SEMINAR

グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット(GTGS)
フォローアップイベント
オンラインシンポジウム「食料システムを変えるテクノロジー」

無題ドキュメント
主催:農林水産省

趣旨

世界経済フォーラムでは、官民協力のための国際機関として第四次産業革命センター(C4IR)ネットワークを活用し、本年4月6~7日に「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット(GTGS)」について、我が国をホストとしてオンライン開催。本サミットでは、
①テクノロジー産業への転換、②政府の変革、③グローバル・テクノロジー・ガバナンスの重要性、④最先端技術の導入が議論されました。

農林水産省では、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立をイノベーションで実現を図る「みどりの食料システム戦略」の策定を進めるとともに、フードテック官民協議会の運営を通じてフードテック分野の協調領域の課題解決や新市場の開拓に向けた議論や活動の場を提供していることなど、テクノロジーの社会実装に向けた取組を進めているところであり、今般、GTGS会合での議論も踏まえテクノロジーの技術開発・社会実装の在り方について議論を深め、国内の幅広い関係者に向けて発信するため、オンラインイベントを開催いたします。

開催日時
2021年4月23日(金) 10:00~15:15
会場
オンライン開催
※視聴方法については、ご登録のメールアドレス宛にご案内します
参加費
無料
定員
400名
事前登録
事前登録が必要です。

プログラム

10:00~10:10
主催者挨拶(農林水産事務次官 枝元真徹)
10:10~10:20
「GTGS設立会合の報告」
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長
須賀千鶴氏

第1部 テーマ:世界の中のニッポンの食料システムの脱炭素化に挑む

10:20~10:35
「みどりの食料システム戦略の概要」
農林水産省 環境政策室長
久保牧衣子
10:35~11:00
パネリストによるプレゼンテーション
①「気候変動と食料システム」
農研機構・農業環境研究部門 気候変動適応策研究領域
作物影響評価・適応グループ グループ長
長谷川利拡氏

(長谷川氏は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)
  第6次報告書 第2作業部会報告書 
第5章「食料・繊維・その他の生態系産物」統括責任執筆者))

11:00~11:20
②「見える化で農業を変える!
有機農業100万ヘクタール実現に向けて」
パナソニック株式会社 アプライアンス社
新居道子氏
11:20~11:40
③「山梨県における4パーミル・イニシアチブによる
二酸化炭素低減の取組―果樹園で取り組む地球温暖化対策―」
山梨県農政部長
坂内啓二氏
11:40~12:20
パネルディスカッション
・経営的にも持続可能な食料システムの脱炭素化推進のカギは何か。
・そのための消費者、企業、政府の役割は何か。
     等
モデレーター:環境政策室 長野暁子
12:20
第1部終了

第2部 テーマ:食分野のテクノロジーの進化と社会実装の在り方

13:30~13:50
パネリストによるプレゼンテーション
④「将来、社会はフードテックを受け入れるのか?」
宮城大学 食産業学群 教授
石川伸一氏
13:50~14:10
⑤「フードテックの栄養改善への活用」
味の素株式会社 サステナビリティ推進部 ウェルネス・栄養
グループ長 学術博士
石﨑太一氏
14:10~14:35
⑥「食とテクノロジーの可能性」
ONODERA GROUP Executive Chef
杉浦仁志氏
14:35~15:15
パネルディスカッション
・テクノロジーの進化と社会文化及び制度をどのように調和させていくべきか
・消費者等とのコミュニケーションをどのようにとっていくのか 等
モデレーター:多摩大学ルール形成研究所客員研究員
吉富愛望アビガイル氏
15:15
閉会

登壇者のご紹介

須賀千鶴氏

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長

2003年に経済産業省入省、途上国支援、気候変動、クールジャパン戦略、霞が関の働き方改革、コーポレートガバナンス、FinTech、ベンチャー政策などを担当。2018年7月、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長に就任。データ政策、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなどの国際プロジェクトを率いる。

久保牧衣子氏

農林水産省 環境政策室長

1998年農林水産省入省。環境バイオマス政策課課長補佐、食料産業局輸出促進課課長補佐、大臣官房政策課企画官のほか、ジェトロパリ事務所やミラノ万博日本館副館長などを歴任。2019年4月より現職。現在、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための「みどりの食料システム戦略」の取りまとめを行う。

長谷川利拡氏

農研機構・農業環境研究部門 気候変動適応策研究領域 作物影響評価・適応グループ グループ長

専門は作物学。京都大学を卒業後、九州東海大学助手、北海道大学助教授、農 業環境技術研究所リサーチプロジェクトリーダー、農研機構東北農業研究セン ターグループ長等を経て現職。大気CO2濃度や温度の上昇がイネの生育、収量に 及ぼす影響を実験的に調べて数値モデル化し、影響予測に役立てる研究を推進。
執筆が進められているIPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次報告書の統括責任執筆者の一人。

新居道子氏

パナソニック株式会社 アプライアンス社

調理家電の海外輸出関連業務から国内営業での販売促進を主に経験。
その後、本社情報部門を経て、社内IT関連サービス事業の立ち上げ、経営を経験。
現在は、アプライアンス社における農業の新規事業に従事、今に至る。

坂内啓二氏

山梨県農政部長

1972年福島県生まれ。福島県会津高校卒業後、東京大学文科2類入学。経済学部卒業後、97年農林水産省入省。政策研究大学院大で開発経済学修士課程を修了。2018年山梨県に出向、19年から県農政部長。環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの国連の発言に衝撃を受け、4パーミル・イニシアチブの取組を山梨県で開始する。

長野暁子氏

農林水産省 環境政策室

1997年、農林水産省入省。国際研究課専門官、知的財産課課長補佐、植物防疫課課長補佐を経て2017年4月から現在に至るまで気候変動の農業交渉を担当(ただしこの1年間、交渉していない)、4パーミルの会議にも出席。10年以上にわたり、専ら国際会議・国際協力を担当しているが、現職では国内で「農業は気候変動のソリューション!」(4パーミル、FAO、世界銀行後援)などシンポジウムの企画も行った。

石川伸一氏

宮城大学 食産業学群 教授

東北大学大学院農学研究科修了。
日本学術振興会特別研究員、北里大学助手・講師、カナダ・ゲルフ大学客員研究員(日本学術振興会海外特別研究員)などを経て、現在、宮城大学食産業学群教授。
専門は、分子調理学。
分子調理研究会代表。著書に『料理と科学のおいしい出会い』(化学同人)、『「食べること」の進化史』(光文社)など。

石﨑太一氏

味の素(株) サステナビリティ推進部 ウェルネス・栄養グループ長 学術博士

1992年に東北大学農学部修了。
同年、味の素株式会社入社し、2020年より現職。 弊社グループでは、サスティナビリティの重要取組の一つとして、栄養改善を掲げています。
私のミッションは、グループ全体視点で、栄養改善に関する戦略策定や企画をし、社内外のステークホルダーと一緒になって、その活動を活性化することです。

杉浦仁志氏

ONODERA GROUP Executive Chef

2009年渡米。料理業界のアカデミー賞といわれる“ジェームス・ビアード”受賞シェフ ジョアキム・スプリチャル氏のもとLA・NYCのミシュラン星つきレストランで感性を磨き技術を習得する。 国連日本政府 代表部大使公邸で開催された、前 安倍総理大臣はじめ各国大統領副大統領・国賓関係者のレセプションイベント日本代表シェフとして、2年連続責務する。 現在は、より多角的な視野で食のクリエティングを行い“Social Food Gastronomy”と称し様々な企業と連携をしながら”プラントベースビジネス”・”フードテックビジネス“におけるイノベーションを展開し活躍の場を広げている。

吉富愛望アビガイル氏

多摩大学ルール形成戦略研究所 細胞農業研究会 事務局広報委員長

増大する持続可能な動物性資源への需要に伴い注目される新興技術「細胞農業」(細胞を育成することにより動物性資源を生産する技術)が公益に資するよう利用されるために必要な業界ガイドライン等のルール形成を行う。研究会には、数億~百億円規模の資金調達実績のある細胞農業企業(国内・海外)、食分野の大手企業、アカデミアなど70団体以上が所属。

注意事項

※応募者多数の場合は、抽選となる場合がございます。ご了承ください。
※可能な限りQ&Aにはお答えしますが時間の関係で全てのご質問にお答えできない可能性がございますことをご了承願います。
※講演内容およびスケジュール等は、変更が生じる場合がございますのでご了承ください。
※同業者などご参加をお断りさせていただく場合がございます。
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連絡先

株式会社エイチ・アイ・エス

法人営業本部 セミナー事務局
TEL :050-1748-5271
E-mail : hojin-eigyo@hojin.his-world.com

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2021年 4月23日(金)

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