現地レポート

HISが世界各地の拠点から情報を収集し、各国の現状を報告します。
これらのレポートが、皆様の生活・事業にとってお役に立てれば幸いです。

※2020年6月29日現在

無題ドキュメント
グローバルネットワーク(イメージ)



更新情報

2020/06/29
ミャンマーを追加しました。香港、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インド、アメリカ、ハワイ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ(+各国の感染状況)を更新しました。(更新項目=*

NEW香港

* 政策 6/22より18歳以上の香港永久居民に対する10,000ドルの支給申請がスタート。
申請期間:2020年6/21~2021/12/31まで。支給は2020/7/8以降。
申請方法は、以下の香港にある21の銀行に個人口座があれば、HPから直接オンライン申請が可能。 直接口座に振り込まれます。
<21の銀行> HSCB、恒生銀行、中国銀行、STANDARD CHARTERED、CITI BANK、DBS、中国工商銀行、OCBC永亭銀行、交通銀行 東亜銀行、中信銀行、中国建設銀行、集友銀行、創興銀行、招商永隆銀行、大新銀行、富邦銀行、南用商業銀行、大衆銀行 上海商業銀行、衆案銀行 口座がない場合は、郵便協で申請、小切手をもらえます。香港郵便局のHPからオンライン申請するのが一般的ですが 香港政府や郵便局などでは配布している申請用紙をダウンロードして記入し、郵便局へ送付する方法もあります。 小切手の受け取りには本人が郵便局で本人確認が必要です。

 企業動向
  • 企業の稼働状況
    旧正月明けから4月にかけては在宅勤務・交代出勤・時差出勤・時短営業を実施しており、約8割の企業がイレギュラー稼働でした。しかし、現在は香港内での新規感染状況が落ち着いてきていることもあり、ほぼ通常通りの稼働に戻っている企業が多いです。
  • 新型コロナウイルスによる企業業績への影響
    2020年1-3月期は業界を問わず多くの企業が業績に悪影響を受けており、2020年4-6月期以降も多くの企業は業績悪化の懸念を抱いています。香港總商會(香港の商工会議所)の調査によると、約31%の香港中小企業が経営持続性の限界は最大6ヶ月先までが限界と回答しており、既にテナント料交渉、従業員の賃金カット、事業投資の抑制を実施しています。
    また、香港政府統計局の発表によると、2020年2月~4月の失業率が過去10年で最悪の5.2%(約202,500人)を記録し、今後数ヶ月先も厳しい雇用環境が続くだろうとの見方を示しています。
  • 香港政府からの産業支援
    香港政府は新型コロナウイルスによる産業支援対策として16の業種(教育業界/社会福祉業界/飲食業界/建設業界/航空業界/旅行業界など)に対して、合計約210億香港ドルの支援を発表しました。支援内容としては、事業者支援や社員への一時金支給となっております。
  • 展示会・見本市の延期状況
    年間を通して多くの展示会・見本市が開催される香港ですが、その多くが7月以降への延期を発表をしています。
 日常生活における消費関連
  • 営業・購入状況
    時短のお店や、一時休業中のレストランなどもあるが、スーパーに関してはほぼこれまで通りに営業中
    買いだめなど特になし
    日系スーパーなども品ぞろえ豊富で、マスク、消毒用品ともに購入可能
    フードデリバリーは需要増加(FOOD PANDA/UBER EATS/DELIVEROO)
  • 店舗対策
    オフィスビル:
    サーモグラフィーなどを設置、マスクは着用必須。定期的な消毒(人が触れやすい場所、エレベーターなど)作業あり。
    商業ビル:
    一部ビルでは入館時体温検査あり
    スーパー:
    体温検査などはほぼなし。レジ前などにアルコール消毒液の提供あり。店員・客ともにマスク着用必須
    レストラン・バー:
    入店時に体温チェック、消毒液の提供(店によっては名前、電話番号の提出あり)
    一部店舗では引き続きテーブルの利用数を制限をし、密を避ける動きあり。
    ただし、バーはライブバンドの演奏やダンスパフォーマンスは禁止
    ※最近では状況が落ち着いてきているので、バーでは店の外まであふれている様な場所もある。
  • その他エンタメ施設
    ゲームセンター、フィットネスジム、映画館、エステ、ネイル、マッサージ、麻雀などは営業再開。
    ただし、ジムでは全員にマスク着用を義務付け。映画館はマスク着用で、座席は1席ずつ空けて間隔を空ける。
    エステやネイルであれば施術時にマスクにフェースシールドを着用するなどして防護策あり。
    カラオケ、ナイトクラブ、サウナ、パーティールームなども徐々に再開(密を防ぐ予防策ありきで)
  • テーマパーク
    ★オーシャンパーク:
    6月13日~7月31日までは毎週火曜日を定休日、営業時間は以下の通り。
    平日:10:00~18:00
    土日:10:00~19:00
    初めの2週間は入場をMAXの25%に制限、その後は50%に制限。
    入場にはWEBから事前予約が必要。(入場日の14日前から予約開始)
    ★ディズニーランド:未定
* 公共交通機関、移動手段など 7/1より2021/1/1までオクトパスカードを使用しての地下鉄MTRに乗車すると運賃が20%オフとなります。
これはMTR CORPORATIONが新型コロナウイルスに影響を受けた市民に対する救済措置として発表。
  • 航空
    キャセイパシフィックが7月より北京・上海のフライトを増便することが決定。
    現在週三便→7月半ばは14便へ
    同時に現在停止している五ケ所の本土も再開され、成都、福州、広州、杭州は週三便に 厦門は週四便へ。
    香港航空は7月から本土とタイへのフライトを徐々に再開していく。
  • 港珠澳大橋
    5/8から出入境間を運行するシャトルバス
    「金バス」の運行を毎日6往復で再開(マカオに入境すると香港/非香港居民ともに14日間の強制検疫措置)
  • 市内公共交通機関+タクシー
    おおむねこれまで通り(1部変更、運休あり)。体温チェックはないが、マスクは着用必須
  • バス/MTR
    乗車率も高く通勤/帰宅ラッシュ時は過去同様混雑。
  • 鉄道
    香港⇔中国間の鉄道は停止
  • フェリー
    香港とマカオ、中国本土を結ぶフェリーは現状すべて運休
教育 5/27より段階的に再開
1.中学3~5年生は5/27より当面半日授業で再開
2.小学4~中学2年生は6/8より当面半日授業で再開
3.幼稚園K3から小学3年生は6/15より当面半日授業で再開
※私立学校、国際学校は段階的に5/20から開校
医療 コロナ感染検査は公立病院43院、指定病院81院で可能(在香港日本総領事館のHPに掲載)
* 6/25の端午の節句で祝日ですが、ドラゴンボートフェスティバルはコロナウイルスの影響により中止が発表。
スタンレーの国際レースは10/11に延期。
"外出時はマスク着用。商業施設入館時も体温検査などあり。
平日/週末ともに市内は活気が戻ってきており、外出/外食に出る人も多くなっております。
6月は昨年起きた大規模デモの1周年ということもあり、香港全土でデモが発生(規模は縮小して来ております)。
国家安全法の導入も相まって、小規模ながらも引き続きデモは行われる見込みです。"
日本外務省感染症危険情報 (※中国 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告))
*感染状況 人口:約750万人 感染者数:1,197人 死亡者数:7人

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中国

政策 中国は春節(1/24)頃からコロナウイルスの影響を大きく受け、 政府主導で個人や企業の徹底した管理を続け3ヶ月が経ち、ほぼ日常が戻りつつあります。 発生当初は国の政策として国営の建物は2ヶ月の家賃免除、一部サービス業に対する給与補助、 社会保険料の支払い先延ばしなどの政策がありましたが、今は通常に戻っています
企業動向 多くの企業は2/10から事業再開しましたが、特に2月、3月は在宅勤務やイレギュラーシフトが多く見られました。その中で車メーカーや電機メーカーがマスクを生産したりという状況もありましたが、現状は一部サービス業などを除きほぼ正常稼働になっています。日系企業においては渡航制限により中国に入国出来ない駐在員の方もおられます。
日常生活における消費関連
  • 営業状況
    商業施設やレストランなどはほぼ通常通りです。映画館などの室内娯楽施設は未だ休館中。観光施設は一部入場制限あり。
  • 購入状況
    ほぼ通常通りです。品薄商品などはほとんどなし。マスクなども購入できます。
  • 店舗対策
    1月末から体温検査や消毒は続いております。スマホアプリによる健康QRコードの提示を求められるお店もあります。
  • 日常生活における消費関連
    もともとECやフードデリバリーが発達していましたが、さらに加速すると思われます。
公共交通機関、移動手段など
  • 航空
    ■日系航空会社の中国発着便状況について
    6/10、日本航空(JAL)が、7月31日までの運航情報を更新しました。
    6/9発表の全日空(ANA)同様、6月までと中国線の状況に変更ありません。
    日本航空(JAL):大連~成田、木曜日(週1便)のみ運航
    全日空(ANA):上海(浦東)~成田、日曜日(週1便)のみ運航"
  • 市内の公共交通機関
    ほぼ通常通り運行。
教育 小学校1〜3年生および幼稚園は早ければ6月2日より再開予定(上海市)*日本人学校は現状未定
医療 特に制限なく受診出来るようになっています
  • 北京市での感染拡大に伴う動き(6/14,北京大使館情報)
    ●北京市では,6月11日以降,連日,新型コロナウイルス肺炎の確定診断症例が新たに確認されています。6月14日,北京市政府は,前日(13日)に新たに36例を確認したと発表しました。
    ●北京市政府は,症例は全て「新発地農産品卸売市場」(豊台区)と関連があると説明するとともに,5月30日以降に同市場を訪問した者に対するPCR検査を実施することとしており,本日の記者会見では,同市場を訪問した者は社区又は所属組織に報告しなければいけないと発表しました。"
  • 5月27日、中国湖北省武漢市から一時帰国した日本人駐在員ら約140人がチャーター機で武漢市に戻りました。主に日産、ホンダ関連の従業員で、自動車や部品の生産を全面的に復旧させ、経済活動の再開を加速させたい中国当局も特別に入国を認めたとのことです。
  • 日本の緊急事態宣言も解除され、5月28日に中国の全国人民代表大会が閉幕後、両国間の交渉により何らかの動きがあると可能性があります。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約14億3900万人 感染者数:85,190人 死亡者数:4,648人

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台湾

政策 台湾では1月20日に新型コロナウイルスの対策本部を設置以来、感染拡大の対策を行っており、その様子は日本でも大きく報道されています。
新規感染者数もゼロが続いており、現在は国内で新規感染者が発生しておらず日常の生活に戻りつつあります。国の政策としてマスクの購入制限、ITを活用した感染者の感染経路の特定、飲食店や公共交通でのソーシャルディスタンスの推奨等を行っており、その成果が現在の状況に出ております。
企業動向 2,3月は一部の企業が在宅勤務を行っておりましたが、今は感染者数も出ていないことから通常通り多くの企業が営業しております。一方、台湾の主要産業である製造・情報関連の企業の多くが世界的な需要減少による影響は大きく受けております。
日常生活における消費関連
  • 営業状況
    商業施設やレストランなどはほぼ通常通りです。映画館などの室内娯楽施設は未だ休館中。観光施設は一部入場制限あり。
  • 購入状況
    ほぼ通常通りです。品薄商品などはほとんどなし。マスクなども購入できます。
  • 店舗対策
    1月末から体温検査や消毒は続いております。
  • 日常生活における消費関連
    もともとECやフードデリバリーが日本よりも発達していましたが、さらに利用率が増加しております。
公共交通機関、移動手段など
  • 航空
    各社で減便が続いています。出入国・ビザ発給の制限あり。海外からの帰国者は、14日間の隔離対象となります。また外国人に関しては原則入国不可
    ※一部条件(台湾の居留証、外交・公務証明、商務履約証明、その他特別許可のいずれかを所持)に符合している場合、入国は可能ですが入国後、14日間の在宅検疫が必須となります。 ※現状は海外への渡航および海外からの渡航はほとんど出来ない状態です。
  • 市内の公共交通機関
    通常通り運行。しかしマスクの着用が無い場合乗車不可
教育 台北市内で感染者が発生した学校二校にて、3月19日より当該校にて二週間の休校は発生しましたが、現在は休校は無く通常通り学校は運営されております。
医療 制限なく受診できる状態
  • 台湾は国内での人の移動は徐々に戻ってきており、5月の連休時には台湾各地に帰省や観光に行く人々が多く見受けれられました。
  • 台湾では5月末から徐々に国内観光に対する規制を解除し始め、10月には海外からの観光客受入にも解禁をしていきたいという政府表明があり、徐々に回復の兆しが見え始めております。(尚、政府発表は今後のコロナウイルスの感染状況により変更の可能性もございます)
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約2,380万人 感染者:447人 死亡者:7人

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NEWベトナム

政策
  • 3月22日から,すべての外国人の入国を停止(現在まで特例を除き入国は禁止)
  • 5月8日から、今まで臨時休業措置が取られていた業種も営業再開が認められる。
企業動向 ※更新情報は、特にありません。
日常生活における消費関連
  • 営業状況
    すべてのお店が営業を再開しております。しかしながらまだオープンしてないお店もいくつかあり、長期休業または廃業をしている模様。
  • 店舗対策
    オフィスビル、商業施設、大型店舗などは、お店の入り口で手を除菌、体温検査、マスク着用の義務があります。
  公共交通機関、移動手段など
  • 航空
    日本発~ベトナム行のフライト(ベトナム航空,日本航空、全日空)は7/31まで運休が決定。
    外国人のベトナム入国は現在禁止。
    ベトナム国籍の帰国者は、14日間の隔離となります。
  • バス
    路線バスは平常運転。交通運輸省は5/8よりソーシャルディスタンスに関する制限を解除。 現在はバスの乗車人数も通常通りに戻っております。
  • タクシー
    現在は平常運転を行っています。
教育 現在はすべての小学校~大学まで通常通りの再開となっております。
医療 PCR検査を受けられる病院は指定のりローカル病院のみで日本人&日本語医師はいない。日系のクリニックも複数あるが、PCR検査機能はなし。早い段階から、コロナに対する政策を行っていたため、医療逼迫にはなっていない。
*
  • ◆6/23現在で(コロナ感染者349名、死者0名。)
    海外からの入国者を除く国内での新規感染は68日間続けて0人となっている
※感染者数・死亡者数は、6/23付WHOの情報で統一しています
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約9,700万人 感染者数:349人 死亡者数:0

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NEWタイ

* 政策

非常事態宣言が1カ月延長見通し、29日決定予定
(※入国に対しての内容です。少し長いですが重要なので共有致します。)

タイ保健省のスパキット副次官は 25 日の記者会見で、 新型コロナウイルスの感染抑制に成功している国・地域 間で、外国人旅行者の入国・入境規制を緩和する「トラ ベル・バブル」のガイドラインの検討状況を説明した。 交渉する国・地域の感染リスクを3段階に分けることな どが含まれている。29 日の新型コロナウイルス感染症対策センター(CCSA)の会議で最終決定するという。
スパキット氏によると、トラベル・バブルを実施する に当たって、各国・地域の1日当たりの新規感染者数を 考慮して、低リスク、中リスク、高リスクに分類する。 現状では、低リスクの中国、日本、韓国、台湾、オース トラリア、ニュージーランドと交渉を始めたい考えを示 した。シンガポールは1日当たりの新規感染者が 100 人 を超えているが、外国人労働者が大半とされることか ら、こうした国は個別に判断するとした。
またトラベル・バブルでは、●出国前●移動中●到着時●宿泊●滞在中の行動――の5項目でガイドラインを設ける考え。出国前に関しては、出発の 72 時間前に 新型コロナの検査を受けるほか、医療保険への加入や、 出発国のタイ大使館と連絡を取って訪問計画を提出す ることなどを検討している。
移動中はマスクを着用するなど航空会社のガイドラ インに従うことを求める。到着時に関しては、東部ラヨ ーン県のウタパオ空港をトラベル・バブルでの入国者用 のメイン空港とするか、国際空港内を出発国のリスク度 合いに応じて、立ち入るエリアを分けるといった案を検 討している。 またスクリーニングとリアルタイムPCR検査を義 務付け、判定結果が出るまでの数時間は宿泊施設への滞 在を許可する見通し。
宿泊では、ホテルなどの宿泊施設で、外国人旅行者と タイ人が滞在するフロアを分けることなどを考えてい る。また滞在中の行動では、モニタリングに対応する連 絡センターを設置し、毎日のビデオ通話や 24 時間のモ ニタリングなどを検討しているという。
連絡にはフェイ スブックやLINE(ライン)、専用のアプリなどを使 用することを計画している。
このほかに罰則規定も設け、●電話に出ない●アプリ を消去する●衛星利用測位システム(GPS)をオフに する――といった行為を対象としたい考え。 スパキット氏は「これは保健省からの提案であり、CCSAが29日の会議で決定する」と述べた。 タイ政府はトラベル・バブルとは別に、熟練労働者や 専門家、ビジネス目的の短期滞在者らの入国を7月1日 から認める方針を示している。

※HISタイランドではバンコク入国後の14日間隔離滞在ホテルの紹介も可能です。
空港近くや市内中心部などの5つのホテルと契約し、ASQ (検疫隔離施設)パッケージを組んでおります。

(病院と提携しているホテルの一例)
アナンタラ・サイアム・バンコクの専用サービス
• 専用バルコニー付きのガーデン・テラス・ルームをご用意い たします。
• プランには朝食、昼食、夕食が含まれます。 • 高速インターネットを無料でご利用いただけます。
• 国内外のニュース、音楽、エンターテイメントを含む、64の多彩なテレビチャンネルをお楽しみいただけます。
• スクリーニング検査専用エリアを設けています。
• 看護師が24時間常駐し、一日二回、お客様の検温を行い、健康状態の確認をいたします。
• ガーデン・テラス・ルームの無料宿泊券2泊分をプレゼントいたします。

バムルンラード病院提供のサービス(日本語対応可能病院)
• Covid-19のスクリーニング検査を3回実施します。検査はチェックイン当日、ご宿泊7日目および13日目に実施します。
• 資格を持った医療スタッフが、検疫期間中のお客様の健康に関わる必要な対応をします。
• Covid-19の陽性反応が出た際は、バムルンラード病院にて入院受け入れいたします。
• 健康状態に関する公式報告書を発行いたします。
• 検疫期間終了後のチェックアウトに先立ち、滞在13日目に行われる検査結果をもとに、Covid-19陰性証明書をご用意 します。
• 必要時、救急車をご用意します。
• 空港とホテル間の往復送迎サービスを提供いたします。スワンナプーム空港、ドンムアン空港および、ウタパオ空港が 対象となります。
• 電子体温計および遠隔医療サービスを行います。

企業動向 非常事態宣言後は在宅勤務の企業が大半であったが、現在は正常時に比べ8割ほど通常に戻っている状況。 しかし工場等が操業停止になった影響で、4月の自動車生産が84%減少したりと経済への影響は多大である。
政府は非常事態宣言を再延長する一方、5月17日以降は飲食店内での食事提供の再開や夜間の外出禁止時間の短縮など制限を一部緩和。
6月には営業再開の対象業種をさらに広げる方針である。
日常生活における消費関連 "第4次ロックダウン解除に伴う営業再開予定施設を下記の通り発表した。
(第4次ロックダウン解除は7月1日からの予定。)
経済や生活に必要な施設
1.レストランやフードセンター、ホテル内での飲酒
※クラブやバー、カラオケなどを除く
※飲料の販売促進活動は禁止
※バイキング形式の店では店員の配膳のみ可
※大声での会話の禁止
2.保育園、高齢者介護センターなど
3.ホテル内の会議室、会議場、展示場でのセミナーや研修
※4㎡あたり一人の割合で距離を維持する
4.イベント、宴会、コンテストなど
※人と人の距離は1メートルを維持する
5.ライブ、コンサート
※5㎡あたり一人の割合で距離を維持する
6.映画館
※1席置きに着席
7.プラネタリウムなどの教育科学センター
※1席空けて2席座
8.全ての交通機関
※1車両あたり70%の基準利用者数で運行
* 公共交通機関、移動手段など
  • 全日空(ANA):
    ・羽田→バンコク:NH847便は7/15まで運休が決定。7/16以降は新規予約可能
  • 日本航空(JAL):
    ・日本⇒バンコクのフライトは引き続き運休予定
    ・バンコク⇒羽田:JL034//水・日曜日のみ運航
    ・バンコク⇒成田:JL708//土曜日のみ運航
  • タイ国際航空:
    日本路線7月末まで運休予定
  • タクシー・路線バス(タイ人しかほとんど利用しない)は非常事態宣言後も通常通り。
  • 鉄道:BTS・MRT等の鉄道は、一時期はほとんど乗客がいなかったが、現在は元の乗客数にに戻りつつある。
  • ※タイの運輸省は全ての列車に乗車する場合、マスクの着用を命じたためマスク無しでは乗車不可。
教育 日本人学校は7月より分散登校(3日に1回)が開始される。
午前中のみの4時間授業。
* 医療 帰国者1人感染、市中は31日間ゼロ(25日現在)
  • タイ航空、再建完了に7年かかる見通しといわれています。
  • 4月13~15日に予定されていたタイの旧正月「ソンクラーン」の祝日を延期することも正式に閣議決定した。代わりとなる祝日の時期は未定である。
  • 5月19日の閣議で経営危機に陥っているタイのナショナルフラッグキャリアであるタイ国際航空(THAI)について破産法に基づいた会社更生手続の申請を行うことを決めた。 運航は通常通り継続する予定である。
    以下タイ国際国空ホームページ抜粋:
    5月19日タイ国際航空チャクリ・パラプンタックル副会長兼社長代理は、弊社の再生プランがタイ政府により承認されたと発表いたしました。
    この再生プランは、タイ中央破産裁判所と破産法に基づき実行されますが、同時に、その間も弊社は通常通りのフライトの運航と事業を継続できることとなりました。
    タイ国際航空の再生プランは、弊社が、解散、清算、または倒産するということを意味するものではありません。 むしろ旅客、貨物運送を含む通常の業務を遂行することができる一方で、この法律は、すべてのステークホルダーに公正な保護を規定し、弊社が効率的、かつ着実に、再生プランの達成を実現できることを意味します。
    そして、通常業務は運航効率、プロダクト、サービスの質の向上を目指す再生プランと同時並行して実施されます。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約7,000万人 感染者数:3,162人 死亡者数:58人

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フィリピン

政策 フィリピン政府よりフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置の変更が発表されました。
マニラ首都圏及びセブ市においては、6/1より以下の隔離措置の対象地域となるため、マニラ首都圏.セブ市:「 一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」
【隔離措置の種類】 上に行くほど厳格な制限
ECQ(Enhanced Community Quarantine) 強化されたコミュニティ隔離措置
MECQ(Modified Enhanced Community Quarantine) 修正を加えた、強化されたコミュニティ隔離措置
GCQ(General Community Quarantine) 一般的なコミュニティ隔離措置
MGCQ(Modified General Community Quarantine) 修正を加えた、一般的なコミュニティ隔離措置
外出は、認可された事業所での勤務、生活に必要な物資やサービスを得る場合に限定されます。
企業動向 6月1日からはマニラなどの制限を大幅に緩和。ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)を確保するなどの感染防止策を取ることを条件に、工場や商業施設の多くに通常通りの操業を認められます。
外出・移動制限の導入後、経済活動が停滞して多くの人が失職、政府・地方自治体が現金や食料を貧困層に配るなどして生活を支援してきましたが、市民に加えて、財源の枯渇する自治体からも早期の制限緩和を求める声が強まっています。
5月30日に実施した会見の内容や現地ニュースによると、6月7日から美容室やサロンの営業再開が認められることになりました。提供されるサービスや人数などは、限定される見通しです。
ほかにも電力やエネルギーといった第1種産業カテゴリーは100%の再開が可能
配送や修理などの第2種産業カテゴリーは50~100%の再開が可能
そして金融サービスや娯楽以外の小売店などの第3種産業カテゴリーは最大 50%の営業再開が認められています。
日常生活における消費関連 飲食店は従来と同様、持ち帰りと配達のみが可能で店内飲食は認めらておりません。
娯楽を目的とする事業所とサービスを除き、ショッピングモールと商業施設の営業を限定的に認められました。 また21 歳未満または 60歳以上の者、免疫不全や合併症などの健康リスクを有する者、妊婦、及びこれらの者と同居する者の進入は、必要不可欠な物資の調達やサービスの利用または商業施設内での勤務を除き、認められていません。
GCQ下ではウォーキングやジョギング、ランニングや自転車、ゴルフ、テニス、バド ミントン、乗馬、スケートボードなど、他者との接触のない屋外における運動は認められています。
公共交通機関、移動手段など 全面的に停止していた公共交通機関も再開します。
乗員間の距離を確保し、安全管理を徹底した上で公共交通運行 鉄道、バス、ジープニー、タクシー、TNVS(GRAB 等)は可能です(積載乗員数トライシクル に制限あり) GCQ区間での国内線の運行が許可される見通しです。しかしフィリピンの航空輸送などを手がける CAB(Civil Aeronautics Board)や現地ニュースによると、6月1日から運行の再開を予定していたフィリピン国内便の再開は延期されています。フィリピン航空などはすでに国際線の運行再開も発表。エアアジアも国内便の運行再開を発表していますが 現状では何日から運行が可能になるかが不透明になっています。
教育 (基礎教育)2020年8月24日〜2021年4月末を想定
(高等教育)2020年9月開講を想定
対面授業は最小限の運営をするよう要請されております。
医療 フィリピン保健省は5月31日、新型コロナウイルスの検査のアレンジが可能な医療機関として24ヶ所の病院や研究施設を発表しました。
3月は10程度の医療施設のみ検査が可能だったため、体制が強化されつつあります。
フィリピン政府は各国から受け取った検査キットをこれらの医療機関に配布しており、それぞれ1日に50〜300件程度の検査が可能と言われています。
  • 5月末にフィリピン国外で労働をする海外労働者が約4万人帰国し 感染者が増加傾向にあります。また、規制が緩和されたことにより多くの市民が外出をしており、更なる増加が懸念されております。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約1億1,000万人 感染者数:24,803人 死亡者数:1,236人

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NEWマレーシア

*政策 引き続き外国人の入国は禁止ですが、一部駐在員は以下の条件で入国が可能です。
●入国許可の条件は以下のとおり。
・マレーシア入国3日前のPCR検査によって陰性の結果を得ること。ただし,日本国籍者については適用除外とする。
・「MySejahtera」アプリケーションをダウンロード及びインストールし,必要事項を入力すること。
・14日間の自己隔離を行うこと(緊急の業務のために入国する専門職訪問パス(PVP)保有者は自己隔離不要であるが,業務が終了次第出発した国に戻ることが求められる。)。
・現在有効なパス又は承認されたパス(EP I & DP,EP II & DP,EP III,RP-T & DP及びPVP)を保持している者のみ入国が許可される。
*企業動向 5月4日以降、以下禁止項目を除くすべての経済活動の再開が許可されております。
・群衆が集まる可能性のある事業活動、娯楽、レジャー、娯楽活動
・洋服のフィッティング、衣料品店のフィッティングルームの利用、店頭でのファッション小物の試着、店頭での化粧品テスターの提供
・理容室、美容室でのサービス
・映画、ドラマ、ドキュメンタリー、広告の撮影
・クルーズ船の活動、観光サービス、観光産業法に基づく宿泊施設でのサービス
・集団が集合するおそれのある以下の機械類(エレベーター、エスカレーター、ボイラー等)及び建設現場におけるクレーンタワーの設置及び保守作業
・金融機関や銀行の敷地内又は公共の場所以外での販売やマーケティングを伴う金融サービス業や銀行の活動
・事業所内又は公共の場所以外での販売やマーケティングを含む商業活動(フードコート、ホーカーセンター、屋台、フードトラックなどでの食品事業を含まない)

マレーシア統計局が 24 日発表した 2020 年5月の消費者物価指数(CPI、10 年= 100)は 117.9 となり、前年同月から 2.9%低下した。マイナスは3カ月連続で、10 年以降で最大の落ち込みとなった前月から横ばいだった。原油安の影響で交通などが落ち込んだ。燃料を除 く5月のインフレ率は 0.1%で、前月の 0.2%から減速となっている。
日常生活における消費関連
  • 飲食 クアラルンプール市役所(DBKL)からの食品を提供する許可や税関局からの酒類販売許可等、必要な許可を得ている限り,飲食の場や酒類を提供する店舗は以下条件で営業。
    •レストラン、フードコート、ホーカーセンター、沿道の屋台、フードトラック、移動式屋台:午前7時から午後10時まで。
    •卸売市場、遮蔽されたウェットマーケット:午前6時から午後6時まで。
    •生鮮食品市場:午前7時から午前11時まで。
  • 物販
    以下の活動は定められた時間内で活動。
    •ミニマーケット及び雑貨屋:午前8時から午後8時まで。
    •コンビニ:午前8時から午後10時まで。
    • 家具店,、金取扱店、電化製品店、書店、文房具店、ハードウェア店、ペットフード店、眼鏡店:午前10時から午後8時まで。
    • ショッピングセンター、デパート、薬局、衣料品店、小規模専門店、化粧品店:午前10時から午後10時まで。
  • サービス
    以下の活動は定められた時間内で活動。
    •ランドリーサービス(セルフ式含む):午前9時から午後10時まで。
    •車両の作業場:午前8時から午後9時まで。
    •ガソリンスタンド:午前6時から午後10時まで。
    •ホテル:24時間(政府により許可された必要不可欠なサービスに限る)
  • スポーツ
    屋内外を問わず、サッカー、ラグビー、水泳等の身体への接触や感染のリスクを負うスポーツは認められない。
    テニスやバドミントンは屋外で無観客に限り、またジョギング(10人以下の小集団でのジョギングを含む)、サイクリング、ゴルフは社会的距離を遵守すれば許可される。
*公共交通機関、移動手段など 航空機やバス、列車など公共交通 機関に加え、観光バスも定員までの収容が認められました。
ただし乗車前の検温と乗客の管理、車内衛生の徹底は引き続き義務付けられております。
*教育 24日付で高校2年生(Form 5)とForm 6(センター試験の受講生)のためほぼすべての高校が開校しました。
医療 通常通り医師にかかることができますが、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は指定病院にかかる必要がある。
*
  • ※6/24時点
    新規感染者:6名
    マレーシア総人口:3236万人
    合計感染者数8,596名(うち回復8,231名 回復率95.75%)
    合計死者数121名(死亡率1.41%)
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約3,200万人 感染者数:8,616人 死亡者数:121人

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NEWシンガポール

*政策 6/19よりPhase OneからPhase Twoに移行されました。
<Phase Two (“Safe Transition”)>
・Phase Oneが開始され、その後、数週間の間、コミュニティ内及びドミトリーでの感染状況がコントロールされていれば、Phase Twoへ進みます。
・Phase Twoでは5人まででの社会活動が可能となる予定です。
・必要な措置を講じながら、飲食店や小売店、スポーツジムやフィットネススタジオ、学習センターなどが再開されます。
・在宅勤務ができる人は、引き続き在宅勤務を行うことが求められます。 飲食店・小売店が再開されたため、ほぼ通常時と同じくらい街中に人が戻ってきております。
企業動向 日系企業の9割は在宅勤務
小売店に関しては、スーパーマーケット、コンビニ、ドラッグストア以外は休業中
航空会社・ホテルスタッフに関しては、減給・無給休暇が相次いでいる
*日常生活における消費関連
  • 営業状況
    スーパーマーケットについては通常営業を行ってます。店内の人数を制限している店舗もあり。日本食スーパーについては、一時期野菜等の欠品が目立ったが、徐々に元の状態に戻ってきている。
  • 購入状況
    オンラインスーパーに関しての配送予約が徐々に取りやすくなってきております。
  • 店舗対策
    店内に入る人数制限している店舗あり。基本的には入る際に体温チェックを行っております。レジスタッフとお客様の間に仕切りを設けている店もあり。 レジ待ちの際に間隔を開けて待つよう、ラインがつけられている。
  • 日常生活における消費関連
    10:30PMまで飲食店の営業再開が認められました。 スパやマッサージ、映画館、劇場、バー、パブ、ナイトクラブにつきましては、引き続き CLOSEとなっております。
* 公共交通機関、移動手段など
  • 航空
    東京、大阪、ソウル、香港、上海、重慶、広州発着便のチャンギ空港での 乗り継ぎを許可。 シンガポール航空と短・中距離路線子会社シルクエアー、傘下の格安航空会社 (LCC)スクートを利用し、対象各都市からシンガポールを経由して他都市に向かう旅客に適用する。
  • 地下鉄
    通常運行となっております。座席は1席おきに座ってはいけないというシールが貼られている。また、足元にも立っている人用に間隔をとるよう、シールが貼られている。
  • バス
    6/1まで運休をしている路線も一部あり。
  • タクシー/GRAB
    利用者の減少。
*教育 6月末から全面的に再開され、高等教育機関も対面授業再開のためキャンパス内に 一度に留まれる学生の数を徐々に増やしていく予定。
医療 新型コロナウイルス感染者が迅速かつ適切な治療を受けられるよう、総合的な医療戦略を有している。検査で陽性となった人のほとんどが、軽症か無症状。
その人たちは、病院ではなく基本的にCommunity Care Facility(CCF)で収容し、治療せずに回復を待つ。
CCFでは入所者の観察をしっかり行い、必要な場合は病院に移送。現状、多数のCCFの設置と各施設において、適切なレベルのケアが受けられるようにするため医療スタッフを増強して配置。
外出する際はマスクは必須となっております。(運動をする際は対象外)
コンドミニアムにおいては、ロビーでもマスクの着用の義務付けと体温測定が必須となっているところが多くあります。
街中も徐々に人が増えてきており、少しずつですが回復をしてきてます。
感染者が増えておりますが、ほぼ外国人労働者の寮のようなところでのクラスター感染となっており、一般の人の感染者は10人を切ってきております。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約585万人 感染者数:43,246人 死亡者数:26人

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インドネシア

政策 3月2日にインドネシア国内で初のCOVID-19感染者が確認される。
3月20日、累計感染者が1,000人程度まで増加したタイミングでジャカルタに非常事態宣言発令。在宅勤務を推奨。公共交通機関の一部運行変更等。
4月2日、居住者を除く、外国人の入国・トランジットを禁止。(現在も継続中)
4月7日、PSBB(大規模社会制限)発表(10日より実施)。特定企業以外の在宅勤務義務化、飲食店の店内提供禁止等々。
※当初、2週間の予定であったが、ラマダン(断食)開始前の4月17日に~5月22日までの延長を発表。※帰省での感染拡大防止の為、国内線も全停止。
※5月19日に~6月7日までの延長を発表。
企業動向 PSBB(大規模社会制限)期間は、基本的に全ての事業活動は在宅で行う。以下の8業種は対象外。
(1)保健
(2)食料
(3)エネルギー(水、ガス、電気、ガソリンスタンド)
(4)通信(通信サービス、メディア)
(5)資本市場を含む金融、銀行
(6)ロジスティック、モノの流通
(7)生活必需品の小売り(露店、食品雑貨店)
(8)首都における戦略産業
の8業種。
日常生活における消費関連
  • 営業状況
    スーパーマーケット・薬局・日用品店については通常営業。日本食スーパーに関しても、品揃えに特段不備はない。
  • 購入状況
    マスク・消毒液等も店頭では在庫切れの多いところも多いが、オンライン(Tokopedia等)では購入可能です。
  • 店舗対策
    店内に入る人数制限している店舗あり。基本的には入る際に体温チェックあり。レジスタッフとお客様の間に仕切りを設けている店もあり。レジ待ちの際に間隔を開けて待つよう、ラインがつけられている。
  • 日常生活における消費関連
    カフェやレストランは店内・テラスでの飲食は一切不可。テイクアウトで営業を行っている店舗も多数。ショッピングモールに関しては継続して殆どがスーパー・薬局以外は休業中。
公共交通機関、移動手段など
  • 航空
    LCCの国内線が段階的に再開。
    6月10日よりライオンエアグループの一部路線再開
    6月11日よりエアアジアの一部路線再開
    必要書類は継続して提出要。
    ※搭乗日から3日前以内の迅速抗体検査結果の提出必須。
  • 公共交通機関全般
    感染追跡アプリの利用を義務化。
  • 鉄道
    都市間を結ぶ鉄道路線について,旅客列車の運行が禁止され,物資輸送用の車両は規制の対象外とする。ジャカルタ首都圏(ジャカルタ,ボゴール,デポック,タンゲラン,ブカシ)内の鉄道は,大規模社会制限措置に従って運行されるが、同首都圏から出入りする鉄道の運行は停止される。
  • バス
    ~5月31日までは運休又は間引き運行。
  • タクシー/GRAB
    利用者の減少。
教育 3月16日から小中高が休校。
大規模社会制限(PSBB)発令後は、学校及び/又はその他教育機関における学習の実施が制限される。
医療 新型コロナウイルス感染症の検査・治療はインドネシア政府の指定する病院において実施。※基本インドネシア語対応。
コロナの疑いがある場合で、日本語の通じる日系クリニックの受診を希望する場合は,いずれのクリニックについても,まずは電話にて相談。
但し,各クリニック自体では新型コロナウイルス感染検査は行っておらず,診断の結果に応じ指定病院または臨時病院を紹介。
※日本語スタッフの付き添いは難しい場合も多い。
オフィスビルでは、ロビーでもマスクの着用の義務付けと体温測定が基本的には必須。
世界一の渋滞の街から渋滞が消え、靄がかった空が多かったジャカルタの上空に、心なしか青空の見える日が増えてきた気がします。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約2億7,300万人 感染者数:52,812人 死亡者数:2,720人

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NEWミャンマー

* 政策 ミャンマーにおける入国制限
 ・ミャンマー政府は国際民間旅客航空便のミャンマー全空港の着陸をミャンマー時間6月15日23時59分までの間禁止していましたが、期間を6月30日23時59分まで延長いたしました。
  • 【入国までの流れ】  
    1.ミャンマーに入国する飛行機搭乗前に1週間の自宅隔離  
    ※所属機関による推薦書(Office Recommendation Letter on One Week Home Quarantine)
    2.ミャンマーに入国する飛行機搭乗前72時間以内に発行されたコロナ陰性証明書(Laboratory Evidence of Absence of COVID-19 infection)の準備   http://travelclinic.ncgm.go.jp/009/index.html  
    3.ミャンマー入国後、1.2提出及び、PCR検査  
    4.ミャンマー入国後、1週間の施設隔離  
    5.1週間の施設隔離を終え、PCR検査陰性だった場合、1週間の自宅隔離 *外国人への査証は現在発行を停止しております。
* 企業動向 5月20日現在、3,620名(在留邦人届出ベース)+αいる在留邦人のうち、886名(約24.5%)がミャンマーに在留している(在ミャンマー日本国大使館領事部実態調査より)。また、ミャンマー日本商工会議所(JCCM)の会員企業の退避確認調査によると、5月10日現在、36%(有効回答364社中131社)の企業が駐在員を引き上げている。日本人駐在員数は、2月末時点と比べ47%の減少。
6月26日にNRT⇒RGN行きのANAの救援便が就航。日本から帰国希望のミャンマー人の他に、ODA関係の日本企業の日本人約20名も搭乗予定。企業や工場も人員減、ソーシャルディスタンスに注意を払いながら稼働している。
* 日常生活における消費関連 飲食店やショッピングセンターは検温、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保を条件に凡そ営業再開している。
・保健スポーツ省が飲食店の再開に向けたガイドラインを発表した。これを受けて5月末からレストランが再開しつつある。
・アビガンは日本からマレーシア経由23日に到着し、保健スポーツ省へ引き渡された。12,200錠(100人分)
・水掛祭り後の工場検査指導があったものの、今ではほぼすべての工場が再稼働している。ミャンマー人は通常の生活に戻りつつある。
* 公共交通機関、移動手段など 国際線:6月30日まで発着停止中
*教育 7月21日から全国の高校、その2週間後に中学校と小学校での休校措置を解除し、授業を再開させる方針。
ミャンマーでは新型コロナウイルスの感染防止のため、3月半ばから全ての学校が閉鎖されている。
ミャンマーの公立学校の年度は6月~翌3月。現時点で6月末までの休校が決まっているが、5月上旬にオンライン授業を開始した私立校もある。
*医療 入国後及び感染の疑いがある人は所定の隔離所にて隔離。お世辞にも良い環境とは言えず、就航便が無い事もあるが、これが原因で帰国を躊躇う方もいる。
* ミャンマー保健・スポーツ省が発表した6月24日分の新型コロナウイルス感染症患者に係る情報の概要は,以下のとおりです。
・累計2330件の検体を検査した結果,24日に新たに1名の感染者を確認。
・新たな感染者は,ラカイン州居住。 ・過去に発表された陽性者との接触はないものの,14日以内の海外渡航歴あり(バングラデシュ)。
・6月25日午前8時(当地時間)現在,ミャンマー国内における感染者数は計293名で,うち回復者208名(うち退院者193名),死亡者6名。
*日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約5,371万人 感染者数:299人 死亡者数:6人

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NEWインド

* 政策
  • インド政府によると,6月9日現在のインド国内感染者の合計は,266,598例(死亡7,471例)となっています。
  • 5月30日
    インド政府は,封鎖ゾーン(Containment Zone)を除き,今後ロックダウン措置を段階的に解除することを発表するとともに,ロックダウン解除に向けた新たなガイドラインを発出しました。同ガイドラインによれば,ホテル,レストラン,ショッピング・モールは6月8日から営業を再開することができるとされています。また,州間・州内における人や物資の移動も制限がなくなるとされています。 他方,同ガイドラインでは,中央政府が許可している活動についても,州政府独自の措置として,特定の活動の禁止や制限ができることになっています。1日,デリー準州政府は,ホテルやレストランが特定の場合を除き引き続き営業が禁止されること,ショッピング・モールなども閉鎖が継続されることを発表しました。
  • 6月1日
    インド内務省は,外国人の入国制限の緩和に関するガイドラインを発表しました。同ガイドラインによれば,非定期商用便またはチャーター便によってインドへ渡航する商用及び就労目的の外国人は入国が可能とされています。なお,上記目的で入国を希望する外国人は,新たな査証を取得の上,インド保健・家庭福祉省のガイドラインに基づき,原則,入国後最初の7日間は政府指定施設での隔離措置となり,その後,更に7日間の自主停留措置が義務付けられるとのことです。

    引き続き、国際定期便の発着が禁止されている。インドに駐在する日本人は臨時便利用により多くの方が帰国している。インド国内線については、運航を開始。 多くの大型ショッピングモールやマーケットのテナントも営業再開し、街中はコロナ前の活気が戻りつつある。
企業動向 デリー準州は、中央政府のガイドラインを踏まえ,州内における活動の新たな指針を発表しました。
新たな指針では、民間オフィスの営業が人数の制限無く許可されるとしています。(ただし、テレワークを奨励)
6月1日,インド内務省は,外国人の入国制限の緩和に関するガイドラインを発表しました。同ガイドラインによれば,非定期商用便またはチャーター便によってインドへ渡航する商用査証(B-Sports査証を除く)所持者など,商用及び就労目的の外国人は入国が可能とされています。
日常生活における消費関連
    デリー州の場合
    ホテルやレストランが特定の場合を除き引き続き営業が禁止されること,ショッピング・モールなども閉鎖が継続されることを発表しました。
  • 営業状況
    デリバリーのためのレストランの営業が許可される他、マーケットでは店舗番号の奇数/偶数に基づいて隔日で営業が許可されるとしています。日本食スーパーに関しても、品揃えに特段不備はない。
  • 購入状況
    マスク・消毒液等の購入可能。野菜などの食材、調味料などもオンラインでは購入可能。(デリバリーの配達員もマスク着用)
  • 店舗対策
    店内に入る人数制限している店舗一部あり。店内に入る際、検温チェックする店舗一部あり。
    レジスタッフとお客様の間に仕切りを設けソーシャルディスタンスを保っている店舗一部あり。
    レジ待ちの際に間隔を開けて待つよう、ラインがつけられている。
  • 日常生活における消費関連
    カフェやレストランは店内・テラスでの飲食は一切不可。デリバリーのみ営業を行っている店舗も多数。ショッピングモールに関しては継続して殆どがスーパー・薬局以外は休業中。
公共交通機関、移動手段など
  • 航空
    国際線JAL,ANAは6月末まで運休決定。AIは先の出発までCRS上表示無く、運行の見通し未定。
    その他、国際線の運航はインド政府の発信次第。
    観光VISA発給の目途が立たない。
    国内線は運航
  • バス
    路線バスは平常運転。※州内におけるバスの運行(乗車人数は20名まで)
  • タクシー
    Uberなども含め、現在は平常運転を行っている。(乗客2名まで)
  • リキシャ
    通常運転(乗客1名まで)
  • メトロ
    サービスの停止
    各州政府が州間や州内における人の移動を含め新たな措置を導入する動きがあります。例えば、ハリヤナ州ではグルガオン・デリー間の移動のために許可証を発給するという情報があります。
教育 日本人学校・インド(デリー)の学校:臨時休校(オンライン授業を提供)
* 医療 通常通り受診可能
コロナ感染者増による病床数不足の懸念あり。
* 外出する際はマスクは必須。(罰金200ルピー 約300円)
一部のコンビニでは検温が実施されている。
3/25からインド全土でロックダウンが行われ、街中には車やバイク、リキシャはなく、クラクションも耳にしないという、インドらしくない光景が広がる。しかし、現在はロックダウン規制の緩和により、街中はロックダウン前のように人々が外出している様子を目にする。
ロックダウン規制緩和の影響もあり、ここ最近のコロナ感染者数の伸びが心配。
例)コロナ感染者数伸び数 4月下旬:約1,800人/1日 5月下旬:約7,000人/1日 6月上旬:約10,000人/1日/6月下旬:約16,000人/1日
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約13億8,000万人 感染者数:528,859人 死亡者数:16,095人

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NEWアメリカ

※主にニューヨーク州
* 政策
    ※NY州
  • 政府による外出規制解除・経済再開政策
    NY州のクオモ知事は19日NY市を第2段階への「フェーズ2」に含まれる経済活動を22日から再開すると発表。再開が新たに許可されるのは約3か月間閉鎖していた企業のオフィス、不動産事業、小売業や飲食店の屋外営業、美容院と理髪店など。但し、収容人数は50%以内。今回の再開で最大30万人が職場に復帰できるとの見通し。一方、第3段階「フェーズ3」のレストランの店内営業、ホテル・宿泊施設への再開、及び第4段階「フェーズ4」のエンターテインメント、教育機関への再開は州が定める7つの基準をこのまま満たせていけば各2週間の経過観察を経て7月6日には第3段階「フェーズ3」へ入る見通し。NY市長は特にこのフェース3にはバスケットボールコート、テニスコート再開などが含まれ、若者とにとっては大切だろうと言及。尚、今まで緩和が早かったNY北部5地域は6月26日より経済活動規制緩和の第4段階「フェーズ4」に入るとNY州知事より発表済み。
  • 米国内感染拡大州からの訪問者隔離規制
    米東部のニューヨークとニュージャージー、コネティカットの3州の知事は24日、コロナ感染が急拡大する南部や西部の9州からの来訪者に14日間の自主隔離を義務付けると共同で発表。違反者には罰金が科される可能性がある。自主隔離措置は流行の「第2波」を防ぐ狙い。NY州のクオモ知事によると当初の対象州はアラバマ、アリゾナ、フロリダ、テキサス、西部ワシントンなど9州が挙げられている。尚、NY州やNJ州の在住者が対象州に出張等した場合にも14日間の自主隔離の対象となることから企業関係者への注意喚起がなされる。
  • コロナ影響での米国民の雇用確保策への一部の就労ビザ発給の年内停止策
    トランプ米政権は22日一部就労ビザの新規発給を6月24日から12月31日までの間一時的に停止する大統領令に署名。高度な技能を持つIT業界のエンジニアらの利用が多い特殊技能職向けの「H―1Bビザ」、季節労働者のためのH-2Bビザ、研修生や教師などに発行されるJ-1ビザ、企業内転勤者向けのL1ビザなど。コロナ感染拡大に伴う失業者の急増を受けた米国民の雇用確保策の一環。すでに取得済みのビザには影響がないが、日本から米国法人への転勤や、日本人を米国内で現地採用する場合に手続きが滞る恐れがあると警告されている。政権が4月に導入した永住権(グリーンカード)取得を目指す移民の受け入れ停止も当初の60日間から年末まで延長。米政府高官はこれらの対応で52万5000人分の米国人の雇用が確保できると説明。
  • 各種公共施設
    NY市長は23日NY市内のビーチの遊泳を7月1日から解放すると発表。通常、海開きはメモリアルデーの週末に行われるが今年はコロナ感染拡大の予防対策のため遊泳が禁止されていた。
* 企業動向
  • NY州による6月22日からの経済再開の「フェーズ2」開始発令に伴い、約3ケ月間閉鎖していたオフィスは再開されたが、州・市によるガイドラインである社会的距離を維持するため各企業とも出勤者数を制限され本格的な再開はまだ先と見て、日系企業においては引き続き在宅勤務が続く見通し。現実、通常通勤者で混雑するグランドセントラル駅構内や周辺の人影はまばらで非営利団体「パートナーシップ・フォー・NYC」によるとマンハッタン内区にオフィスを置く60社の従業員のうち8月15日までにオフィスに戻るのはわずか1割と予測されている。
  • 老舗美術館閉鎖:マンハッタン区アッパーイーストにある老舗メトロポリタン美術館(MET)の分館、メット・ブロイヤーは今回のコロナ禍にて経営不振により7月に閉館決定。
  • 企業人員削減:米大手百貨店メーシーズは管理職を含むバックオフィス従業員約3900人を削減するリストラ計画を発表。
* 日常生活における消費関連
  • 営業状況
    スーパー・薬局などについては通常営業。但し、依然、店内での人数を制限の店舗が多数。
    日本食スーパーについては、一部、依然時短営業、及び、野菜、肉等の食料品不足が目立つ。
  • 購入状況
    買占め等はなくなっているものの、最近5月以降スーパーでの食品価格の高騰が目につく。米労働省によるとコロナ禍でサプライチェーンでの混乱(工場閉鎖・供給不足)による影響で特に食肉価格が前年同時期比で15%も上昇と報じられているが実際、確かにその高騰ぶりは肌感覚としてしみじみと感じられる。
  • 店舗対策
    店内での人数制限は少し緩やかになってきているが、時短営業が未だ続いている店舗がほぼ多数を占める。
    ほぼ全ての店舗にてレジスタッフとお客様の間にアクリルの仕切りシートを設け営業。
    レジ待ちの際に間隔を開けて待つよう床にラインが引かれソーシャルデイスタンシング・マスク着用の州の行政命令下による規制が依然強化されている。
  • 日常生活における消費関連
    NY市内では22日より州による経済再開の「フェーズ2」に入り、約3ケ月間閉鎖していた美容院、飲食店の屋外営業などが州の行政命令によるガイドラインに則り営業が再開され、マンハッタン区ミッドタウンなど各地ではマスクを着用し店舗へ足を運ぶ人の姿が多く見られ「フェーズ1」であった22日前とは比較にならないほど町に活気が戻ってきている。公園での遊具の使用も認められ親子連れの姿も見れるようになる。
* 公共交通機関、移動手段など
  • 航空:7月以降の各航空会社による運行スケジュールについて前回調査同様にて特に更新変更はないが、それに伴い6月15日デルタ航空などを含むアメリカの主要航空会社は全ての乗客に対しマスクまたはフェイスカバーの着用を求める取り組みを強化。又、各社は乗客と乗務員に対してマスク着用を求めるルールを厳格化し、指示に従わない場合は搭乗を拒否すると発表。
  • 地下鉄・バス
    NY州都市交通局(MTA)は約7万4千人の従業員の内、パンデミック当初にマスクの使用を認めなかったなど不手際の指摘をされるなど132人の従業員のコロナ禍での死亡を受けて、コロナ感染拡大予防対策として熱を探知するサーマルカメラや殺菌灯の導入を検討に入る。近く理事会に提出され可決される予定。
  • 鉄道
    アムトラック鉄道はコロナの影響により運行サービスの削減が続く中、州の行政命令のガイドライン(マスク着用、社会的距離維持厳守)に基づき徐々に路線再開を開始、特に人気の高い高速特急列車アムトラックアセラ・エクスプレス号が通常運行再開。現在8月31日まで全ての予約の変更手数料の無料、最大25%割引などキャンペーン中。
  • タクシー・車
    経済再開の「フェーズ2」に入り、車の往来も以前より明らかに増えてきている。
教育 NY州のクオモ知事による州の全ての学校の今学年度末(6月初旬)までの休校発令は続き、依然、オンラインによる遠隔授業が継続中。尚、それ以降についても伸びる可能性を示唆、現在状況次第にて未定
* 医療 米疾病対策センター(CDC)は米国の全ての企業に対して従業員の毎日の健康診断を行うことや、オフィスや職場が再開しても社会的距離を保てる環境を整えること、フェイスマスクを着用させるなどのアドバイスをしているが、連邦政府のコロナ禍の救済措置、小規模ビジネスに提供する給与保護プログラムローンは主に従業員の給与に使用されなければならない規定があり、そのため、ウイルスの検査やその他の安全対策は企業に更なる経済的負担を強いられると問題視される。
*
  • 米国への入国制限・規制状況
    政府による一部対象国(中国・イラン・英国・ブラジル・他)へ米国入国前14日間に渡航経歴のある日本人でも入国拒否のほか、依然、日本政府による外国人の日本への入国拒否及び日本人への14日間の隔離措置同様、全ての日本人渡航者は米国入国後14日間の自己隔離の対象となり自宅やホテル滞在となり健康観察の義務付けが継続され未だ解除に至っていない。
  • 在ニューヨーク領事館より注意喚起
    米国トランプ政権は近々非移民ビザホルダー(L1、H1B、H2B、J1)の入国制限をする大統領令を発行・発効すると信頼できる筋から情報が入ったとして各日系企業への注意喚起が緊急事態としてアナウンスされる。特に内容においては、米国滞在中の外国人には即座に影響はしないが国外にいる特定のビザホルダーは入国できなくなるとその内容は決して穏やかではない。
  • NY感染者数
    6月11日付、現在のニューヨーク州の感染者数は38万892名。死亡者数は2万4442名。ニューヨークは世界の感染の震源地となりアメリカは感染国ワーストワン。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約3億3,100万人 感染者数:2,452,048人 死亡者数:124,811人

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NEWハワイ

* 政策 ハワイ州イゲ知事より6/24にハワイ到着の72時間以内に事前にPCR検査を行い陰性の証明ができる渡航者のみ、14日間の自己隔離措置を8月1日より免除するとの発表がされました。アメリカ本土の大手薬局チェーンのCVS社と提携し、事前に有料でのPCR検査を渡航者に求めています。事前にPCR検査陰性証明ができない渡航者に関しては、8月1日以降も14日間の自己隔離措置が続く予定です。
ハワイ到着後の全渡航者に関しての空港でのPCR検査に関しては、ハワイの現状を考慮すると「運用が難しい」といった表現がされておりますが、詳細に関しては、ハワイ州観光局の発信待ちです。
企業動向 コロナ感染数の減少により下記施設オープンが早まる可能性あり。
5/29より以下の施設がオープン予定
・サロン(理髪店など)
・タトゥーショ..ップ
・ホノルル動物円、シーライフパーク、クアロア牧場、ウォーターパークなどアウトドア施設
* 日常生活における消費関連 ハワイ州イゲ知事より6/24にオアフ島のバーやレストランでの歌や吹奏楽器の演奏を許可されました。 シンガーや演奏者はマスクを着用する必要はありませんが、屋内では透明アクリル板のような衝立の後ろでパフォーマンスをするという規制を守る必要があります。 ワイキキのカラオケバーでは、透明アクリル板で囲まれた中であれば歌を楽しむことが可能。 屋外の演奏に対しては、アクリル板は推奨されているが、マストではありません。 また、バーにおいて歌は許可されましたが、ダンスは禁止されています。
* 公共交通機関、移動手段など
    ※各航空会社、運行開始の予定情報
  • ハワイアン航空  羽田,成田,関空,福岡/ホノルル線 7/18⇒7/27 コナ/羽田線 7/18⇒7/26  千歳/ホノルル線 7/20⇒7/26
  • 日本航空     羽田,成田/ホノルル線 7/1⇒8/1
  • 全日空      羽田,成田/ホノルル線 7/1⇒8/1
  • ユナイテッド航空 9/8~
  • デルタ航空   羽田,関空,中部/ホノルル線 7/1⇒10/25
  • 大韓航空    成田/ホノルル線 9/1~
教育 パブリックスクールは5月まで休校、そのまま夏休み突入予定、8月より新年度がスタート予定
基本授業は全てZOOMなどで各クラス行われている
週1回のレインボー学園(日本人学校)は7/11より再開予定。それまではドリルなどが渡され、各自にて自習
医療 クイーンズメディカルセンターは、救急外来センターの外に設置されたコロナウィルス感染患者用の災害テントを閉鎖し、待機手術の再開とクリニックの再開に向かい始めた。
3月12日にコロナ患者の検査と隔離のために屋外トリアージュテントが設置されたが、センターでは過去2週間で陽性反応が出ていない。
3月15日の週には1100人が感染テストを受け、3月29日の週には陽性反応が4.9%とピークを迎えたが、4月19日の週にはテスト数は約400人で、陽性反応は2.1%と大幅に減少した。
屋外テントの閉鎖に伴い、感染テスト場所は救急外来の隣接する建物の中に8つのスクリーニングステーションに移動となった。
ハワイ経済が再開されて観光客が訪れるようになると感染第二波が懸念されるが、その場合には再度屋外トリアージュセンターを設置することになる。
それぞれの病院では、延期していた手術と外来クリニックの再開を慎重に進めている。
ノースハワイコミュニティ病院は4月末に再開し、クイーンズ西オアフ病院は5月4日に一部再開、パンチボウルのクイーンズは5月13日に手術を再開する予定。
ハワイ島のコナコミュニティ病院は、超音波検査、呼吸療法、リハビリテーション及び外科の特定外来診療を再開しており、ハワイパシフィックヘルス
(カピオラニ女性医療センター、パリモミメディカルセンター、ストラウブメディカルセンター、カウアイのウィルコックスヘルスの親会社)は、5月7日から限定的に徐々に再開していくと述べた。
* 6/25現在のコロナ状況、毎日6-10名程度(New case)
ホノルル(オアフ島):608(増)
コナ(ハワイ島):86
カフルイ(マウイ島):122
リフエ(カウアイ島):34
合計:866
※本土からの移動が増え、第二波がオアフ島でも来始めている
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 (※アメリカ 人口:約3億3,100万人 感染者数:2,452,048人 死亡者数:124,811人)

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NEWオーストラリア

政策 コロナ禍からの再起へのロードマップ
各州・準州はそれぞれの状況に合わせて独自のペースでステップを進めます。
国家内閣は三週間毎に進捗状況を見直します。
主な内容は以下の通りです。

・ステップ1
5人までの自宅への来客、10人までの職場・公共の場での集会、在宅勤務の推奨、レストラン・カフェ、買い物の再開、図書館、コミュニティ・センター、プレイグラウンド、ブート・キャンプの再開、近郊の旅行
・ステップ2:6月5日現在
QLD州(ケアンズ、ゴールドコースト、ブリスベン) NSW州(シドニー) VIC州(メルボルン) WA州(パース)
自宅、職場及び公共の場での20人までの集会、在宅勤務の推奨、ジム、美容サロン、映画館、美術館、アミューズメント・パークの再開、キャラバン・パーク、キャンプ場、一部の州外への旅行
ステップ3:7月10日実施予定
100人までの集会、職場への復帰、ナイトクラブ、フードコート、サウナの再開、全ての州外への旅行、NZや太平洋島嶼国への旅行、及び留学生の渡航の検討
いずれの段階においても、1.5メートルの物理的距離、衛生管理、病気の場合の自宅待機、COVIDSafeアプリの利用が求められています。
企業動向 在宅勤務の推奨は継続されているが、現段階では20名以下であればオフィスに戻ることも可能になった為、通常出勤に戻っている会社も多い。
日常生活における消費関連
  • 営業状況:レストラン、カフェなどは一度に着席できるのが20名以下と人数制限、時間制限はあるものの営業しているところも増えてきている。
    ・NSW州(シドニー) 6/1より、レストラン、カフェなど飲食店 店舗内人数制限 50名以下
    ・VIC州(メルボルン 6/21より、レストラン、カフェなど飲食店 店舗内人数制限 50名以下
    スーパーマーケット、食料店、ドラックストア:通常通り営業(入店時にアルコール消毒などの衛生管理はされている)
    大型ショッピングセンター:ほとんどの店が営業開始(入店時にアルコール消毒の衛生管理、人数制限をしているところもある)
  • 購入状況:ほぼ通常通り。3月中旬に品薄商品とされたものも、スーパーなどに出回っているので混乱はなし。
    マスクに関しては、お国柄あまりマスク着用する人はなく、ドラックストアでもあまり見かけない。
  • 店舗対策:ソーシャルディスタンスは継続。コロナが落ち着いた現在でも、レジ前などでは、ソーシャルディスタンスは維持されている。
    入場制限や、入店時の体温検査や消毒は継続中。
    レストランで食事した際、着席した時間、連絡先の記入を求められる店舗もある。
公共交通機関、移動手段など
    公共交通機関 : 通常通り運航 車両により人数制限がある
  • 国際線 オーストラリア〜日本間
    ・ケアンズ
    (ジェットスター)JQ26/JQ25 成田発着 7/31まで運休
    (ジェットスター)JQ16/JQ15 関空発着 7/31まで運休
    ・ブリスベン
    (カンタス航空)QF62/QF61 成田発着 7/31まで運休
    (ヴァージン・オーストラリア) 未定
    ・ゴールドコースト
    (ジェットスター)JQ12/JQ11 成田発着 7/31まで運休
    ・シドニー
    (全日空ANA)NH889/NH890 羽田発着 週3便運航中
    (日本航空JAL)JL51 /JL52 羽田~シドニー線  8/1まで運休 
    (カンタス航空)QF26/QF25 羽田発着 7/31まで運休
    (カンタス航空)QF34/QF33 関空発着 7/31まで運休
    ・メルボルン
    (日本航空JAL)JL774 /JL773 羽田~メルボルン線  8/1まで運休
    (カンタス航空)QF80/QF79 羽田発着 7/31まで運休
    ・パース
    (全日空ANA)NH882/NH882 成田発着 6/30まで運休
教育 ・QLD州(ケアンズ、ゴールドコースト、ブリスベン):公立学校 5/25 学校再開
・NSW州(シドニー):公立学校 5/25 学校再開
・VIC州(メルボルン):公立学校 5/26 学校再開
WA州(パース):公立学校 5/18 学校再開
各大学、専修学校ではオンラインでの授業が主になっており、大学全体での再開は各大学、学部により異なる。
例)クィーンズランド大学 7/10 第2セメスターよりFace -to-Faceでの授業再開予定 それまではオンライン
医療 通常通り
* 6/25(木)現在のコロナ発生状況
現在までの感染者数 7,521名          
回復者数  6,924名
オーストラリア各州 毎日0~2名程度(New case)
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約2,500万人 感染者数:7,641人 死亡者数:104人

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NEWイギリス

政策 7月4日からのイングランドでのロックダウン緩和第3段階移行
  • 飲食店やパブなどの店舗営業。ただし、着席での飲食に限定。従業員・利用客の数を最小限にすることを推奨。 国営医療サービス(NHS)の感染者接触追跡活動(Test and trace)を支援するため、事業者は利用客の連絡先の保管などを求められる。
  • ヘアサロンなどの営業。従業員がフェイスシールド(バイザー)着用など感染防止策を講じることが条件。
  • ホテルなど宿泊施設、娯楽・観光施設、野外運動施設、映画館、美術館、図書館などの営業。
  • 2世帯間での屋内での集会(人数上限なし)。屋外での集会は、世帯数を問わず最大6人(6月1日から継続)、または2世帯間に限り人数上限なく可能。
  • 屋外での余暇・スポーツ。他の競技者と接触するチーム競技は同一世帯内に制限。
  • 宗教施設での礼拝、儀式。結婚式は最大30人までで実施可能。(この30人が法律による集会の人数上限に) 対人距離2メートルの義務を緩和することも公表
  • 可能な限り2メートルを確保することを勧告しつつ、困難な場合は、対面着席の回避や職場レイアウトの変更、密閉空間の収容人数削減、換気拡充、アクリル板やフェイスカバー(非医療用マスク)の使用、必須ではない供用スペースの閉鎖、消毒ジェルの設置、といった「緩和策(Mitigations)」を講じることを条件に、1メートルの対人距離が許容されます。
一部地域を除いた海外から到着された方への2週間隔離政策は、6月29日(月)に一度、見直しされる予定。
* 企業動向 通勤に関しては、「在宅勤務が可能な人は在宅勤務を継続すること」、「雇用者は従業員と協議した上で、従業員が在宅勤務を継続することが可能かどうか判断すること」が求められています。
* 日常生活における消費関連
  • 6月1日より、Social Distanceの取りやすい車のShow Roomや屋外で商品を販売できるようなお店(outdoor retail)から営業を再開させることができる。
  • 6月15日からは、日常に必要なものを販売する店以外の店舗の営業も再開させる予定だが、政府が決めた5つの条件**がクリアできない場合は、この通りではない。
    **日々の感染者数や死亡者数の減少、感染を防ぐための器具や装備が準備でき、Second Waveが来た時にNHSが対応できるようになっているかなどの国としての条件
  • スーパー:営業時間引き続き短縮中です。
    またオープン最初の1時間は継続してNHS(国民健康保険)のスタッフ優先で入場できるようになっており、人数規制をしているため、あふれた客は外で2M間隔で並んで待機します。
    入場後も、ことあるごとに2M間隔空けることを指示するステッカーや、ポスターが張られ、常に意識できるような対策が取られています。
    買い物かごは、スタッフが毎回消毒をしています。
  • 以前はトイレットペーパー、パスタ、缶などが品切れが多く、手に入りにくい状況が続きましたが、現在はだいぶ落ち着き、エリアによって手に入りやすさの違いは見受けられますが、戻りつつあります。
    また、小麦粉類も僅かではありますが少しずつ戻ってきているようです。
  • スーパー以外のレストランは、引き続き閉鎖しておりますが、パブはテイクアウトのみでオープンするところが増えてきました。継続してテイクアウトができる飲食店はオープン可能。
  • 現在、スターバックスなどのコーヒーチェーンがテイクアウトのみで、店舗を限定してオープンしています。
  • 飲食店やパブなどの店舗営業。ただし、着席での飲食に限定。従業員・利用客の数を最小限にすることを推奨。 国営医療サービス(NHS)の感染者接触追跡活動(Test and trace)を支援するため、事業者は利用客の連絡先の保管などを求められる。
* 公共交通機関、移動手段など
  • 6月8日以降、英国への入国者に対する新たな制限措置
    英国政府より,6月8日から実施される,14日間の自己隔離などを含む英国への入国者(旅行者のみならず,英国の居住者も対象となります)に対する行動制限措置について詳しい発表がありました
    本件措置の内容は大きく分けて,滞在情報を提供すること,及び,14日間の自己隔離をすること,の2つです。この概要についてお知らせしますが,詳細は次のリンクをご確認くださいますようお願いします。
    https://www.gov.uk/uk-border-control
  • 1.滞在情報の提供
    ①英国への入国者は,英国へ到着する前の48時間以内に次のサイトへアクセスし,英国での滞在情報を登録する必要があります。
    ②登録が終わりましたら,登録済みであることが分かるものを印刷しておき,英国入国時に入国審査官に対して提示するか,携帯電話の画面にて登録内容を提示する必要があります。そのため,当面の間は自動化ゲートが使えなくなるものと思われます。
    ③滞在情報を提供しない者に対しては100ポンドの罰金が科せられ,また,英国籍者あるいは英国居住者でない場合には入国が拒否される可能性もあります。
  • 2.自己隔離
    ①英国への入国後は,事前に申告した滞在先(自宅,友人宅,ホテルなど)において14日間の自己隔離をする必要があります。
    ②空港から自己隔離を行う滞在先までは直行する必要があります。また,他に選択肢がない場合は,公共交通機関の利用が認められていますが,その場合はマスクなど鼻と口を覆うものを着用し,他の利用客とは2mの距離を空けることが求められます。
    ③必要な支援を受ける場合を除いて,家族や友人の訪問は受けてはいけません。また,職場や学校,公共の施設,買い物へ行ってはいけません。食料品や薬が必要な場合には,家族や友人,デリバリーに依頼してください。限られた状況を除いて,申告した滞在先にて自己隔離することが必要です。
    ④自己隔離をしない違反者に対しては1000ポンドの罰金が,また,違反を重ねる場合には最高3200ポンドの罰金が科されます。
  • 3.その他
    ①トランジットのための14日以内の英国滞在の場合は,14日間英国に滞在する必要はありませんが,英国滞在中は自己隔離をする必要があるほか,1.の滞在情報についても事前に登録しておく必要があります。
    ②英国へ入国する前に,アイルランド,チャネル諸島あるいはマン島(以上をCommon Travel Areaと呼びます)に14日間以上続けて滞在していたという場合は,上記1.及び2.の行動制限措置が免除されています(もし14日より短い場合は,1.の提出が必要となり,Common Travel Areaでの滞在日数と英国での滞在日数の合算が14日に到達するまでは自己隔離が必要となります)。
    また,次のような方々も免除対象となっています。
    https://www.gov.uk/government/publications/coronavirus-covid-19-travellers-exempt-from-uk-border-rules/coronavirus-covid-19-travellers-exempt-from-uk-border-rules
  • なお,英国への入国や滞在に関する審査,要件,制限等については,英国政府が判断,決定する事項ですので,詳細についてのお問い合わせは,次の英国内務省へお問い合わせください。
    https://www.gov.uk/contact-ukvi-inside-outside-uk/y/inside-the-uk/coronavirus-covid-19-restrictions
*教育 既に一部の学年で再開している小中学校(Primary and secondary)の通学は、9月に全面再開。
医療 英国では、新型コロナウィルス(Covid-19)患者に対する診療は国民医療サービス(NHS)でのみ提供されています。NHSは、NHSに加入していない人(加入資格があるが加入していない人、加入資格のない短期滞在者)に対しても、新型コロナウィルスに関してはNHS加入者と同様のサービス(NHS111の利用、必要に応じ検査及び治療)を無料で提供しています。
(以下のNHSのサイトでご確認ください。https://www.nhs.uk/using-the-nhs/nhs-services/visiting-or-moving-to-england/visitors-from-outside-the-european-economic-area-eea/ )

新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合は,NHSの指示に従って対処ください。
(1)発熱,または新規に発生した継続的な咳等の疑わしい症状がある場合には、病院,薬局等に行かず,自己隔離(Self-isolation)をした上で,NHSのオンライン症状チェッカー(https://111.nhs.uk/covid-19/)で採るべき対応をご確認ください。その結果に応じ、救急車要請、NHS 111への電話相談、7日間の自己隔離等が推奨されます。例えば,症状が軽い場合は,7日間は自己隔離の上で十分な水分をとりパラセタモールを摂取すること等が推奨されます。
(2)症状のある人と同じ家に住む人(発症者の家族、発症者とハウスシェアをしている人)は、症状のある人が発症した日から14日間の自宅隔離(Household-isolation)をする必要があります。
(3)3月28日より、NHSによるテキスト・サービスが新たに開始されました。上記の症状チェッカー利用時に携帯電話番号を登録すると、情報へのリンクや体調確認のテキスト・メッセージを連日受け取れます。
*
    ▼ナイトクラブ、カジノ、スパ、ネイルサロン、マッサージ店、屋内ジム、プールなど、人の密度や接触リスクが高い業態や施設は7月4日以降も閉鎖措置が継続されます。
    ▼6月15日より公共交通機関を利用する場合、マスクやスカーフなど口を覆うものの着用がマストになりました
  • 引き続き外でのエクササイズが無制限に緩和され、現在季候が非常にいい時期なので、公園にはSocial Distancing をしながら間隔を開けて話す人たちや、Social Distancing関係なく、くつろぐグループが非常に多くなっています。
  • マスクはかなり広まっていますが、それでもつけていない人も多く、スーパー内でもマスク着用しない人が多い。マスクに、ゴム手袋と完全防備で来ている人もいます。
  • 宗教上の集会も禁止されているため、モスク、教会も閉鎖
  • ジム、娯楽施設も閉鎖中です
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約6,800万人 感染者数:310,254人 死亡数:43,514人

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NEWフランス

*政策 通常活動の再開(具体的措置)
・15日から,我々は最初の頁(premiere page)を開くことになる。マイヨット島とギアナを除く仏全土を緑ゾーンとし,イル・ド・フランス地域圏のカフェやレストランも再開。
・15日から欧州内で移動が可能となる。欧州外については,7月1日から(コロナ感染症が)コントロールされている(sera maitrisee)国々への移動が可能となる予定。
・15日以降,海外領土を含めた仏全領土において,保育園,小学校,中学校は,通常の出席規則に基づいて,義務的なやり方で,全生徒を6月22日から受け入れるように準備を行う予定。
・6月28日には,市町村選挙第2回投票を実施する。
・今後(desormais)老人ホームにおける訪問を許可する。
・我々は,仕事をしたり,アートを満喫したり,フランスにおいて完全に生活を再開できる(retrouver pleinement la France)。
・我々は感染症の動向を注視し,再発に備えて準備をしなければならない。したがってウイルスとの闘いは終了していない。他方,自分はコロナとの闘いにおける最初の勝利を嬉しく思う。これはひとえに各自の努力によるものである。
企業動向 ※特に、情報はありません。
*日常生活における消費関連 【オレンジゾーン(パリを含むイル・ド・フランスと海外県2県)】
6月2日〜レストラン・カフェ・バーなどの飲食店はテラス席のみ再開。テーブルの間隔は1m以上あける。従業員はマスク着用義務。
6月22日〜プール・スポーツジム・劇場・遊園地(最大5000人まで・物理的距離がとれるアクティビティのみ)再開。
6月22日〜キャンプ場・バカンス村再開。

【緑ゾーン】
6月2日〜レストラン・カフェ・バーなどの飲食店再開。1つのテーブルにつき10人まで。テーブル間隔は1m以上あける。従業員はマスク着用義務。顧客も店内を移動する際はマスク着用義務。
6月2日〜美術館・モニュメント・海岸(ビーチ)・プール・スポーツジム・劇場・遊園地(最大5000人まで・物理的距離がとれるアクティビティのみ)再開。
6月2日〜キャンプ場・バカンス村再開。
15日からマイヨット島とギアナを除く仏全土を緑ゾーンとし,イル・ド・フランス地域圏のカフェやレストランを再開。
*公共交通機関、移動手段など ※2020年5月11日(月)から、イル・ド・フランス内で朝晩のラッシュアワー(6:30〜9:30、16:00〜19:00)に公共交通機関を利用する場合、誓約書が必要。マスク着用も義務。
なお、理由(1)と(2)については緊急事態宣言が有効な期間は同じ誓約書を使えます。(毎日書き換える必要なし)

(1)会社員が通勤する場合、雇用主が発行する誓約書(attestation employeur pour les salariés)が必要。(→誓約書の例)
それ以外、以下の6つの理由であれば利用できるが、誓約書に記入し、証明する書類と共に携帯すること。(→ダウンロード)
(2)通学、受験、または通学の付添い
(3)遠隔や自宅の近くでは受けられない治療や診療
(4)助けが必要な家族の支援や子供の送迎
(5)警察や行政機関から呼び出された場合
(6)裁判所から呼び出された場合
(7)一般の利益に適合する目的のために行政機関から呼び出された場合
現在、フランスに入国できるのはフランス国籍を持つ人またはフランスの滞在許可証を持つ外国人のみ。それ以外の国からは6月15日までは確実に入国できない。また、5月20日より、EU圏外からフランス国内に入国した人には、14日間の自主隔離を要請する。
EU各国との国境はフランス側からは閉鎖せず、国境検査のみ行う。感染状況が再び悪化しない限り、6月15日以降にはEU圏内での移動制限がより緩和される予定である。
今年の夏のバカンス時期(7〜8月)は、引き続き、EU圏外との国境は閉鎖されたままである。したがって、フランスに住む人の夏休みの旅行はEU圏内のみで可能である。
※6月15日から欧州内の移動が可能。7月1日から欧州外への移動が一部可能となる。
* 教育 15日以降,海外領土を含めた仏全領土において,保育園,小学校,中学校は,通常の出席規則に基づいて,義務的なやり方で,全生徒を6月22日から受け入れるように準備を行う予定。
医療
    (保健衛生状況)
  • 今般のゾーン判定の根拠とした,また今後引き続きフォローする4つの指標は次のとおり。
    指標1:発生率 100,000人あたりの週ごとの感染者数(現在は6.14)
    指標2:陽性率 PCR検査における陽性率(現在は1.9%)
    指標3:R-0 各感染者が伝染する人数(現在は0.77)
    指標4:COVID19患者の重篤患者向け病床占有率
  • オレンジゾーンに指定された地域は,2つ以上の指標で警戒値を上回っている。イル=ド=フランス地域圏では,幾つかの県で発生率が高く,重篤患者数が多い。マイヨットは,引き続きウイルスが活発に流行し,医療が圧迫されている。ギアナではR-0が1を超えており,感染が拡大している。
  • 他の県は緑ゾーンだが,ウイルスがいなくなったということではない。
  • (検査)
  • 全ての症状を有する者と高リスク接触者に対して検査を実施可能な状態。
  • 80%以上のケースで36時間以下で結果が判明する。
  • 感染者数,及びその濃厚接触者数は減少している。
  • 症状があれば迷わず病院に行き,マスクや検査の処方を受けてほしい。
  • 血液検査はウイルスへの抗体を測るもの。血液検査で陽性(抗体が存在)でも他者の感染を防止するため,社会的距離の確保等,予防行動は変化させてはならない。
※特になし
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約6,500万人 感染者数:156,156人 死亡者数:29,700人

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NEWドイツ

* 政策 6/16~コロナ警告アプリ導入
ドイツ入国前14日以内にリスク地域に滞在した場合は、感染予防法に基づき、 到着後、遅滞なく自宅または滞在先に向かい、原則としてその後14日間の隔離措置が義務化される。
※日本は現時点ではリスク地域外のため、14日間の隔離措置対象外です。
※EU域外からの入国については制限があり、現時点では長期滞在許可を持っていない日本人の入国は不可です
企業動向 緩和状況を見て、6月初旬の頃に駐在員の方をドイツへ戻す予定企業様も出始めてきています。
日常生活における消費関連
  • 営業状況:小売店舗等について,これまでの売り場面積に関する制限が撤廃され,5月9日以降,全ての店舗が顧客一人あたり20平米等との条件付で再開可能になる。
    様々な店が開き始めて、8~9割近くのお店が空き始めました。
  • 購入状況:買い占めはようやく落ち着いてきましたが、未だに消毒液・ドライイースト・強力粉などは手に入りづらいです。
    キッチンペーパーやトイレットペーパー・小麦粉に関しては、ようやく比較的手に入りやすくなりました。
  • 店舗対策:全ての店舗で、買い物カートや買い物かごを利用した入場制限を実施。営業時間を変更している店舗もあり。
    大型のスーパー・アパレルショップなどは土日は特に入場の待ち時間が発生しています。
    カゴやカートは持ち手の部分を都度消毒している店舗も多くあります。
    レジの方は、マスクもしくはフェイスシールド・手袋をして、レジも仕切りが設けら顧客との間をなるべく遮断しています。レジ待ち時に距離を開けて待つようラインが付けられている。
  • 日常生活における消費関連
    カフェやレストランは店内でも5月15日から,飲食ができるようになりましたが、テーブル数を限定し、距離を取るようにしています。また連絡先の提供が求められます。店内で飲食する人はまだ少ないですが、テラス席に座って飲食をしている方が多数いらっしゃいます。
    1)屋内及び屋外のレストラン,カフェ,ビアガーデン(追跡が出来るよう,名前・連絡先等の提供が求められます)
    2)カジノ,ゲームセンター(Spielhalle)(ディスコやダンスホールは引き続き閉鎖)
    3)観光目的でのペンションやホテル
    4)コテージやキャンプ場,遊園地
    5)スポーツジム(プールやサウナ施設は引き続き閉鎖)
公共交通機関、移動手段など
  • 鉄道
    近郊列車、ICE、ICなどで若干の減便あり。6月以降ほぼ通常通りに戻っていく予定です。パリへのタリスなど国境を超える列車は現在運休してます。
    電車内では1.5mの距離確保を行うようにしていますが、混みあってきて、BOX席に3名が座っているケースが見受けられます。
    運転席がある車両は運転席のそばの席は立ち入り禁止は解除されてきました。
  • 航空
    各社で減便が続いています。直行便はフランクフルトのみ就航。
    全日空(ANA):週5便のみ
    ルフトハンザドイツ航空:週3便のみ
    日本航空(JAL):運休
    ※7月からはJALが週2便運航予定。ルフトハンザドイツ航空・ANAは変更なし。
教育 5月18日から,中等教育課程,小学校4年生,職業学校等の授業を再開し,6月2日から小学校1~3年生等の授業を再開
高等教育機関については,5月9日以降,授業等を再開するか,各機関で決定することが可能
保育所については,5月11日以降,緊急託児を申請可能となる職種が拡大され,6月2日以降,保育所の営業が制限付きで再開可能
5月9日以降,3世帯までの間でグループを作り,子供を相互に預け合うことが可能となる
小学校/初等教育基礎学校
6/02からは全学年が1日6時間の授業再開となります。
生徒と生徒の間は最低1.5メートルの距離を確保し、 原則としてグループのサイズは15人を超えてはなりません。 <例/ヘッセン州>
休憩中は、距離規則と感染防御の要件も遵守する必要があります。学童にも同じことが当てはまります。
中等教育として大学進学希望者が進む8年制/9年制のギムナジウム 5/18~再開です。
来年卒業試験を迎える学年のみすでに4/27から再開されています。<例/Hessen>
既に卒業試験の筆記試験が終わっている生徒に関しては5月末の口頭試験当日まで自宅待機です。<州により試験日が異なります>
<スタッフ情報/クラスは5名まで入場可能だそうです。先生の指示により日にちを分けて登校。マスク着用必須>
他のギムナジウムにおいては各学校によりオンライン授業をすでに始めています。または常に担任が生徒に情報発信をし、宿題等共有をしているようです。PCが家に無い生徒は学校で借りることができます。
またその他の卒業後に就職し/職業訓練を受ける生徒が進む5年制の基幹学校(Mittelschule, 旧:Hauptschule)、職業専門学校への進学の実科学校(Realschule)、3つの学校形態を包括した総合制学校(Gesamtschule)はすべて5/18~再開です。
条件は小学校と同じく生徒と生徒の間は最低1.5メートルの距離を確保し、 原則としてグループのサイズは15人を超えてはなりません。<GRPサイズは学校により異なります>
医療 感染が疑われる場合は、まずかかりつけ医(ホームドクター)や救急相談「116117」または連邦・各州保健省ホットラインに電話で相談が必要。
病院で診てほしい場合は、他の患者さんがいない時間で、通常とは違う入り口から入るよう指示されるケースもあるようです。 
検査はなかなか受けさせてもらえない状況で、受けられる場合でも予約が必須です。
ノイシュバンシュタイン城などの観光施設も6/2からOPENすることが決定するなど、観光施設も開始しはじめ、 若い人に人気のアパレルショップなどは行列ができています。テラス席はにぎわいをみせています。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
* 感染状況 人口:約8,400万人 感染者数:193,499人 死亡者数:8,957人

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※本ページに掲載されている情報は、掲載日現在の情報です。内容が変更になっている可能性がございますので、予めご了承ください。



HIS海外拠点には日本語対応スタッフがおります。
ニュースなどだけでは把握できない、現地の市場調査や現場視察などのご質問・ご依頼ございましたら、是非お気軽にお問い合わせください。

<情報参考サイト>
※WHO https://www.who.int/
※United Nations https://population.un.org/wpp/
※Taiwan News https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3864928
※外務省 各国に対する感染症危険情報の発出 https://www.anzen.mofa.go.jp/

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