当社」といいます）が提供するGlobal Business Advance（グローバルビジネスアドバンス）（第４条第１項の定義に従うものとし、以下「本サービス」といいます）の利用に関し適用されるものとします。
• 本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約の内容を十分に確認の上、本サービスを利用するものとし、当社は、利用者が第５条に定める本サービスの申込をしたことをもって、本規約に同意したものとみなします。

第２条（本規約の変更）

• 当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社の都合により、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの内容、利用条件等は、変更後の本規約に定めるところによるものとします。
• 本規約を変更する場合、当社は変更後の本規約を当社が管理運営するGlobal Business Advance（グローバルビジネスアドバンス）ウェブサイト（以下「本サイト」といいます）上に掲載するものとし、当社の指定する適用開始日より変更の効力が発生するものとします。
• 本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当社は利用者が変更後の規約に同意したものとみなします。

第３条（利用者の条件）

• 利用者は、原則として日本の法律に基づき設立された法人・団体等に限ります。
• 前項の規定にかかわらず、前項の条件を満たす法人・団体等であっても、当社の業務上の都合により、本サービスの利用をお断りすることがあります。
• 以下に該当する者は本サービスをご利用いただけません。
  • （１）個人
  • （２）日本国以外の法律に基づいて設立された法人・団体等
  • （３）第１５条第１項に定める反社会的勢力に該当する者

第４条（本サービスの内容）

• 本サービスとは、利用者からの申込により当社が実施する以下のサービスをいい、詳細は別途当社が定める条件によります。なお、当社は、必要な場合には、当社の海外現地法人（以下「現地法人」といいます）または当社が提携する法人（以下「提携企業」といいます）に本サービスの全部または一部を委託し本サービスを提供します。
• （１）海外進出支援
  利用者の求めに応じて、海外進出のためのコンサルティング及び実務支援等を行います。
• （２）海外赴任者サポート
  赴任前に航空券･ホテルの手配、就労・駐在査証手配、海外引越の手配や、海外赴任までのスケジュール管理、赴任前ガイダンスの実施などを行います。また、現地でのトラブル対応、各種手続きのサポート等赴任後のサポートも行います。
• （３）企業リスト作成サービス
  利用者が指定する条件を満たす企業の企業名・住所・電話番号・メールアドレス等の情報をリスト化しデータまたは紙媒体にて提供します。ただし、当社が提供する情報は、当社、現地法人または提携企業が入手可能なものに限ります。
• （４）商談アポイントメント取得
  利用者の指定する企業との商談のためのアポイントメントを取得します。ただし、アポイントの成立をお約束するものではなく、アポイントメント成立の旨、または成立しないことが確定した旨を利用者に伝えた時点で業務終了となります。
• （５）マッチングサービス
  自らの商品・サービスの新しい取引先開拓を希望する利用者に対し、利用者の希望する条件を満たす企業との商談の機会を提供します。ただし、マッチングサービスは当社が紹介した企業と利用者の間の契約の成立をお約束するものではありません。
• （６）商談同行サービス ・通訳の手配
  利用者が海外に所在する企業と商談する際に、現地法人の従業員が商談同行及び商談中のコミュニケーションサポートサービスを提供します。このサービスの利用条件は別途「商談同行サービス利用規則」にて定めるものとします。
  また、商談の内容が専門的で現地法人の従業員がコミュニケーションサポートサービスを提供できない場合には、ご希望に応じて専門的な知識を有する通訳を手配します。
• （７）小売価格調査・商品サンプル収集
  利用者の特定する商品・サービスの現地における店頭小売価格をデータまたは紙媒体にて提供します。ただし、当社、現地法人または提携企業が調査可能なものに限ります。
  また、商品サンプル収集サービスは利用者の指定する地域にて一般の小売店から購入するものです。
• （８）テストマーケティング
  利用者の指定する商品に関して、当社事業所または現地法人の事業所にて展示・サンプル品の配布を行います。また、事業所において同商品に関するアンケート調査を行い、その結果に関する報告書を提供します。ただし、事業所の従業員は、原則として商品の販売を行いません。なお、このサービスは、あらかじめ利用者と合意された事項を実施するものであり、何らかの成果をお約束するものではありません。
• （９）アンケート調査
  利用者が指定する事項に関するアンケート調査を行い、その結果に関する報告書を提供します。ただし、当該アンケート調査は、当社、現地法人または提携企業が実施可能なものに限ります。
• （１０）その他当社が承諾したサービス
• 本サービスの納期は、当社が見積書において記載するものとします。
• 当社は、以下に該当する申込は受け付けることができません。一旦申込を受け付けた場合でも、業務遂行の過程で以下に該当すると当社が判断した場合は、当社は利用者に通知のうえ、本サービス利用契約（第７条において定義します）を解除できるものとします。
  • （１）適用ある法令に違反する、または違反する恐れのある業務
  • （２）第三者の財産権（知的財産権を含みます）・プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える、またはその恐れのある業務
  • （３）許認可・資格等が必要な業務
  • （４）反復継続する物品の購入、もしくは転売目的の物品の購入
  • （５）利用者への送付により腐敗・劣化・変形・損傷等が予想される物品の送付
  • （６）当社が内容物を確認できない物品の送付
  • （７）公序良俗に反すると当社が判断した業務
  • （８）その他当社が実施困難と判断した業務

第５条（本サービスの申込）

• 本サービスの申込は、利用者が本サイト上の申込フォームを利用して行うものとします。
• 代理人による本サービスの申込は受け付けないものとします。

第６条（本サービス料金等）

• 本サービスの料金は、当社が別途定める計算方法に基づき算出するものとし、当社は、サービス内容及び本サービスの料金を記載した見積書を利用者に交付します。
• 前項の本サービス料金のほか、見積書交付時点では金額が未確定であった費用及び予測不能であった費用（以下併せて「実費等」といいます）が確定または発生した場合、当社は速やかにその旨を利用者に通知し、見積書に記載の本サービス料金に加えて当該実費等を加えた請求書を利用者に交付します。
• 当社が利用者に請求書を交付した後、本サービス遂行のため必要な範囲でやむを得ず想定外の費用（以下「追加費用」といいます）が発生した場合、当社は速やかにその旨を利用者に通知し当該費用に係る請求書を発行します。
• 前二項にかかわらず、利用者からの申込内容により、当社の判断で、当社が本サービスに着手する前に、本サービス料金・実費等・追加費用（以下総称して「本サービス料金等」といいます）の一部または全部を利用者に請求することがあります。

第７条（本サービス利用契約の成立）

第８条（本サービス料金等の支払方法）

• 利用者は、当社が発行する請求書に記載の支払期日までに、本サービス料金等を当社の指定する金融機関口座へ振り込む方法により支払うものとし、振込に要する費用は利用者の負担とします。
• 前項の定めにかかわらず、別途当社が認めた場合に限り、当社は金融機関口座への振込以外の支払方法で本サービス料金等を収受することがあります。

第９条（再委託）

第１０条（契約の解除）

• 利用者は、自らの都合により本サービス利用契約を解除する旨を電子メールにて当社に通知することにより、本サービス利用契約を解除できるものとします。
• 当社は、利用者が次の各号の一に該当し、本サービスの提供が困難であると判断した場合には、何等の通知催告を要しないで直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
  • （１）利用者が正当な理由なく本サービス料金等の支払を怠ったとき。
  • （２）利用者が次条に定める禁止事項を行ったとき。
  • （３）仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立を受けたとき。
  • （４）破産、民事再生、会社更生その他倒産手続きの申立を受け、またはこれらの申立を行ったとき。
  • （５）振出しまたは引受けた手形、小切手等が不渡りとなり、支払停止の状態に陥ったとき。
  • （６）公序良俗に反する行為、その他当社の信用、名誉を毀損する等の不信行為があったとき。
  • （７）信用の失墜またはその資産の重大な変動等により、利用者と当社間の信頼関係が損なわれ、本サービスの提供が困難であると認める事態が発生したとき。
  • （８）その他本規約の各条項に違反する等の行為があり、当社が相当の期間を定めてその是正を催告したが、当該期間内に改善されなかったとき。
• 前二項の場合、利用者が既に本サービス料金等を支払っている場合は、当社はこれらを返還しないものとし、利用者が本サービス料金等の支払い前である場合は、当社は当該通知時点で本サービスに関して既に当社に発生している一切の費用を利用者に請求でき、利用者はこれを支払うものとします。

第１１条（禁止事項）

• （１）本規約または当社が別途定める規約、ルール等に違反する行為。
• （２）法令の定めに違反する行為。
• （３）犯罪行為または犯罪行為を推奨、助長する行為。
• （４）公序良俗に反する行為。
• （５）本サービス申込に際して会社名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等について、故意または過失の有無を問わず、虚偽または不備のある情報で申込をする行為。
• （６）本サービス利用料金等の不払い。
• （７）当社または第三者に対し、財産権（知的財産権を含みます）・プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為。
• （８）当社の本サービス関連業務（本サイト及び本サービスを含みますが、これらに限られません）の運営・維持を妨げる行為。
• （９）他者になりすまして情報等を当社に送信する行為。
• （１０）有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは書き込む行為。
• （１１）本サービスに関して現地法人または提携企業へ直接連絡を取る行為。
• （１２）本サービスの結果として得た情報・データ等につき、当社に承諾を得ることなく第三者に開示または提供する行為。
• （１３）本サービス提供の結果として得た情報・商品等を転売する行為。
• （１４）その他、当社が別途定める禁止行為。

第１２条（免責事項）

• （１）当社は、本サービスが利用者の希望に沿うよう努めますが、提供した本サービスの結果が利用者にとって有用であることについて何等の保証をしないものとし、利用者が本サービスの結果として得た情報または商品等の利用に関連して、万一利用者が不利益を被る事態が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
• （２）当社が提供した本サービスに関連して、利用者と第三者との間で何らかのトラブルが生じた場合においても、当該トラブルの原因が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
• （３）現地法人または提携企業の業務の状況及びその他現地事情等やむを得ない事由により、本サービスの納期が見積書に記載した期日より遅延すること、一時的に本サービスを停止すること、または本サービスの実施自体ができなくなることがあります。この場合、当社は速やかに利用者にその旨を通知しますが、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の補償等を行う責任を負わないものとします。
• （４）申込内容によっては、調査した結果が不明、または該当する情報・商品等が存在しない場合がありえますが、その場合は調査方法等の情報提供をもって回答に代えることとし、当社は見積書の金額を利用者に請求できるものとします。
• （５）企業リスト作成サービスは、利用・入手可能な各種企業名簿や、インターネット検索により情報を収集します。当社は可能な限り最新の情報を提供するよう努めますが、リストアップした企業が、調査結果の納品時点で実際に事業を行っていること、または利用者の指定した条件に合致することを保証するものではありません。
• （６）小売価格調査サービスにおいては、調査日当日の特殊事情（時期、曜日、時間帯、その他の理由による価格変動等）は考慮せず、価格の調査を行います。
• （７）商品サンプル収集サービスは、原則として利用者が送付手段・運送会社・梱包方法を指定するものとし、当社が指定された方法または指定された方法に可能な限り近い方法で梱包し送付した場合、利用者が受領した時に商品にキズ・汚れ・変形・破損等があったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
• （８）海外における商品サンプル収集サービスの場合、利用者の指定する商品サンプルについて、現地または日本の法令、ならびに国際条約等に照らし現地から日本への国際運送が可能かどうかの調査は利用者において行うものとします。現地または日本の法令、ならびに国際条約等に違反することにより商品の運送に支障を来したとしても当社は責任を負わず、これにより現地法人に対し現地または日本の政府機関より罰金等が課せられたり税金等追加の金銭の支払いを求められた場合は、利用者がこれらを負担するものとします。

第１３条（権利、義務等の譲渡禁止）

第１４条（損害賠償）

第１５条（反社会的勢力の排除等）

• 利用者は、自らまたは自らの役員もしくは実質的に経営権を有する者が、現在、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に該当しないこと、及び次の各号の事由に該当しないことを表明し、保証するものとします。
  • （１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  • （２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  • （３）反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
  • （４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  • （５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
• 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
  • （１）暴力的な要求行為。
  • （２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
  • （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
  • （４）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
  • （５）その他前各号に準ずる行為。
• 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したことが判明した場合、利用者に対して何らの催告を要することなく通知のみをもって直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
• 前項による解除により利用者に損害が発生した場合であっても、当社はこれを一切賠償しないものとします。
• 第３項による解除は、当社が被った損害について利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第１６条（準拠法）

第１７条（規定外事項）

第１８条（合意管轄裁判所）

1.申込条件

• (1) 商談の内容
  商談相手側に営業上のメリットがある、具体的な商材・サービスが特定された商談に限ります。一方的なインタビュー・ヒアリング、視察、見学等のためのアポイントメントは対象外とします。
• (2) 商談相手の数
  １利用者１回につき、国・都市を問わず商談相手は10社までとします。
• (3) 国・場所・時間
  商談場所は、原則として現地法人の事業所の所在都市または当該事業所から日帰り可能な範囲に限るものとします。また、申込時点において外務省の海外安全情報における「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」以上の危険情報発出地域は対象外とします。
• (4) 商談相手
  当社が現実的に商談アポイントメントに応じていただける可能性があると判断できる営利目的の企業に限ります。また、当社が商談相手の取扱商材・サービスが日本または現地国の法令や公序良俗に反すると判断する場合は対象外とします。希望する商談相手が未定の場合は、別途「企業リスト作成サービス」のご利用をお勧めします
• (5) 申込時期
  申込から商談アポイントメント実施希望日まで2週間以内の場合は申込みを承ることができません。
• (6) 商談申込資料
  商談相手の会社名、住所、電話番号のほか、利用者の会社案内資料および商談趣意書（英語または現地語）のご提出が必須となります。なお、当社は翻訳は行いません。
• (7) 変更・キャンセル
  商談アポイントメント成立後、利用者の都合による商談キャンセルの場合は、本サービス料金は払戻ししません。商談アポイントメント成立後、希望日時または商談内容の変更を希望する場合は、当社が決定する追加料金をお支払いいただきます。
• (8) その他
  以上のほか、当社がその他の理由により商談アポイントメント取得困難、または商談同行サービス実施困難と判断する場合は、申込をお断りすることがあります。また、当社は商談アポイントメント取得のために合理的な範囲で努力しますが、商談アポイントメント取得のための連絡の結果、利用者が指定した一部または全ての商談相手候補企業から商談アポイントメントを断られる場合があります。この場合、断られた理由、商談アポイントメント成立のための条件等の情報を可能な限り入手し利用者に提供することで本サービスの履行完了とし、商談同行サービスを除く、商談アポイントメント取得サービスの利用料金は返還しません。

2.免責事項

• (1) 商談相手
  当社の「企業リスト作成サービス」を利用して商談相手を決定した場合で、商談相手の事業内容や経営方針等が結果として利用者の希望と異なった場合であっても、当社は一切責任を負いません。
• (2) 商談結果
  本サービスによる商談の結果、希望どおりの成果が得られなかった場合、商談相手とトラブルが生じた場合、または利用者が不利益を被る事態が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。また、本サービスによる商談の後、当社は取引開始に至るまでのサポートは行いません。
• (3) 商談同行サービス
  商談同行サービス中に当社または現地法人の責に帰すべからざる事由による事故など不測の事態が生じ利用者が損害を被っても、当社は一切責任を負いません。
• (4) コミュニケーションサポートサービス
  事前に商談趣意書などの資料を確認する程度の準備はしますが、現地法人の従業員は通訳専門のスタッフではないため、微妙なニュアンスや専門性の高い用語等は正確に訳すことが困難な場合があることをご了承ください。また、通訳サービスの提供に資格・許認可等が必要な国においては、このサービスを提供することができません。これらの場合はご希望に応じて別料金にて、有資格者を手配しますのでご相談ください。
• (5) 変更・キャンセル
  商談相手側の都合によって商談の予定が変更された場合、その後両者の調整により商談アポイントメントが実現した場合は、利用料金は返還しません。また、商談相手が商談予定のキャンセルを希望した場合で、当社が商談日時の再調整を試みたにもかかわらず結果として商談の予定がキャンセルされた場合でも、利用料金は返還しません。