現地レポート

HISが世界各地の拠点から情報を収集し、各国の現状を報告します。
これらのレポートが、皆様の生活・事業にとってお役に立てれば幸いです。

※2020年10月26日現在

無題ドキュメント
グローバルネットワーク(イメージ)



更新情報

2020/10/26
韓国、香港、台湾、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、アメリカ、ハワイ、オーストラリア、イギリス、フランス、トルコ(+各国の感染状況)を更新しました。(更新項目=*

NEW韓国

*政策
  • 9月28日(月)から10月11日(日)までの2週間を「秋夕(チュソク)特別防疫期間」に指定し、「社会的距離の確保」等の防疫を強化する。
    食堂、カフェ、映画館等の不特定多数が利用する施設において密集度が上昇する可能性あり。「社会的距離の確保」第2段階措置のうち、村でのお祝い等の一定規模以上の集合、集まり、行事の禁止、プロスポーツ競技での無観客試合、不特定が利用する施設に対する防疫ルール義務化等の中核防疫措置が全国的に適用される。
    屋内50名以上、屋外100名以上が対面で集まる私的若しくは公的な集合、集まり、行事に対して集合禁止措置を実施する。  
    この場合、集合、集まり、行事とは、同一の目的を持つ人々が事前に合意、約束、告知された日程に従って、同一の場所に集まって進行する一時的な集合、集まり、行事である。
  • マスク着用の義務化へ。
    11月13日から大衆利用施設や公共交通機関、集会・デモ場所などでマスクを着用しなかった場合、 最大10万ウォンの過料(啓蒙期間を経た後、11月13日から本格的に施行。)
    食品医薬品安全処が「医薬部外品」として許可した保健用や手術用、飛沫遮断用マスクの着用時のみ 認める。ただし、やむを得ない場合は口と鼻を覆う布(綿)マスクや使い捨てマスクも認められる。 マスクで口と鼻を完全に覆わなければ過料が科せられる。
  • 海外流入防疫管理をさらに強化
    ①重症患者を安定的に治療するための医療システム確報
    ・現在135個の重症患者病床確報
    ・来年上半期までに総計600個の重症患者病床確報予定
    ②海外流入から国内拡散可能性を徹底的に遮断
    ・海外入国者の義務隔離
    ・全数診断検査実施、防疫強化国家指定を通じて入国管理を強化
    ③港湾入港船員の防疫管理強化
    ・危険度高レベル国家で14日以内に船員の乗
    ・下船履歴がある場合船員交代禁止
    ・PCR確認書の偽造提出は入港禁止
*企業動向
  • 「韓日企業人特別入国手続き」が施行
    8日から企業活動を目的として日本に行こうとした場合、短期出張者のための「ビジネストラック」と長期滞在者のための「レジデンストラック」に分けて入国することができる。 「ビジネストラック」利用の場合は、日本企業から発給された招待状と活動計画書を在韓日本大使館に提出し、本人のビザ発給が必要 【日本入国前】
    -出国前14日間の健康モニタリング -出国72時間以内のPCR陰性確認書の添付
    -日本で適用される民間医療保険加入 【日本入国後】 -空港で診断検査、活動計画書など提出
    -指定アプリで14日間の健康モニタリング&位置情報を保存
    -14日間、自宅と勤務先のみ往復(専用車)する条件で隔離を免除してもらうこと
  • 就職者数
    通計庁の9月雇用動向によると就職者数は2,701万名で、昨年より39万2千名が減少、特に30代が28万4千名で最も減少の状況。
  • 政府の小商工会人むけ支援ローン
    政府の小商工会人むけ支援ローン10兆ウォンが予算通過の中で銀行の保証審査が壁になり、現在の執行率は1兆3,553億ウォンの13.6%の状況で、政界は金融担当局と銀行に協力を要請
  • 違約金減免基準の新設
    公正取引委員会はコロナ19の発生で苦情が急増した旅行·航空·宿泊·外食サービス業(宴会施設運営業)の4分野について、大規模感染病発生時の違約金減免基準を新たに設けた。
    ・(旅行·航空·宿泊)距離確報レベル(国内)、外交部の旅行警報発令(海外)などを考慮して免責および違約金50%減軽基準を設けた。
    ・(外食サービス(宴会施設運営))イベント進行のための多重利用施設業種という点を考慮し、結婚式業種と同様に免責および違約金の軽減(40%、20%)基準を設けた。
  • 25日サムスンの李健煕会長が死去
    各界の弔問が続く。相続税は10兆ウォン以上を予想。
  • ※既存の観光関連目的の入国禁止は継続で、今回は「特段の事情」に該当する項目なります。
*日常生活における消費関連
  • コロナ禍により低所得層55万家庭に緊急支援金を支給することに。
  • 宅配業界の競争が激しい段階へ -Quick-Commerceマーケットはコロナ禍で人気がある深夜宅配を越えて小型、少量の注文品を1時間内での配達するサービスも登場、配達代行業者によると小型物量が増えて昨年対135.1%増加
  • 今年の6月基準、仁川空港免税店売上は237億ウォンで昨年対89.3%(1,971憶ウォン)減り
  • 農協の流通業であるハナロマートが納品業者と不正な取引が発覚され、流通業法の違反で7億8千万ウォンが課せられた。
  • OBビールが25日Cass0.0(カスゼロ)を発売、ノンアルコールビール市場へ挑戦
    ・既存のハイト眞露飲料、ロッテチルソン飲料、チンタオの激しい競争の中で国内1位ビール会社も追加
    ・ハイト眞露飲料の発表によるとコロナ禍の影響でノンアルコールビール販売量が増加して今年1~9月まで791万缶を超え、昨年対比33%増加
*公共交通機関、移動手段など
  • 道路交通省は今年終了予定の有料道路法による電気/水素自動車と貨物車深夜割引を2年延長することを発表
  • 政府は秋夕(お盆休み)を特別防疫期間と発表、この連休期間の帰省は控えるよう求める
    ‐現在、帰省鉄道販売は昨年比55%の26万席が販売(PC31.0%、Mobile69.0%)
  • 秋夕連休期間における高速道路の通行料有料化実施
  • コロナ影響によるUntact現象の一方で個人刑交通手段利用の人が急増
    -自転車、電動ボード、バイクなど、韓国交通安全管理公団によるとバイク死亡率が昨年対比15%増加している
  • (航空)AirBusan
    10/15から釜山~チンタオの路線再開
    8ヶ月ぶりの再開で週1回(木)運航の予定(出発は金海空港ですが、帰国時は検疫一元化のため、金海空港で給油のみ後、仁川空港へ再移動して入国する) AirBusanは中国防疫基準によって全体座席の75%、165席以下で制限して予約を受付中
  • (航空)JEJU AIR
    10/21~から仁川~ハルビンの路線再開
    約8ヶ月ぶりに運行を再開する(週1回,水曜日)中国便の搭乗客は出発72時間前までPCR検査を終えて証明書を提出
*教育
  • 全国の毎日登校拡大(10月19日~)
    レベル1距離確報措置によって全国の学校では毎日登校を増やしているが、地域別にコロナ19拡散の恐れがある所は密集度基準を厳格に適用し、2/3の人数だけ登校施行している。
    小学1年生は10/19~から毎日登校(学校により1年または1年と2年が毎日登校)
    中学1年生は3年生の期末テストが終了した10月末から自律的な登校拡大
*医療
  • インフルエンザワクチン
    疾病管理本部は2020~2021年高齢者対象のインフルエンザワクチン支援事業を19日からスタート
    保健当局は1,218万名の国家調達ワクチンを医療機関と保健所へ供給
    ・保健福祉部は、”コロナ19治療剤・ワクチンの開発を最後まで支援する”という「2020年の積極行政優秀事例」を10月15日(木)の次官会議で発表
    ・コロナ19「重症患者緊急治療病床」初拡充
    政府は計23の医療機関に総額1,054億ウォンを支援、来年上半期までに計416病床を用意し、コロナ19が大規模に再拡散しても重患者病床が不足しないよう病床を設ける。
  • ソウル・京畿・仁川(首都圏)
    9月1日~6日まですべての銀行短縮営業(1時間)
    ※変更前 : 午前9時~午後4時  → 変更後:午前9時半~午後3時30分
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約5,126万人 感染者数:25,836人 死亡者数:457人

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NEW香港

*政策
  • 10月23日より新型コロナ対策制限の一部が緩和
    香港政府が新型コロナウイルス感染対策として実施している制限の一部が、10月23日(金)から10月29日(木)まで緩和されます。

    < 制限が緩和される項目 >
    ・免許を持つ旅行代理店の香港内ツアーを30人まで許可
    ・結婚式を50人まで許可(ただし飲食禁止)
    ・上場企業の株主総会など、条例に基づく会議を50人まで許可(ただし飲食禁止)
    ・水泳プールでのチーム競技を再開

    < 制限が継続される項目 >
    ・店内飲食、24時~午前5時は禁止
    ・飲食店の収容人数は50%以下、1テーブルにつき4人まで
    ・飲食店内のテーブル間は1.5メートル以上離す、または仕切りを設置
    ・飲食中以外はマスク着用
    ・飲食店内でのライブ演奏やダンスを禁止
    ・公共場所での集まりは4人まで
    ・公共場所(屋内、屋外)でのマスク着用(屋外運動を除く)
    ・バーやナイトクラブの収容人数は50%以下、1テーブルにつき2人まで
  • 助成金第3弾、23の業界が対象
    香港政府が助成金の第3弾を発表しました。第3弾は、これまでのような毎月の給与助成ではなく、
    新型コロナウイルスの影響を強く受けた業界や失業者に助成金を与える形となるようです。

    財政司司長の陳茂波(ポール・チャン・モー・ポー)は「観光業や飲食業など、
    新型コロナの影響を強く受けた23の業界に45億香港ドルを準備する。失業者への特別な支援、
    ローカル企業への貸付限度の増額、商業施設の家賃の減額などもおこなう」と話しました。
    その他にも陳茂波は「今年度の香港政府の赤字額は約3,000億香港ドルに増え、財政準備金は約8,000億香港ドルに減る」ことも話しました。

    発表されている23の業界は以下のとおりです。
    ・飲食・観光・航空&運輸・スポーツ・アート&文化・ポップコンサート運営・クラブハウス・映画館・教育(幼稚園、小学校、中学・高校等)
    ・チャイルドケアセンター・習い事・美容エステ・マッサージ・ゲームセンター・サウナ・ジム・アミューズメント施設・公共娯楽場
    ・パーティールーム・ナイトクラブ・バー&パブ・カラオケ・マージャン
*企業動向
  • 香港の日系企業の34%が事業縮小などを検討
    日本貿易振興機構、在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所が、10月5日(月)~10月9日(金)に、香港のビジネス環境や国家安全維持法制定の影響に関するアンケート調査を日系企業606社に向けて実施し、296社から回答を得ました。
    新型コロナウイルスや香港国家安全維持法の影響でビジネス環境に変化がある中、「香港拠点の今後の活用方針」の調査では、「規模縮小」「撤退」「統括拠点の機能見直し」「今後検討する可能性」の回答の合計が34.1%となりました。
    香港国家安全維持法に関しては、「52%が懸念している、15%が大いに懸念している」と回答し、懸念の理由(複数回答)には、「67%が情報制限の恐れ、60%が法の支配が失われる恐れ」と回答があったようです。
    また、実際に影響しているかは「54.3%が影響は生じていない、36.2%が現時点では分からない、8.5%がマイナスの影響が生じている」と回答しました。
    なお、移転を検討している企業の、移転先の候補としては中国本土、シンガポール、インドネシアなどがあがりました。
  • DON DON DONKIの出店計画が発表 香港で3店舗(尖沙咀、荃湾、銅鑼湾)を展開している驚安の殿堂ドン・キホーテの海外版「DON DON DONKI」の今後の出店計画を、 パン・パシフィック社の香港法人(Pan Pacific Retail Management)が発表しました。

    4号店目となるのは中環(セントラル)で10月15日(木)にオープン予定、5号店目となるのは将軍澳(チョンクワンオウ)で11月にオープン予定、 6号店目となるのは小西湾(シウサイワン)で2021年2月にオープン予定となっています。
*日常生活における消費関連
  • 1970~72年生まれの新IDカード交換日が発表
    1970~1972年生まれの方を対象とした新香港IDカード交換が、2020年11月2日(月)から2021年4月30日(金)の期間で始まります。 特別な理由がなく、新IDカードへの交換を忘れてしまうと、最大5,000香港ドルの罰金が科される可能性があります。 指定期間中に海外滞在している場合は、香港帰国後30日以内に交換をおこなう必要があります。交換日の事前予約は必須ではありませんが、以下の香港イミグレーションサイトでオンライン予約することができます。 香港のイミグレーションは香港市民や永久居民だけでなく、就労・投資・学生ビザ、またホームヘルパーなど、すべての香港IDカード保有者に対して、新IDカードへの交換をおこなうように呼びかけています。
  • 7月から閉鎖していた香港ディズニーランドが9月25日(金)から営業再開。
    収容人数に制限があるため、オンライン予約が必要で、平日の火曜と木曜は休園となることが決定。
    キャラクターとの撮影は距離をとって自撮りすることとなります。
    また、ライブパフォーマンスは屋外で飲み実施。
*公共交通機関、移動手段など
  • (航空)キャセイ5,300人を解雇。 キャセイドラゴンは営業停止
    キャセイパシフィックグループが8,500のポスト削減を発表。香港内スタッフ5,300人が解雇となり、海外駐在員600人が影響を受け、募集していた2,600のポストに対しては凍結などの措置をおこなうとのこと。キャセイパシフィックグループには35,000のポストがあり、採用凍結や早期退職制度などを考慮すると24%が削減されることになるようです。

    香港内スタッフ5,300人のうち約3,000人が子会社「キャセイドラゴン」のスタッフとなるようで、キャセイドラゴンは本日21日より営業を停止しています。 キャセイパシフィックグループは、キャセイドラゴン就航路線の大部分を、香港エクスプレスが引き継げるように当局に承認を得ようとしています。

    なお、キャセイパシフィックグループは、2021年の旅客数は2019年度の50%を大幅に下回ると予想しており、国際航空運輸協会も2024年頃にコロナ前の旅客数に戻ると予測しています。
教育
  • 政府は、香港の学校を9/23より段階的に再開することを発表
    9/23に投稿再開になるのが、幼稚園年長、小学生1.5.6年生、中学校1.5.6年生
    9/29からは幼稚園年少、小学校2~4年生、中学校2~4年生となります。
    現時点では学校では中速はせず、普通の時間で対面授業を行い、残り半分の時間はオンライン授業とするようです。
*医療
  • 香港内でインフルエンザワクチンが不足
    香港内でインフルエンザのワクチンが不足しているようです。 香港メディアThe Standardが香港各地のクリニックにインフルエンザの予防接種の在庫確認をおこなったところ、葵芳(クワイフォン)、将軍澳(ツェンクワンオー)、旺角(モンコック)のクリニックではすでに在庫切れ、2ヶ月間は入荷予定が無いとの回答があったようです。 さらに香港メディアThe Standardは、インフルエンザと新型コロナのピークが同時に訪れる可能性があり、同時感染によって重症化の恐れがあるとの情報により、市民がインフルエンザの予防接種に押し寄せていると伝えています。 なお、香港政府は22日(木)から、妊婦、お年寄り、子供などを対象に無料のインフルエンザ予防接種を開始し、878,000回分の予防接種を準備しています。
  • 政府の無料PCR検査が終了、32人が陽性
    昨日、9月1日から始まった新型コロナウイルスの無料PCR検査が終了しました。
    検査を受けたのは人口の約4分の1となる178万人、陽性者は32人でした。呼吸器系の専門家Leung Chi-chiu教授は、
    「無料検査で、感染者を陽性と検出できたとしても、検査から結果が分かるまでに3~4日間かかっており、
    見えないところでの感染は断ち切れていない」と話しました。
カナダ、初の香港人難民を受け入れ カナダのイミグレーションが9月に香港人を政治難民として受け入れました。カナダメディア「The Globe and Mail」によると、 政治難民として受け入れたのは2019年12月にカナダに入国した30代前半の香港人夫婦で、香港内でのデモに積極的に参加し、 中国当局による拘束や香港警察による家宅捜索の経験がある人物であるとのこと。カナダ側の難民受け入れ条件は、国連の難民条約に基づき、 人種、宗教、政治的意見などの理由で、自国にいると迫害を受けるために他国に逃れた人々であり、 カナダは香港の民主活動家を難民として受け入れ始めたとメディアが伝えています。
日本外務省感染症危険情報 (※中国 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告))
*感染状況 人口:約750万人 感染者数:5,296人 死亡者数:105人

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中国

政策 <日本→中国>
日本政府は、中国や台湾など12か国・地域に出している「渡航中止勧告」について、11月から警戒レベルを引き下げる方向で調整に入っているとのこと。これに合わせ、日本への帰国者に求めている待機措置についても緩和を検討しているとのことです。中国では外国人観光客を受け入れていないですが、レベルが引き下げられれば、ビジネス目的での日本からの赴任や長期出張がしやすくなる可能性もあります。

<中国→日本>
9月30日付の情報で、在中国の日本大使館や総領事館では、在留資格認定証明書を所持されている中国人(「外交」、「公用」、「永住者の配偶者等」及び「日本人の配偶者等」を除く)及び短期滞在(商用目的のみ)目的で訪日される中国人に対する新規の訪日査証申請の受付を再開しています。

<本措置の対象となる対象者及び渡航目的等>
(1)対象者  中国国内に居住している中国籍を有す方及び中国に合法的に長期滞在する中国籍以外の国籍の方であって、日本と中国間の直行便を利用される方、又は第3国を経由する場合には経由国に入国・入域許可を受けて入国することなく日本に到着される方。
(2)渡航目的
ア 短期滞在(商用目的に限る)
本邦に出張して行う業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、会議出席等、日本での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動。
イ 中長期滞在目的
「永住者の配偶者等」及び「日本人の配偶者等」を除く、全ての在留資格認定証明書を所持している方。
企業動向 中国上海市や江蘇省、浙江省、安徽省の日系商工クラブなどで作る「華東地域日商倶楽部懇談会」のアンケート調査で、地域の日系企業のうち、新型コロナウイルスの感染拡大による日中間の往来規制により、中国に戻っていない駐在員のいる会社が4割という結果が出ました。
上海で業務をしているこちらの肌感覚でもおおよそ3〜4割が戻られていない状況という認識でした。
日常生活における消費関連
  • 観光関連
    中国文化観光省は10月9日、国慶節(建国記念日)に伴う大型連休(10月1~8日)の国内旅行客数が延べ6億3700万人だったと発表しました。当初予想の6億人を上回る人出でしたが、前年に比べると21.0%の減少。新型コロナウイルス対策で一部観光地では入場制限などが続いています。
  • 営業状況
    商業施設やレストランなどはほぼ通常通りです。映画館などの室内娯楽施設は未だ休館中。観光施設は一部入場制限あり。
  • 購入状況
    ほぼ通常通りです。品薄商品などはほとんどなし。マスクなども購入できます。
  • 店舗対策
    1月末から体温検査や消毒は続いております。スマホアプリによる健康二次元バーコードの提示を求められるお店もあります。
  • 日常生活における消費関連
    もともとECやフードデリバリーが発達していましたが、さらに加速すると思われます。
公共交通機関、移動手段など <日系航空会社の中国発着便の状況>
10月6日、日本航空(JAL)が来年1月末までの運航計画を発表しました。11月以降も成田=大連線の週3便(火、木、金)を継続。また、9月24日発表の成田=広州線週1便(金)についても、10月30日以降も運航予定とし、確定次第案内するとしています。
教育 小学校1〜3年生および幼稚園は早ければ6月2日より再開予定(上海市)*日本人学校は現状未定
医療 特に制限なく受診出来るようになっています
<駐在員の動き>
中国に戻ることが出来なかった日本人駐在員が中国政府からの招聘状を取得して、戻って来られるケースが徐々に見受けられます
<観光業の動き>
7月15日、約半年ぶりに一部地域を除いて、政府より省や市を越える中国国内旅行が解禁の発表がされました。また、7月20日より一部の映画館が再開されました(マスク着用、席数制限あり)。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約14億3900万人 感染者数:91,675人 死亡者数:4,746人

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NEW台湾

*政策 中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)は5日、日本に対する新型コロナウイルスの中低リスク国の指定を取り消した。これにより、台湾に短期滞在するビジネス客は14日間の外出制限「居家検疫」期間の短縮申請ができなくなり、14日間の隔離が必要になる。

外国籍の旅行者は台湾へ入国不可。
※「観光」と「一般社会訪問」以外の目的であれば申請が可能。

人混み或いは密閉空間、医療機関、人口密度の高い機関、公共交通機関、ソーシャルディスタンスの確保が困難な車両内、販売店(百貨店,量販店,伝統市場,夜市など)、教育学習場所(補習クラス,自習センターなど)、娯楽施設(映画館,音楽堂,体育館,児童娯楽施設,キャバレー,ダンスホール,クラブ,バー,KTV,遊技場など)、宗教関連施設及びその活動(廟,教会,礼拝など)に出入りする際は、マスクを着用、手洗いの励行、咳マナー等の衛生習慣をしっかり行い感染リスクを減らすよう呼びかけられている。
  • 中低リスク国・地域(現在)韓国、シンガポール、マレーシア、スリランカ
  • 低リスク国・地域(現在)ニュージーランド、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア、ミャンマー
中央流行疫情指揮センターは10月22日、ビジネス関係者の訪問に対し、徹底した新型コロナウィルス感染対策を講じる事を条件に、入境後の隔離機関を短縮する「ビジネスバブル」について経済部と最終調整段階と説明した。 一方、日本政府が台湾など30カ国のビジネス関係者に、入国後72時間以内の滞在なら、一定の条件に、待機措置を免除する事を始める方針について、それは日本側のみの措置であり、台湾入境時は14日間の外出制限が必要であると発言。
企業動向 2,3月は一部の企業が在宅勤務を行っておりましたが、今は感染者数も出ていないことから通常通り多くの企業が営業しております。一方、台湾の主要産業である製造・情報関連の企業の多くが世界的な需要減少による影響は大きく受けております。
*日常生活における消費関連
  • 失業率
    9月失業率が前月から4.24%減少。業務縮小や休業が理由の失業者は前月から8000人減少した。
  • 銀行
    政府系主要5件の銀行(台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫商業銀行、第一商業銀行、華南商業銀行)の第3四半期の住宅ローン新規融資額は前年比14.73%増しで、過去最高を更新。第1四半期はコロナウィルの流行により、冷え込んだが、台湾域内の流行が落ち着き、第3四半期は需要が一気に高まった。
  • 飲食業
    台湾旅行最大手の雄獅旅行社の中核である雄獅集団は、飲食事業の新ブランドを出店。コロナウィルスによる飲食スタイルの変化によりテイクアウトメインとしている。
公共交通機関、移動手段など
  • JALが10月から台北(松山)・羽田間で月・水・土発で往復1便ずつ運航再開
  • エバー(長栄)航空は6日、新型コロナウイルスによる旅客ニーズの変化に合わせ、ソーシャルディスタンスを確保できる新しい予約サービスの提供。
教育 通常6月末からの夏休みがコロナウイルスの影響を受け通常よりも2週間程度遅い、7月中旬からの夏休み開始となった。
医療 制限なく受診できる状態
  • 台北支店にて防疫ホテル(専用車送迎追加プラン付き)を予約開始
  • 代理購入サービス有り(外出制限中の現地お客様の為に弊社スタッフが商品を購入しホテルまでお届け致します。)
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約2,380万人 感染者:550人 死亡者:7人

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NEWベトナム

政策
  • 5月8日付け首相府通知177号の主な内容は以下のとおり入国者による感染を断固として防止する一部の感染拡大防止措置を継続して実施する。ベトナムへの入国者による感染を断固として防止する。
    【注】すべての入国者を対象に14日間の集中隔離を行う。
  • 9月10日、ダナン市は、9月11日0時以降、集会の制限を「30人を超えて集まらない」に引き下げること、感染予防対策を実施した上での飲食店の通常営業の再開を認めること、教育関連施設の再開を順次認めることなど、COVID-19感染予防策に関する新たな通達を発出。

    (1)市民は不要不急の外出を制限すること。オフィス、学校、病院以外の公共の場所に30人を超えて集まらないこと。
    (2)以下の活動を引き続き停止する。
      a)イベント、お祭り、各宗教関連の儀式、スポーツ試合、公共の場やスタジアムで30人以上の人々が集まること、不要不急のイベント
     b)生活に必要不可欠ではない各商業サービスや娯楽施設
     c)屋内のスポーツ、体操、運動活動、ジム、スポーツクラブ、ヨガ、ビリヤード、屋内外プール、人と接触する武道の活動。
    (3)レストラン、飲食店の通常営業再開を許可。(感染対策を守)
    (4)「市場の入場券」(3日に1回)を引き続き利用し、市場への入場者を制限する。
企業動向
  • 法人:影響を受けた企業・個人事業主に対する税金および土地賃貸料の納付猶予措置の適用について規定する政令第41号/2020/ND-CP
  • 企業及びサービス業については通常の経済活動が認められる。予防策の協力を行う。
  • 4月の失業者がベトナム全土で67万人と発表。
日常生活における消費関連 中部都市ダナンのみ(社会的隔離が終了)
  • 営業状況:レストランを含むサービス業の営業が再開
    都市部(ホーチミン&ハノイ)については変更なし
都市部(ホーチミン&ハノイ)
  • 営業状況
    すべてのお店が営業を再開しております。しかしながらまだオープンしてないお店もいくつかあり、長期休業または廃業をしている模様。
  • 店舗対策
    オフィスビル、商業施設、大型店舗などは、お店の入り口で手を除菌、体温検査、マスク着用の義務があります。
*公共交通機関、移動手段など
  • 航空
    ベトナム航空:日本発ベトナム行きは12/31まで運休中。
    日本航空:日本発ベトナム行きは1/31まで運休中。
    全日空:日本発ベトナム行きは11/30まで運休中。
    外国人のベトナム入国は現在禁止。(特別入国のみ)
    全ての外国からの入国者は、14日間の隔離が必要。
教育 現在はすべての小学校~大学まで通常通りの再開となっております。
医療 PCR検査を受けられる病院は指定のローカル病院のみで日本人&日本語医師はいない。日系のクリニックも複数あるが、PCR検査機能はなし。早い段階から、コロナに対する政策を行っていたため、医療逼迫にはなっていない。
*
  • 10/21 現在でコロナ感染者1140名(+43名)、死者35名(+0)。 47日間連続で市中感染者が現在でていません。 
  • ホーチミン、ハノイでは公共の場でマスク未着用は罰金対象。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約9,700万人 感染者数:1,160人 死亡者数:35人

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NEWタイ

*政策
  • 観光客受け入れ
    タイ政府は 20 日、約7カ月ぶりに外国人観光客の受け入れを再開した。 第一弾として中国から約 40 人がスワンナプーム国際空港に到着。政府は現時点で受け入れ人数を月 1,200 人に制限する方針を示している。
  • 反政府デモ
    14日より激化している反政府デモに対し、タイ政府は15日、非常事態宣言を出し、5人以上の集会を禁止したが、デモ隊はこれを無視し連日集会を開催している。 タイ政府は21日、デモ隊に譲歩し非常事態宣言解除の意向を示している。 デモによりBTS,MRTの駅が一時的に閉鎖されるなどの影響が出ている。
  • 新型コロナウイルスに対する非常事態宣言は11月末まで延長されることが決まった。延長は7回目。
  • 9月19-20日、学生グループが主催する大規模な反政府集会が開かれた。プラユット首相の退陣、憲法改正、王室改革を求めている。10月14日にも大規模な反政府集会が予定されている。
企業動向
  • 9月末に発表された8月の経済報告では、タイ経済はわずかながら回復傾向にあることが認識された。
  • 特別便やASQパッケージホテルの数が増えたことにより、新規赴任者の来タイも増えつつある。
日常生活における消費関連 店によってはソーシャルディスタンスや検温があるものの、ほぼ正常に戻っている。アルコールの店内飲酒も可能。
*公共交通機関、移動手段など 引き続き、日本からタイへの入国は大使館HPで発表される特別便のみ。
11月中の特別便は発表済み。
旅行会社でエアーチケットの手配が出来るのは日本航空のみ。
全日空及びタイ国際航空は航空会社ホームぺージより自身で直接手配が必要。

(10月22日現在の特別便スケジュール情報)
2020年11月1日TG643タイ航空
2020年11月5日TG643タイ航空
2020年11月6日 JL031日本航空
2020年11月8日 TG643 タイ航空
2020年11月12日 TG643 タイ航空
2020年11月13日 NH847全日空
2020年11月15日 TG643 タイ航空
2020年11月19日 TG643 タイ航空
2020年11月20日 JL031日本航空
2020年11月22日 TG643 タイ航空
2020年11月26日 TG643 タイ航空
2020年11月27日 NH847全日空
2020年11月29日 TG643 タイ航空
教育
  • 例年5,6月に行われる、臨海学校・修学旅行も11月12月に延期して行われることが決定している。
  • 例年に比べ、親の赴任・帰任時期が一律でないため、イレギュラーな時期の転入生も多くなっている。
医療
  • 現在、タイへ入国される方は、COVID-19の感染拡大防止措置としてASQパッケージホテルにて15泊16日間の隔離が義務付けられている。 ASQパッケージホテルはタイ政府監修であり、設備の整った医療機関とサービスの安定したホテルが提携したパッケージ。空港から各ホテルへの送迎や、隔離中のPCR検査費用が含まれている。 HISにて手配可。
  • ASQホテルはタイ政府監修であり、設備の整った医療機関とサービスの安定したホテルが提携したパッケージとなっております。
9月3日、101日ぶりに新型コロナウイルスの市中感染が1名出る。 11日にもう1人市中感染が出たが、2人の感染経路は不明。

タイのピパット観光・スポーツ省は、ビーチリゾートとして知られる南部プーケット県で外国人観光客の受け入れを再開する事業「プーケット・モデルのパイロット事業を9月半ばに開始する計画を明らかにした。観光・スポーツ省が詳細を詰め、プラユット首相に提出する。ネーションが 9月29日報じた。
パイロット事業の第1弾としては、オーストラリア人 とニュージーランド人を中心とした約200人を受け入れる見通し。
プーケット・モデルでは、30日以上市中感染が確認されていない国・地域の旅行者を受け入れる。旅行者には、出発48時間前の新型コロナウイルス検査、プーケット到着時の検査を義務付け、代替隔離施設(ASQ) に認定されたホテルに隔離する。14日の隔離後の検査で陰性だった場合、プーケット県内の自由旅行を認め、プーケット県以外の旅行を希望する場合は21日間の隔離を求める計画。
旅行者受け入れに対応するため、タイ国際航空は11月末にデンマーク、ドイツ、英国、韓国、日本、香港と プーケットを結ぶチャーター便の運航を開始する計画。 また中国―プーケット間のチャーター便も運航する見通し。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約7,000万人 感染者数:3,736人 死亡者数:59人

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NEWフィリピン

*政策 入国情報
①10月23日、フィリピン政府は、22日に開かれた新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)会合において、IATFが外国人ビジネス関係者及び投資家の11月1日以降のフィリピンへの入国を許可したことを発表しました。10月22日付IATF決議第80号によれば、次の外国人のフィリピンへの入国が許可されるとのことです。
(1)大統領令226号又は包括投資コード(これらの改正を含む。)及び共和国法第8756号に従い入国管理局が発行したビザを保有する者。
(2)司法省が発行した47(a)(2)ビザを保有する者。
(3)オーロラ特別経済区庁及びスービック湾都市開発庁が発行したビザを保有する者。

②上記のいずれの場合においても、入国の時点で有効なビザを保有していること、(フィリピン政府により)認定された隔離施設の事前予約があること、到着空港及び渡航日の受け入れ能力に応じたものであること等の条件が付されています。 詳細が明らにされていない部分もありますので、個別事案の扱い、具体的な手続き等については、フィリピン入国管理局等に確認してください。
*企業動向
  • 旅行業
    旅行代理店、ツアー運営、予約サービス等の営業が50%のキャパシティーで営業可能となりました。 また、観光長官は、GCQ、MGCQ が適用されている地域のホテル棟の宿泊施設を通常の人員体制(100%)で運営可能とする方針を発表しました。
  • ホテル
    観光長官は、GCQ、MGCQ が適用されている地域のホテル棟の宿泊施設を通常の人員体制(100%)で運営可能とする方針を発表しました。
  • 場外馬券場
    10月15日から、GCQ 以下の地域で、場外馬券場の営業が可能となり、認可を受けた闘鶏場は、MGCQ以下の地域で営業可能となりました。 ただし、闘鶏の中継やオンライン賭博は禁止引き続き禁止となっております。
日常生活における消費関連
  • 飲食店(店内飲食)
    GCQでは10月2日より店舗の収容能力の50%以上で 24 時間営業可能となりました。(夜間外出禁止令等の許す範囲)。 MGCQでは、レストラン、ファーストフード店、(スーパーマーケット、食料品店、調理済食品販売店等の)食品小売店内のイートインコーナーは、席数の 75%以内で営業可能となりました。
  • 理髪店、美容室
    (MGCQ のみパーソナルケア)は、保健省の公衆衛生基準や貿易産業省等の指示事項を遵守することを前提として、MGCQ下では店舗の収容能力の75%以内で営業可能(髪、爪、肌のケアサービス)。 10月2日から、GCQ下でもMGCQと同じ条件で営業が可能となりました。
公共交通機関、移動手段など ボラカイ島が10月1日から、国内限定の観光客受け入れ開始しました。
GCQまたはMGCQ下にある地域からの国内の観光客を受け入れ開始について、中央政府が許可を出しました。
ただしボラカイ島を訪れる観光客は、旅行の48時間前までに必ずRT-PCRテストの検査を受け陰性であることが条件となります。
また、検査を受けた直後からボラカイ島へ出発するまで検疫に入ることを強く推奨しています。
また、ボラカイ島への旅行には年齢制限も緩和されます。10月1日より国内のトップ観光地としてのボラカイ島・ルソン島のバギオも一部観光客の受け入れが始まり、観光業が徐々にではありますが、再開の動きがありました。
教育 3月中旬から休校していたフィリピンの公立小中高校が10月5日に約7カ月ぶりに再開しました。
しかし、経済状況からインターネット環境がなく、授業を受けられない子どもたちが全体の6割に上り、教育格差のさらなる拡大が懸念されています。
現在は、感染拡大を防ぐため登校や対面方式の授業は当面見送られ、オンラインやテレビ・ラジオを活用しております。
医療 マニラ、セブ共に病院が満床になりつつあります。病室を確保するために軽症者や、無症状者を自宅での隔離を行うと報道されておりました。フィリピン政府は各国から受け取った検査キットをこれらの医療機関に配布しており、1日当たりの検査能力を2,000~3,000件に引き上げることを目指しています。
* 10/25 現在でコロナ感染者370,028名、死亡者6,977名、回復者328,036名
コロナ禍でドゥテルテ大統領の支持率が91%に上昇し、過去最高更新しました。
Pulse Asia社の最新の全国調査(信頼度調査)では、ドゥテルテ大統領は、信頼とパフォーマンスの両方の評価で91%の最高の承認評価を受けました。 今回の調査結果の要因はドゥテルテ大統領が、フィリピン健康保健公団の社長を大規模な不正容疑により解雇し腐敗をえぐりだしたことで、新型コロナ危機に対する責任を他に負わせ、経済回復に集中したことによるものだとみられています。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約1億1,000万人 感染者数:367,819人 死亡者数:6,934人

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NEWマレーシア

*政策 ※感染者の増加がある地区は、局地的にEnhanced Movement Control Order(EMCO)、Conditional Movement Control Order(CMCO)が発令され外出が禁止されます。現在、サバ州、スランゴール州、クアラルンプール及びプトラジャヤ等複数地域にて発令中。

8月28日午後8時から、ムヒディン首相がテレビ演説を行い、条件付き活動制限令(Recovery Movement Control Order:RMCO、PKPP)の12月31日までの延長を発表しました。これに伴い外国人は年内の間原則マレーシアへ入国できません。
  • 9月7日から以下の非マレーシア国籍者の入国を拒否するとのことです。(9月4日時点)
    ・以下の国の国籍者で、マレーシアの長期滞在パスを保有する者。
    ・以下の国に居住中の非マレーシア国籍者
    ・以下の国に滞在中の非マレーシア国籍者で、マレーシアの長期滞在パスを保有する者。
    (新型コロナウイルス(COVID-19)感染者数が15万人を超えている国。以下「入国拒否対象国」)
    米国、ブラジル、インド、ロシア、ペルー、コロンビア、南アフリカ、メキシコ、スペイン、アルゼンチン、チリ、イラン、英国、バングラデシュ、サウジアラビア、パキスタン、フランス、トルコ、イタリア、ドイツ、イラク、フィリピン、インドネシア
  • 9月24日以降、マレーシアに入国する非マレーシア国籍者の強制隔離費用が以下のとおりとなります。
    ・主たる入国者1名:合計4,700リンギット
    (固定費(隔離施設運営費) 2,600リンギット + 隔離1日あたり150リンギット × 14日)
    ・従たる入国者(主たる入国者との同室を認められた者2名まで。配偶者、12歳未満の子供等):1名あたり合計700リンギット
    (隔離1日あたり50リンギット × 14日)
    (6歳未満の子供は無料)

    入国が許可される者は、現在有効なパス(EP I & DP,EP II & DP,EP III,RP-T & DP及びPVP)を保持している、(入国管理局への)パス申請が承認された、又はパスが失効しているが駐在者委員会(EC)の就労承認の残余期間がある者のみとなります。
    ※上記のうち、PVP、EP2及びEP3については、業務関係省庁から主要職(key posts)又は技術職(technical posts)と認められた者に限られます。
    ※入国管理局駐在者サービス課(ESD)に未登録の承認官庁(公立高等教育機関(IPTA)、マレーシア投資開発庁(MIDA)、イスカンダル地域開発庁(IRDA)等)を通じた新規入国者についてはそれぞれのパス区分の新規入国手続に準じます。
    ※駐在者等に関する許可申請は、駐在者サービス課のウェブサイト( esd.imi.gov.my )から、オンライン申請フォーム「MYEntry」を通じて行うことができます。「MYEntry」は8月10日からアクセスでき、8月17日から完全運用されます。8月17日以前に taskforce_esd@imi.gov.my 宛てにメールを送信して申請し、申請日から14営業日後までに申請結果が得られなかった場合は、「MYEntry」を通じて再申請することができます。
    ※マレーシア到着時に以下の書類を提示する必要があります。
    ・(入国許可が必要な場合は)入国承認状(Entry Approval Letter)
    ・有効なパス/(新規入国者の場合は)駐在者委員会(the Expatriate Committee, EC)からのパス申請の承認状(Approval Letter)/(必要な場合は)入国ビザ(Visa with Reference、VDR)
    ・(上記の未登録承認官庁を通じた新規入国者の場合は)入国管理局が発行したCompany Offer Letter及びAcknowledgement Letter (AP)
    ・(あれば)出発前のPCR検査の結果(※出発前のPCR検査については「受検を推奨する(ENCOURAGED to undergo)」とされていますが、7月27日に大使館からマレーシア入国管理局に確認したところ、出発前の検査結果を持参しなくてもマレーシア到着時に有料で検査を受けることで入国が可能とのことです。)

    ※7月24日以降に国外からマレーシアに到着した全ての者は、政府指定の隔離施設での14日間の強制隔離を含む入国手続に従うこととされており、従わない場合には、感染症予防管理法等の関係法令に基づき、1,000リンギット以下の罰金若しくは6か月以下の禁固又はその両方等の罰則が課される可能性があります。詳細はこちらをご確認ください。
    ※マレーシア政府に対する(検査及び隔離)費用の支払いができない場合には、パスの取消し、入国管理システムのブラックリスト掲載、入国拒否及び送還の処分を受けるとのことですので、ご注意ください。
企業動向 5月4日以降、以下禁止項目を除くすべての経済活動の再開が許可されております。
・群衆が集まる可能性のある事業活動、娯楽、レジャー、娯楽活動
・洋服のフィッティング、衣料品店のフィッティングルームの利用、店頭でのファッション小物の試着、店頭での化粧品テスターの提供
・理容室、美容室でのサービス
・映画、ドラマ、ドキュメンタリー、広告の撮影
・クルーズ船の活動、観光サービス、観光産業法に基づく宿泊施設でのサービス
・集団が集合するおそれのある以下の機械類(エレベーター、エスカレーター、ボイラー等)及び建設現場におけるクレーンタワーの設置及び保守作業
・金融機関や銀行の敷地内又は公共の場所以外での販売やマーケティングを伴う金融サービス業や銀行の活動
・事業所内又は公共の場所以外での販売やマーケティングを含む商業活動(フードコート、ホーカーセンター、屋台、フードトラックなどでの食品事業を含まない)

マレーシア統計局が 24日発表した 2020 年5月の消費者物価指数(CPI、10 年= 100)は 117.9 となり、前年同月から 2.9%低下した。マイナスは3カ月連続で、10 年以降で最大の落ち込みとなった前月から横ばいだった。原油安の影響で交通などが落ち込んだ。燃料を除 く5月のインフレ率は 0.1%で、前月の 0.2%から減速となっている。
*日常生活における消費関連
    引き続き、以下の事項が引き続き禁止となっております。
  • 観客が参加するスポーツイベント及び大会並びに海外からの参加者が関与するスポーツイベント及び大会
  • 市民による外国行き旅行活動及びマレーシアに入国する外国人観光客(大臣が指定した国からの外国人観光客を除く)を含む国内旅行向け活動
  • レストランを除く、パブ及びナイトクラブにおける活動
  • 多くの者が一カ所に集まることで、社会的距離の確保及び医務技監の指示に従うことが困難になる活動
  • ソーシャルディスタンスの確保、各店舗入場前の検温を前提に上記を除くすべての経済活動が再開されております。
    ※CMCO下では州ごとに飲食店、屋台、飲食品店及びコンビニエンスストア、薬局及びドラッグストアの営業時間が定められれております。
*公共交通機関、移動手段など 8月1日以降、「社会的距離の確保が困難なほど混雑している公共の場所(以下参照)」及び「公共交通機関」におけるマスク着用が義務化されております。違反した場合、RM1,000の罰金が科せられる可能性があり、実際に科せられた例も報告されています。  
(1)モスク及びスラウ  
(2)礼拝所  
(3)結婚式などの社交イベント  
(4)公共交通機関  
(5)スクールバス及びバン  
(6)動物園  
(7)スポーツやレクレーションスペース  
(8)診療所及び病院  
(9)公共市場及び農産物直営所  
(10)映画館やライブ・エンターテイメント会場  
(11)レストランを含む全ての小売店  
(12)美容院  
(13)スパ及びウェルネスセンター  
(14)家族向け娯楽施設
※CMCO下でのバス、タクシー及び配車サービス等の交通機関は、午前6時から午後12時まで営業が許可されます。
教育 国内の小学校と中等学校を7月15日から2回に分けて段階的に再開すると発表されました。教育省に登録されている全ての学校が対象となります。
※感染者の増加がある地区は、局地的にEnhanced Movement Control Order(EMCO)が発令され外出が禁止されます。
医療 通常通り医師にかかることができますが、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は指定病院にかかる必要がある
10月4日時点:
新規感染者293名(うち国内発生292名、海外からの帰国者1名)
マレーシア総人口:3236万人
合計感染者数12,381名(うち回復10,283名 回復率83.05%)
合計死者数137名(死亡率1.11%)
※2日連続で過去最高を更新中。約8割は刑務所の監視員を発生源とするクラスターから発生したクダ州と、 刑務所を 発生源とする
クラスターからが発生したサバ州に集中しており、国防相は「『孤立された空間での感染』とみなすことができる」と説明。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約3,200万人 感染者数:25,742人 死亡者数:221人

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シンガポール

政策 9月18日より、シンガポールとの間でビジネストラックの運用を開始。
ビジネストラックは、例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の追加的条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる(行動制限が一部緩和される)スキームです。主に短期出張者用のスキームであり、特にシンガポールとの間では、本スキームの利用者の渡航先における滞在期間は30日以内に限定されます。

9月中にはレジデンストラックの運用も開始予定

10/1より250名までのMICEイベントの実施が可能になります。

10/3より100名まで礼拝や結婚式で集まれるようになります。
企業動向 政府がスタートアップ企業の雇用促進に注力している。
IT業界の一部は、コロナ禍でも人員増強。

ほぼ全ての観光地が、日時と入場人数を制限して営業再開。
日常生活における消費関連 7/1よりシンガポール動物園、ジュロンバードパーク、ガーデンズバイザベイ、ユニバーサルスタジオ、水族館、カジノ等が人数制限等の条件付きで営業再開。
7/13より映画館も人数制限等の条件付きで営業再開予定。
公共交通機関、移動手段など
  • シンガポールでの乗り継ぎについて
    オーストラリア、ニュージーランド、日本、中国便などのに続き、東南アジア路線ではベトナム、カンボジア、タイのバンコク、マレーシアのクアラルンプール、イポー、クチン、ペナン、インドネシアのジャカルタ、メダン、スラバヤ発の便の旅客の乗り継ぎがシンガポールにて可能に。
  • 日本へのフライトについて
    シンガポール航空/成田線週3回、関西週2回(10月24日まで)
    日本航空 / 成田線週3回(9月30日まで)
    全日空/成田線週3回(9月30日まで)
教育 6月末から全面的に再開され、高等教育機関も対面授業再開のためキャンパス内に 一度に留まれる学生の数を徐々に増やしていく予定。
医療 新型コロナウイルス感染者が迅速かつ適切な治療を受けられるよう、総合的な医療戦略を有している。検査で陽性となった人のほとんどが、軽症か無症状。
その人たちは、病院ではなく基本的にCommunity Care Facility(CCF)で収容し、治療せずに回復を待つ。
CCFでは入所者の観察をしっかり行い、必要な場合は病院に移送。現状、多数のCCFの設置と各施設において、適切なレベルのケアが受けられるようにするため医療スタッフを増強して配置。
外出する際はマスクは必須となっております。(運動をする際は対象外)
コンドミニアムにおいては、ロビーでもマスクの着用の義務付けと体温測定が必須となっているところが多くあります。
街中も徐々に人が増えてきており、少しずつですが回復をしてきてます。
感染者が増えておりますが、ほぼ外国人労働者の寮のようなところでのクラスター感染となっており、一般の人の感染者は10人を切ってきております。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約585万人 感染者数:57,965人 死亡者数:28人

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NEWインドネシア

*政策 10/12より再度、段階的緩和(移行期間)の第1フェーズへ。(ジャカルタ州)
企業動向 通常時の50%の人員でのオフィスワーク継続中
バリ島の観光客受け入れは、インドネシア人対象に7月31日から、外国人観光客は9月11日から解禁予定
日常生活における消費関連 カフェやレストランは通常期の50%の人員で営業再開
モールも営業再開
公共交通機関、移動手段など
    ジャカルタ
  • 空港と市内を結ぶ空港鉄道が7月1日に再開
  • 6月5日以降、公共交通機関の運行時間は正常化。ただし、車両の乗員数は定数の半数とする。
教育 小中学校、高等教育機関はまだ再開せず
医療 新型コロナウイルス感染症の検査・治療はインドネシア政府の指定する病院において実施。※基本インドネシア語対応。
コロナの疑いがある場合で、日本語の通じる日系クリニックの受診を希望する場合は、いずれのクリニックについても、まずは電話にて相談。
但し、各クリニック自体では新型コロナウイルス感染検査は行っておらず、診断の結果に応じ指定病院または臨時病院を紹介。
※日本語スタッフの付き添いは難しい場合も多い。
オフィスビルでは、ロビーでもマスクの着用の義務付けと体温測定が基本的には必須。
世界一の渋滞の街から渋滞が消え、靄がかった空が多かったジャカルタの上空に、心なしか青空の見える日が増えてきた気がします。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約2億7,300万人 感染者数:385,980人 死亡者数:13,205人

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NEWミャンマー

*政策 ミャンマー政府は関連する制限措置について今後発表がない限り11月末まで延期すると発表。

【入国までの流れ】
①ミャンマーに入国する飛行機搭乗前に1週間の自宅隔離
※所属機関による推薦書(Office Recommendation Letter on One Week Home Quarantine)
②ミャンマーに入国する飛行機搭乗前72時間以内に発行されたコロナ陰性証明書(Laboratory Evidence of Absence of COVID-19 infection)の準備
http://travelclinic.ncgm.go.jp/009/index.html
③ミャンマー入国後、①②提出及び、PCR検査
④ミャンマー入国後、1週間の施設隔離
⑤1週間の施設隔離を終え、PCR検査陰性だった場合、1週間の自宅隔離
*外国人への査証は現在発行を停止しております。
一方、ミャンマー人の技能実習生の査証発行は再開されており、救援便での日本行き技能実習生や特定技能所持者により混雑している。
*企業動向 救援便
11月の救援便はヤンゴン発成田行きは9便、成田発ヤンゴン行きが3便(ヤンゴン発の増便に伴う便数増は未定)。
ミャンマー人の技能実習生及び特定技能のVISA発行開始に伴う利用者増の影響と見られる。
一方、大韓航空は11月までは週3便の運航継続。11月からは週1便(毎週水曜日)関空行きのフライトも就航。
日本国籍の渡緬手段はANA救援便のみで、1便当たり20名程。ODA関係者優先。
日常生活における消費関連 1 ヤンゴン地域全地区(ココ島地区を除く。)に居住する者を自宅待機措置 (Stay at Home)の対象とする。
2 上記1に該当する地区の住民は、以下の規則に従わなければならない。
(1)自宅待機(政府機関に通勤する者(公務員は2週間出勤し、次の2週間自宅待機)並びに銀行を含む金融業、ガソリンスタンド、食品事業、冷蔵倉庫業、医薬品及び医療機器事業、飲料水事業、日用の衛生用品を生産する工場といった民間事業のために通勤する者は除く。)。
(2)組織及び企業は、在宅勤務にて業務を行う。
(3)原材料及び裁断・縫製・梱包(CMP)受託方式による工場及び作業所で勤務する職員は、9月24日から10月7日まで通勤を許可しない。 (4)必要な物資の購入の際は、1世帯につき1人のみ外出する。
(5)病院やクリニックに行く際は、1世帯につき2人のみ外出する。
(6)外出する際にはマスクを着用する。
(7)通勤する者を送迎する車両と通行許可を受けた車両のみ区(Ward)外に移動することができる。
(8)区内における車両での買い物の際は運転手他1名のみ、車両で病院・クリニックに行く際は運転手他2人のみ乗車することができる。

3 上記2(4)、(5)、(8)に関し、人数を超える場合、又は、その他の緊急事態で外出する場合は、区の行政局に連絡し許可を得ること。区の行政局は通勤する者以外、区内外の移動を許可しない。
4 この通達に従わなかった場合、現行法令に従って法的措置をとる。
5 この通達は、2020年9月21日午前8時から施行する。
公共交通機関、移動手段など 上記のANA救援便が日本国籍の方がミャンマーに戻る唯一の手段となる。
ヤンゴン→成田はANAの他に、大韓航空のソウル(仁川空港)乗り継ぎが週3便(12月以降は未定)就航しており、 日本への帰国手段は残されている。 ヤンゴン市内のバスやタクシーは数は少なくなっているものの利用は可能。
教育 主にヤンゴンでの市中感染増加に伴い、 ミャンマーでは新型コロナウイルスの感染防止のため、3月半ばから全ての学校が閉鎖され、現在も継続されている。 ミャンマーの公立学校の年度は6月~翌3月。現時点で6月末までの休校が決まっているが、5月上旬にオンライン授業を開始した私立校もある。
*医療 ヤンゴンの市中感染の急激な増加に伴い、確保出来る病床数がひっ迫しており、サッカーの練習場等を臨時の感染者収容の施設にしている。
事実上の医療崩壊の様な状況。
* ミャンマー保健・スポーツ省が10月21日午後8時、本10月22日午後6時に発表した新型コロナウイルス感染症患者に係る情報の概要は、 以下のとおりです。
これにより、10月22日午後6時(当地時間)現在、ミャンマー国内における感染者数は計39,696名で(うち退院者18,665名)、死亡者は972名です。
新たな感染者数と内訳
(1)14,362件の検体を検査した結果、新たに1,194名の感染者を確認。
(2)新たに27名の死亡者を確認。
(3)新規感染者の居住地別内訳は、以下のとおりです。
・ヤンゴン地域884名
・バゴー地域131名
・マンダレー地域85名
・ラカイン州25名
・エーヤワディ地域24名
・シャン州16名
・モン州9名
・ザガイン地域8名
・マグウェ地域7名
・カレン州2名
・カチン州2名
・タニンダーリ地域1名
日本外務省感染症危険情報 レベル2:不要不急の渡航中止(感染症)
*感染状況 人口:約5,371万人 感染者数:43,788人 死亡者数:1,066人

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インド

政策
  • インド全土
    累計陽性者数は 6,757,131 件(前日比件 72,049 増),累計治療者数は 5,744,693 件(前日比件 82,203 増),累計死亡者数は 104,555 件(前日比件 986 増),直近3日移動平均での1日当たり検査実施に占める陽性率(陽性者 数/検査数)は約 6.3%。【10 月7日8時更新】
    1日当たりコロナ感染者数は,9月中旬には9万人にも達しましたが、現在減少傾向にあり、7万人程度となっております。 陽性率は6%台に改善している。学校等の教育機関、映画館、プール、劇場等は閉鎖が継続し、また、特別に許可された場合を除き、国際旅客航空便の運航は引き続き停止されます。 さらに、州政府が独自に特定の活動を禁止・制限することができるとされています。 今後は、ディワリ等の祭シーズンに入り感染が拡大の可能性、大気汚染の影響で呼吸器機能や免疫レベルが弱まることが新型コロナウイルス感染問題を深刻化させる可能性について 専門家の指摘などもあります。さらに、 内務省の9月 30 日付ガイドライン(guidelines for Re-opening)に基づき,10 月 15 日以降,映画館等の施設の再開を認めるほか, 学校の再開を判断する可能性もある等,人の流れが一層活発化する可能性があることを踏まえ、予断を許す状況になく、感染予防の徹底が必要。
  • 入国・査証関連
    6月1日、インド内務省は、外国人の入国制限の緩和に関するガイドラインを発表しました。同ガイドラインによれば、非定期商用便またはチャーター便によってインドへ渡航する商用査証(B-Sports査証を除く)所持者など、商用及び就労目的の外国人は入国が可能とされています。
企業動向
  • 働き方
    デリー準州は、中央政府のガイドラインを踏まえ、州内における活動の新たな指針を発表しました。新たな指針では、民間オフィスの営業が人数の制限無く許可されるとしています(ただし、テレワークを奨励)。
  • インド企業
    インド政府に対し、中国への依存度を減らすための具体的な措置として、非必須品に対する最大15%の「Covid19輸入税」を新たに課して国内生産を慫慂することや、日米欧から輸入されたプラントや機械については関税を削減すること、リチウムイオン蓄電池等の代替を日本や韓国とすることで原材料の輸入を選択的にすること等を提案した。(7月3日)
日常生活における消費関連
    デリー州の場合
    ホテルやレストランが特定の場合を除き引き続き営業が禁止されること、ショッピング・モールなども閉鎖が継続されることを発表しました。
  • 営業状況
    デリバリーのためのレストランの営業が許可される他、マーケットでは店舗番号の奇数/偶数に基づいて隔日で営業が許可されるとしています。日本食スーパーに関しても、品揃えに特段不備はない。
  • 購入状況
    マスク・消毒液等の購入可能。野菜などの食材、調味料などもオンラインでは購入可能。(デリバリーの配達員もマスク着用)
  • 店舗対策
    店内に入る人数制限している店舗一部あり。店内に入る際、検温チェックする店舗一部あり。
    レジスタッフとお客様の間に仕切りを設けソーシャルディスタンスを保っている店舗一部あり。
    レジ待ちの際に間隔を開けて待つよう、ラインがつけられている。
  • 日常生活における消費関連
    カフェやレストランは店内・テラスでの飲食は一切不可。デリバリーのみ営業を行っている店舗も多数。ショッピングモールに関しては継続して殆どがスーパー・薬局以外は休業中。
公共交通機関、移動手段など
  • 航空:国際線
    日本航空(JAL)11月末まで運休決定。全日空(ANA)およびエアインディアは未定。
    その他、国際線の運航はインド政府の発信次第。
    観光VISA発給の目途が立たない。 国内線は運航。
    ※全日空ANA(10/8)、日本航空JAL(10/13, 17, 27)による臨時便(デリー発→羽田行)が就航している。
  • バス:路線バスは平常運転。※州内におけるバスの運行(乗車人数は20名まで)
  • タクシー:Uberなども含め、現在は平常運転を行っている。
  • リキシャ:通常運転
  • メトロ:サービスの再開(段階的に営業を再開しています)
教育 日本人学校・インド(デリー)の学校:臨時休校(オンライン授業を提供)
医療 通常通り受診可能
コロナ感染者増による病床数不足の懸念あり。
外出する際はマスクは必須。(罰金200ルピー 約300円)
一部のコンビニでは検温が実施されている。
3/25からインド全土でロックダウンが行われ、街中には車やバイク、リキシャはなく、クラクションも耳にしないという、インドらしくない光景が広がる。しかし、現在はロックダウン規制の緩和により、街中はロックダウン前のように人々が外出している様子を目にする。
ロックダウン規制緩和の影響もあり、ここ最近のコロナ感染者数の伸びが心配。
例)コロナ感染者数伸び数 4月下旬:約1,800人/1日 5月下旬:約7,000人/1日 6月上旬:約10,000人/1日/6月下旬:約16,000人/1日
7月上旬:約27,000人/1日 7月下旬:約41,500人/1日
8月上旬:約61,500人/1日 8月下旬:約70,000人/1日
9月中旬:90,000人/ 1日, 10月上旬:75,000人/1日
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約13億8,000万人 感染者数:7,864,811人 死亡者数:118,534人

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NEWアメリカ

※主にニューヨーク州
*政策
  • 外出規制解除・経済再開政策:
    ニューヨーク州知事は17日ニューヨーク市およびクラスター発生地域以外の映画館の営業再開を23日から許可すると発表。14日間平均の陽性率が2%を下回り、クラスターが発生していない地域では客数を通常の25%、1スクリーンあたり50人までに制限すること、またソーシャル・ディスタンスの順守や着席時と飲食時以外のマスク着用、全劇場での座席指定に加えエアコンのフィルターが規定を満たしていること、混雑状況などを確認する追加のスタッフを動員することなどの要件を満たすことが営業の再開の条件となる。劇場閉鎖の長期化に伴い経済的困難に直面するニューヨーク州各地の映画館は知事に営業再開の許可を求め今月上旬から#ReopenOurCinemasNYキャンペーンを開始していた。
  • 米国内感染拡大州からの訪問者隔離規制:
    ニューヨーク州、ニュージャージー州及びコネチカット州によるコロナ感染が拡大する地域からの移動に関する勧告として来訪者への14日間の自主隔離の義務付けは10月20日付け更新にて38州と2地域が対象となった。詳細は以下の通り。 新規追加対象州(2州):アリゾナ、メリーランド各州 現時点の対象州・対象地域(38州と 2地域):アラバマ、アラスカ、アーカンソー、アリゾナ、コロラド、デラウェア、フロリダ、ジョージア、アイダホ、イリノイ、インディアナ、アイオワ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、メリーランド、ミシガン、ミネソタ、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、ノースダコタ、オハイオ、オクラホマ、ロードアイランド、サウスカロライナ、サウスダコタ,テネシー、テキサス、ユタ、ヴァージニア、ウエストヴァージニア、ウィスコンシン、ワイオミング各州、グアム準州、プエルトリコ準州 尚、コネチカット州・ニュージャージー州・ペンシルベニア州の3州は対象州となる基準を超えたことを発表。しかし、ニューヨーク州知事はこれらの3州についてはニューヨーク州との往来が盛んであることから移動者への14日間の自主隔離を科さないものの可能な限り不要不急の移動を自粛するように要請。又、ニューヨーク州では対象州から入州する方に対し氏名や連絡先等の情報提供を要請しており拒否した場合は2,000ドルの罰金が科せられるため十分な注意が引き続き必要。
  • 政府による新型コロナ追加対策:
    ニューヨーク州知事は21日、コロナの影響を受けた事業主を保護するため飲食店やバーを含む商業テナントの家賃滞納による立ち退き訴訟の停止を2021年1月1日までの延長を発表。3月にパンデミックが始まって以来知事が立ち退き猶予を延長したのはこれで4回目となり約450の飲食店を対象に行った調査によると8月34%の飲食店が家賃を全く支払っていなかった。又、同月に家賃の一部を払っていない飲食店は87%で6月の80%、7月の83%と比べ増加。
*企業動向
  • 公共施設・娯楽関連:
    ➀ニューヨーク・フィルハーモニック(The New York Philharmonic)はコロナの影響により来年6月13日までの公演を全て中止すると発表。シーズン全公演の中止は178年の歴史の中で初めて。尚、事前収録したデジタルプログラムや屋外でのミニコンサート「NYフィルバンドワゴン」は引き続き実施、また冬よりライブストリーミングサービスの開始を予定。2021–22シーズンの公演に関しては来年春に発表。
    ②メトロポリタン歌劇場は2020-21シーズンの公演中止を発表し、来年9月21日に再開すると発表。
    ③ブロードウェイ・ミュージカルも来年5月まで全ての公演の中止を発表。
    ④マンハッタンの冬の風物詩、ブライアントパークのアイススケート場とホリデーマーケット「バンク・オブ・アメリカ・ウィンター・ヴィレッジ」は今月30日よりスタートすると発表。スケートリンクへの入場は無料だがコロナ対策として入場者数を制限するため事前にオンラインでの予約が必要となり、利用者はマスク着用やソーシャル・ディスタンスの遵守が求められる。
  • 老舗飲食店関連
    マンハッタンのグランドセントラルターミナル内にある創業107年目を迎える老舗レストラン「グランドセントラルオイスターバー」(Grand Central Oyster Bar)はコロナのパンデミックで引き起こされたビジネスと人々の往来の減少により再び営業を一時停止すると発表。コロナ感染が拡大した3月中旬に閉鎖。9月30日より客数を25%に制限し営業再開した矢先だった。尚、メディアはコロナの影響により今後6カ月間でニューヨーク市の飲食店の3分の1から半分が廃業に追い込まれる可能性があると試算を示し、最大で1万2,000件の飲食店が廃業し15万9,000人の雇用が失われる可能性があると報じています。
*日常生活における消費関連
  • ▼営業状況▼購入状況▼日常生活における消費関連:
    依然同様な状況につき特に更新なし
  • 店舗対策:
    ➀スーパーマーケット・小売店などでは既にプラスチック製レジ袋から必要であれば1枚5セントかかる紙袋に代わっていますが、ニューヨーク州では19日より使い捨てレジ袋禁止法がスタート。同法は年間230億枚消費されているプラスチック製レジ袋を削減し環境を保護するのが目的でプラ製レジ袋を使用した店舗は初回の違反で250ドル2回目以降は500ドルの罰金が科せられる。 ②コロナの影響を大きく受けた市のレストラン業界の救済策として飲食代に最大10%を上乗せすることを許可する条例「COVID-19リカバリーチャージ」が18日から施行。この条例は飲食店が家賃や個人防護具(PPE)、屋外営業に必要な設備費を負担できるようにすることを目的に同市議会で可決。飲食店は屋内か屋外で営業しているのかは問わず利用客の飲食代金の合計金額に最大10%を追加することが可能。
*公共交通機関、移動手段など
  • 航空:
    東部における各航空会社での最新の運行スケジュールについては特に更新はなく、未だ足元では対平常時比較で3割弱の回復と大幅減での乗客収容を強いられている中、健康器具メーカーのエックスプレス・スパ・グループ社によるジョン・F・ケネディ(JFK)空港とニュージャージー州ニューアーク空港にてコロナの検査結果を15分で知ることができる施設「エックスプレスチェック」が設置。米食品医薬局(FDA)の緊急使用許可を受け同ウイルスの感染検査や抗体検査を提供。
  • 地下鉄・バス:
    最近、地下鉄の車内ではさらに多くの利用客が増えたため、社会的距離を維持しようと利用客がぽつぽつ立って乗車している光景が目立ち始めています。その中で先日、ニューヨーク州都市交通局(MTA)は地下鉄の走行状況を配信する新しい地図「ライブ・サブウェイ・マップ」を発表。この地図を拡大するとライブ配信で地下鉄がどこを走行しているのかが分かる仕組み。又、ユーザーが特定の駅をクリックすると1時間分の列車の到着予定時刻が表示され運行スケジュールの変更などの確認も可能。
  • タクシー・車:
    ニューヨーク市タクシーリムジン委員会(TLC)報告書によるとコロナ禍で観光客が減りタクシーの利用者数が激減。市内でのタクシーの1日の利用件数は6月は2万428件と2月の約20万件から約90%減少。また、タクシー運転手の数は3月に比べ6月は75%減少しTLCは「前例にない打撃だ。運転手への支援を徹底していく」と述べる。
*教育
  • 市教育局(DOE)はニューヨーク市内の公立校では登校し対面授業を受けるか、自宅でのリモート授業と対面授業を組み合わせたハイブリッドコースにするか選択できるが、市内でも学力水準が高いとされアジア系移民が大半を占めるクイーンズ区の第26学区では完全なリモート授業を選択する保護者の割合が圧倒的に高いと報じる。又、市の生徒110万人のうちの半数以上が少なくとも11月まで完全なリモート授業を選択しており今後も増え続けることを予想。理由として生徒が学校からコロナウイルスを持ち帰り同居している高齢の親戚への感染危険や、対面授業とリモート学習を頻繁に切り替えることで生徒と教師との間で信頼関係を築くのが困難になることなどの懸念をあげている。
  • ニューヨーク市長は21日に予定していた市内の公立学校の対面授業の再開を教員不足や感染対策の準備が充分でないとして延期すると発表。オンライン授業は、予定通り21日に開始するが市内で新学年度に向けたオンラインによるオリエンテーションが行われた初日技術的な不具合や土壇場での方針の変更が起き多くの生徒や保護者に混乱を招いた。尚、一部のニューヨーク市の特別支援学校(ディストリクト75)を含め公立学校は今週から既に対面授業を再開。
  • ニューヨーク市長は、市内の対面授業の再開に伴い、働く親を対象に教育支「ラーニング・ブリッジス・プログラム」を無料で提供すると発表。同プログラムは、フルタイムやエッセンシャルワーカーの保護者を持つプリスクールから中学2年生の児童が遠隔授業を受ける際市内のコミュニティセンターや文化施設などで育児や学習サポートの他、レクリエーション活動を行う。
*医療
  • ニューヨーク市保健精神衛生局は、コロナのホットスポットとされていた市内の6地域で感染者が減少し始めていることを発表。内訳としては、ブルックリン区グレーブセンドの10万人あたりの感染者数が3日に240人だったが10日には135人に減少、ミッドウッドでは218人から155人になり、クイーンズ区ファーロッカウェーでは159人から105人になり、これらの地域を含む6ケ所で感染者数が減少。8日から学校の閉鎖や集会の禁止など義務付けられていた。ニューヨーク市長は「今、徹底的に対策をすれば第2波を防ぐことができる」と強調。
  • 米食品医薬品局(FDA)は6日、コロナのワクチンを開発するメーカーに最終段階の臨床試験に参加した被験者の一定規模を2カ月以上経過観察することを求める緊急使用許可の新指針を公表。これによりトランプ大統領が訴えてきた11月3日の大統領選前の実用化は実上困難になったと報じている。
  • ニューヨーク州のクオモ知事はコロナ感染拡大を防止するため感染者と接触した相手に警告を通知する無料アプリ「コービット・アラート・ニューヨーク」をリリースしたと発表。同アプリはニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルバニア、コネティカット、デラウェア州内で対応。コロナの感染者と10分間以上6フィート以内の空間にいたユーザーに通知が届く。
*
  • ニューヨーク市長はニューヨーク市保安官がコロナの感染者が増加する地域で社会的距離を無視した集会やマスクの非着用などの規制違反を巡り100件以上の召喚状を発行したと発表。市長によると召喚状が発行されたのは同ウイルスのクラスターが発生したレッドゾーンや周辺のイエロー、オレンジゾーンに指定され規制の対象となっている地域の企業や礼拝所。それぞれに1万5000ドル(約158万円)までの罰金が科されるという。尚、ニューヨーク州知事からは、感染者が増加するユダヤ正統派コミュニティーに対して規制に従うように再度呼びかている。
  • ニューヨークの治安事例:米国を拠点に活動する日本人ジャズピアニストの海野雅威さん(40)がニューヨーク市の地下鉄駅構内で若者グループに暴行され右肩と腕の骨が折れるなど重傷を負ったことが5日、分かった。演奏復帰のめどは立っていない。コロナ感染拡大による社会不安や景気低迷で同市は治安が悪化していると報じられている。
  • ニューヨーク市長はコロナ感染が再拡大する中、マスク着用を拒否した場合罰金を課すと発表。市としては現在マスクを着用していない人に対し無料のマスクを提供しているが着用を拒否した場合罰金を課すというもの。しかし、まだ罰金の額のほか具体的に誰が取り締まるのかについては明らかにしていない。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約3億3,100万人 感染者数:8,403,121人 死亡者数:222,507人

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NEWハワイ

*政策
  • ハワイ州保険局が発表
    日本の厚生労働省が認可する核酸増幅検査(NAAT検査)の陰性テスト結果をハワイ到着時に証明することで、ハワイ州到着後の14日間自己隔離を免除。
    現在、ハワイ州保険局が日本の医療機関と協議中とのことで、今後ハワイ州が認可する日本における検査機関が、下記ウェブサイトにてリスト化され発表される予定。 https://hawaiicovid19.com/

    日本での検査機関リスト発表後は、日本からのハワイ渡航者に関しても、ハワイ出発の72時間前までに、認可済みの検査機関にて、核酸増幅検査(NAAT検査)を受け、ハワイ到着時に陰性の証明を提示することで、ハワイ到着後の14日間自己隔離が免除される流れ。

    旅行前からハワイ到着までの、詳しいプロセスは下記ハワイ州観光局HPを参照下さい。 https://www.allhawaii.jp/covid19/process/ 現状ではいつから開始予定なのかは未発表。
  • 10/15より、アメリカ本土からのハワイ渡航者向けの、ハワイ州事前検査プログラムが開始。
    ハワイ州保険局で認可された下記の検査機関にて、ハワイへ出発の72時間前までにNAAT検査を受け、到着時に陰性の証明をすることで、14日間隔離が免除。
    ハワイ州内での隣島間(インターアイランド)移動時に、ハワイ州が承認する検査機関での陰性証明書があれば、マウイ島、カウアイ島のみ14日間自己隔離の免除が10/15より開始されておりますがハワイ島でも10/21より、このインターアイランド事前検査プログラムを開始する事が表明。
    この発表により、ハワイ州が認可する下記のハワイ州内の検査機関にて、フライトの出発72時間以内に検査を受け陰性を証明することで、各島到着時の14日間の自己隔離が免除されます。事前検査を受けない島間移動者に関しては、11/30まで14日間の自己隔離措置が続く予定。

    島(市郡)~隣島間移動(インターアイランド)
    オアフ島(ホノルル市郡):到着時の隔離義務無し
    ハワイ島(ハワイ郡):10/21より事前検査プログラム採用
    マウイ島・ラナイ島・モロカイ島(マウイ郡):事前検査プログラム採用(郡内の直行便・航路は隔離義務無し)
    カウアイ島(カウアイ郡):事前検査プログラム採用

    ハワイ州に認可された、ハワイ州内の検査機関は以下の通りです。

    ・Clinical Laboratories of Hawaii
    ・CVS Health (Longs)
    ・Hawaii Pacific Health
    ・Kaiser Permanente
    ・Minit Medical
    ・Walgreens
    ・Urgent Care Hawaii
    ・Vault Health
  • 10/22よりオアフ島での新型コロナウイルス予防対策「リカバリーフレームワーク」をTier1よりTier2に緩和すると発表。
    オアフ島内での過去7日間の新規感染者数平均が64名、検査結果の陽性者数比率が2.9%に下降している事を受けての一部緩和。

    リカバリーフレームワーク Tier2での変更点は、以下の通りです。
    ・レストラン店内での飲食が、1テーブル5名まで可能(同世帯の制限が撤廃)
    ・ジム、フィットネス施設が収容人数25%までの制限で営業可能
    (グループレッスンに関しては、屋内5名まで、屋外10名までの制限有り)
    ・短期滞在のバケーションレンタル宿泊
    ・映画館での飲食販売(収容人数は50%のまま)
    ・ヘリコプターツアーは、収容人数50%での営業再開

    屋内と屋内(ビーチや公園等)での会合・集会に関しては、Tier2の期間も1グループ5名までの制限継続。
    また、バーとナイトクラブも引き続きクローズ。
    Tier2の詳しい内容に関しては、下記にてご確認をお願い致します。
    https://www.oneoahu.org/reopening-strategy
日常生活における消費関連 7/31付けでオアフ島内のバー営業停止命令が発動されました。7/31より3週間となります。 飲食を伴うレストランは、入店人数を制限しての店内飲食が可能なままとなっているが、 レストラン内でのアルコール提供は22時までに限定されました。
*公共交通機関、移動手段など 11月の運行状況
  • ジップエア就航決定
    日本航空(JAL)傘下の格安航空会社(LCC)のジップエア・トーキョー(千葉県成田市)が、成田―ホノルル線を11月中旬にも就航させることが決定。
    週3便程度から始め、最終的に週7便まで拡大させる。旅客便の大規模な減便で輸送スペースが減った航空貨物の運賃が高騰している。
    旅客の利用が低迷しても1便当たりの黒字化が可能と判断し、新路線を開設する。

    ホノルル線に投入する米ボーイング787は、競合のLCCが使う機材に比べ、貨物スペースが広い。
    日本発やアジア発の電子機器などをホノルル経由で北米に運ぶ需要を取り込む。
  • ハワイアン航空
    週一便のみ就航予定
    HA822 成田発→ホノルル着 11/7.14.21.28
    HA821 ホノルル発→成田(翌日)着 11/8.15.22.29
  • 日本航空(JAL)
    実質運休だが、下記2便のみ臨時便として運航予定
    機材:787-8、クラス:ビジネス/エコノミー路線
    羽田=ホノルル
    11月10日  JL8782 羽田発 21:55  ホノルル着 10:00
    11月11日  JL8781 ホノルル発 12:35 羽田着 16:50(翌日)
    羽田=ホノルル  
    11月23日 JL8782 羽田発 21:55  ホノルル着 10:00
    11月24日 JL8781 ホノルル発 12:35 羽田着 16:50(翌日)
  • 全日空
    実質運休だが、日本航空同様に下記2便のみ臨時便が運行予定
    ★羽田-ホノルル定期便(NH186/185)
※他12月の運行状況はまだ決まっておりません。
教育 小学校含む各教育機関の再開が9月以降に延期、オンラインでの授業が開始されている ところもあり。
医療 クイーンズメディカルセンターは、救急外来センターの外に設置されたコロナウィルス感染患者用の災害テントを閉鎖し、待機手術の再開とクリニックの再開に向かい始めた。
3月12日にコロナ患者の検査と隔離のために屋外トリアージュテントが設置されたが、センターでは過去2週間で陽性反応が出ていない。
3月15日の週には1100人が感染テストを受け、3月29日の週には陽性反応が4.9%とピークを迎えたが、4月19日の週にはテスト数は約400人で、陽性反応は2.1%と大幅に減少した。
屋外テントの閉鎖に伴い、感染テスト場所は救急外来の隣接する建物の中に8つのスクリーニングステーションに移動となった。
ハワイ経済が再開されて観光客が訪れるようになると感染第二波が懸念されるが、その場合には再度屋外トリアージュセンターを設置することになる。
それぞれの病院では、延期していた手術と外来クリニックの再開を慎重に進めている。
ノースハワイコミュニティ病院は4月末に再開し、クイーンズ西オアフ病院は5月4日に一部再開、パンチボウルのクイーンズは5月13日に手術を再開する予定。
ハワイ島のコナコミュニティ病院は、超音波検査、呼吸療法、リハビリテーション及び外科の特定外来診療を再開しており、ハワイパシフィックヘルス
(カピオラニ女性医療センター、パリモミメディカルセンター、ストラウブメディカルセンター、カウアイのウィルコックスヘルスの親会社)は、5月7日から限定的に徐々に再開していくと述べた。
* 10/23時点(前日比102名感染)
オアフ島:12,669
ハワイ島:1,120
マウイ島: 435
カウアイ島:60
海外滞在中のハワイ居住者:51
確認中:0
合計:14,335
回復者数:11,232
死者:206
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 (※アメリカ 人口:約3億3,100万人 感染者数:8,403,121人 死亡者数:222,507人)

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オーストラリア

*政策 現在、オーストラリアに到着するすべての渡航者に、到着港・到着空港の所在地にある指定施設(例:ホテル)での 14日間の強制的な自己隔離が義務付けられています。(自国民、他国民を問わず有料、AU$2800-3000 各州により異なります。)

コロナ禍からの再起へのロードマップ
各州・準州はそれぞれの状況に合わせて独自のペースでステップを進めます。
国家内閣は3週間毎に進捗状況を見直します。

現在ステップ3
100人までの集会、職場への復帰、ナイトクラブ、フードコート、サウナの再開、全ての州外への旅行、NZや太平洋島嶼国への旅行、及び留学生の渡航の検討

クイーンズランド州(ケアンズ、ゴールドコースト、ブリスベン) ニュー・サウス・ウェールズ州(シドニー)  西オーストラリア州(パース)

いずれの段階においても、1.5メートルの物理的距離、衛生管理、病気の場合の自宅待機、COVIDSafeアプリの利用が求められています。

※9/15(火)ビクトリア州政府による規制緩和についての発表
●ビクトリア州政府は、地方区域における制限措置の緩和について、当初の計画よりも早め、9月16日(水)23:59より、ステップ3へ移行することを発表しました。
●メルボルン都市圏における制限措置の緩和はロードマップ(行程表)のステップ2段階が維持されているものの、一部の制限が緩和されています。
【参考資料 メルボルン日本領事館サイト】
ビクトリア州地方区域における制限措置緩和ステップ3への移行(COVID-19関連)
▶https://www.melbourne.au.emb-japan.go.jp/itpr_ja/vicregionroadmap_15Sep.html

各州の入州規制について

※10月1日(木)午前1時から、クイーンズランド州に強制隔離不要で居住者が入州できるニューサウスウェールズ州の州境地帯が拡大され、新たにByron Shire、Ballina Shire、City of Lismore、Richmond Valley(Casino, Evans Head)、Glen Innes Severn Shireの5つの地方自治体が追加されます。

(州毎の入州制限の詳細は以下の日本領事館サイトよりご確認いただけます。)
▶https://www.melbourne.au.emb-japan.go.jp/itpr_ja/faq.html
企業動向 在宅勤務の推奨は継続されているが、現段階では20名以下であればオフィスに戻ることも可能になった為 通常出勤に戻っている会社も多い。

(注)ビクトリア州(メルボルン)はロックダウン措置によりやむを得ない場合を除き在宅勤務

観光業 ビクトリア州を除き、各州観光ツアーは徐々に再開。特にテーマパークやローカルのオージー向けのツアーは催行を開始している。

•クイーンズランド州の定めるCOVID-19安全対策チェックリストに基づき、テーマパークは順次営業を再開。
シーワールド、ムービーワールド、ウェットンワイルド、パラダイスカントリー牧場、アウトバックスペクタキュラーディナーショー
(ドリームワールド&ホワイトウォーターワールドは未だ休業中、再開日未定)

•Q1・スカイポイント展望台、営業再開。
•水陸両用車・アクアダックツアー、営業再開(但し、人数制限あり。当面は金曜日・土曜日・日曜日のみの営業)
•パラダイスジェットボートツアー、営業再開(但し、人数制限あり)
•全ての日本語ツアーは催行休止(再開日未定)
日常生活における消費関連 ビクトリア州のレストランやカフェはテイクアウトやデリバリーのみの営業
ビクトリア州を除く州についてはソーシャルディスタンスを保ちながら店内飲食可能

ス-パ-マ-ケット、食料店、ドラックストアは通常通り営業 
(入店時にアルコール消毒などの衛生管理はされている)
大型ショッピングセンター ほとんどの店が営業開始
(入店時にアルコール消毒の衛生管理、人数制限をしているところもある)

  • 購入状況:ビクトリア州でのマスク着用の義務化にあたりマスク需要が急増。DIYホームセンター大手バニングスでは 1人につき50枚入り1パックまでに購入制限を設けている。
  • 店舗対策:ソーシャルディスタンスは継続。コロナが落ち着いた現在でも、レジ前などでは、ソーシャルディスタンスは 維持されている。
    入場制限や、入店時の体温検査や消毒は継続中。
    レストランで食事した際、着席した時間、連絡先の記入を求められる店舗もある。
  • 日常生活における消費関連:ビクトリア州では再ロックダウンに伴いトイレットペーパー類、パスタ等の購入制限が再開。
公共交通機関、移動手段など
  • 国際線 オーストラリアー日本間

    【日本航空】
    ●10月8日(木)、日本航空は、シドニー・羽田線(現在週2便運航)を、シドニー発は 10月18日(日)から2021年1月31日(日)まで週3便に拡大、羽田発は11月1日 (日)から2021年1月31日(日)まで週3便に拡大して運航すると発表しました。
    ●一方、メルボルン・成田線の運休については、2021年1月31日(日)まで延長す ると発表しました。

    【全日空(ANA)】
    (1)シドニー・羽田線 シドニー発の便は、12月1日(火)まで(11月30日(月)シドニー発の便まで)週5便 (日曜日、月曜日、木曜日、金曜日、土曜日)で運航される予定です。 羽田発の便は、10月31日(土)まで週3便(日曜日、水曜日、金曜日)で運航、11月1日(日)から 11月30日(月)まで週5便(日曜日、水曜日、木曜日、金曜日、土曜日)で運航される予定です。 また、それ以降の運航予定については発表されておらず、減便や運休の可能性があります。

    (2)パース・成田線11月30日(月)発の便まで運休される予定です。

    【カンタス航空】
    11月30日(月)までの豪州・ニュージーランド間を除く国際線の運休予定が発表されています。 カンタス航空ウェブサイト https://www.qantas.com/au/en/travel-info/travel-updates/coronavirus/qantasinternational-network-changes.html

    【ジェットスター】
    11月30日(月)までの豪州・ニュージーランド間を除く国際線の運休予定が発表さ れています。
    ○ジェットスターウェブサイト https://www.jetstar.com/au/en/travel-alerts
    ケアンズ    
    ジェットスター航空 JQ26 /JQ25 成田-ケアンズ  11/30 まで運休         
    ジェットスター航空 JQ16 /JQ15 関西-ケアンズ   11/30 まで運休

    ブリスベン   
    カンタス航空 QF62 /QF61 成田-ブリスベン  11/30 まで運休
    ヴァージン・オーストラリア  未定

    ゴールドコースト
    ジェットスター航空 JQ12 /JQ11 成田-ゴールドコースト  11/30 まで運休

    シドニー
    全日空(ANA) NH889/NH890 羽田発着 11/30まで週5便(シドニー-羽田)/(羽田-シドニー) 運航が継続される予定        
    日本航空(JAL) JL51 /JL52   シドニー-羽田線 10/18-1/31まで週3便で運行 ※羽田ーシドニー線は11/1-1/31まで週3便で運行  
    カンタス航空 QF26 /QF25  羽田-シドニー  11/30 まで運休  
    カンタス航空 QF34 /QF33   関西-シドニー  11/30 まで運休

    メルボルン 
    日本航空(JAL) JL774 /JL773  成田-メルボルン   1/31まで運休       
    カンタス航空  QF80 /QF79   羽田-メルボルン  11/30 まで運休

    パース    
    全日空(ANA) NH882/NH882 成田発着 11/30(月)まで運休

    【国内線】
    各都市間 便数を減らして運行中

    【公共交通機関】 バズ、電車、トラムなどほぼ各都市通常通り運航中
教育 ビクトリア州 小学生から中高生(Prep~Year12):4学期(10/12)から学校での学習に段階的復帰
その他の州は通常通り
医療 通常通り
10/9(金)現在のコロナ発生状況
現在までの感染者数 27,206名
回復者数 24,807名
オーストラリア各州 毎日0~2名程度(新規感染者数)
ヴィクトリア州 >> 新規感染者数は減少 (毎日10名程度がコンファーム)
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約2,500万人 感染者数:27,499人 死亡者数:905人

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NEWイギリス

政策
企業動向 7月には一旦、オフィス勤務も推奨していたが、現在では、再度、在宅勤務が可能であれば、在宅勤務を続けるようにとの方針が出ました。
*日常生活における消費関連
  • 日常に必要なものを販売する店以外の店舗の営業も再開させる予定だが、政府が決めた5つの条件**がクリアできない場合は、この通りではない。
    日々の感染者数や死亡者数の減少、感染を防ぐための器具や装備が準備でき、Second Waveが来た時にNHSが対応できるようになっているかなどの国としての条件
  • スーパー:営業時間通常通り
    モール内は、One way規制を取り、入口と出口の場所を分けている
    入場後は、ことあるごとに2M間隔空けることを指示するステッカーや、ポスターが張られ、常に意識できるような対策が取られています。
    現在では、One-way規制も緩くなってきており、今まで監視人がいましたが今や誰も見ていないので関係なく入退場しているのが見受けられます。
    飲食店は夜10時までの営業に縮小されました。
  • 飲食店やパブなどの店舗営業。ただし、着席での飲食に限定。従業員・利用客の数を最小限にすることを推奨。
    国営医療サービス(NHS)の感染者接触追跡活動(Test and trace)を支援するため、事業者は利用客の連絡先の保管などを求められる。
    その日に陽性者が出た場合の対処として入店時に名前、連絡先の情報を共有。またパブでは独自のアプリを使ってオンラインでの登録も求められる。
  • リテール・デパートの店舗も開業開始。時間短縮での営業。
    Social Distancing/Hand Sanitiser常備
    レストラン・試着室はクローズしているデパートもあり
  • スーパー・公共交通機関以外でもデパート、通常のお店への入場にマスク着用が義務付けらています。
公共交通機関、移動手段など 公共交通機関において、マスク着用での乗車必須
*教育 学校は通常通り。
医療 英国では、新型コロナウィルス(Covid-19)患者に対する診療は国民医療サービス(NHS)でのみ提供されています。NHSは、NHSに加入していない人(加入資格があるが加入していない人、加入資格のない短期滞在者)に対しても、新型コロナウィルスに関してはNHS加入者と同様のサービス(NHS111の利用、必要に応じ検査及び治療)を無料で提供しています。
(以下のNHSのサイトでご確認ください。▶https://www.nhs.uk/using-the-nhs/nhs-services/visiting-or-moving-to-england/visitors-from-outside-the-european-economic-area-eea/ )

新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合は,NHSの指示に従って対処ください。
(1)発熱、または新規に発生した継続的な咳等の疑わしい症状がある場合には、病院、薬局等に行かず、自己隔離(Self-isolation)をした上で、NHSのオンライン症状チェッカー(https://111.nhs.uk/covid-19/)で採るべき対応をご確認ください。その結果に応じ、救急車要請、NHS 111への電話相談、7日間の自己隔離等が推奨されます。例えば、症状が軽い場合は、7日間は自己隔離の上で十分な水分をとりパラセタモールを摂取すること等が推奨されます。
(2)症状のある人と同じ家に住む人(発症者の家族、発症者とハウスシェアをしている人)は、症状のある人が発症した日から14日間の自宅隔離(Household-isolation)をする必要があります。
(3)3月28日より、NHSによるテキスト・サービスが新たに開始されました。上記の症状チェッカー利用時に携帯電話番号を登録すると、情報へのリンクや体調確認のテキスト・メッセージを連日受け取れます。
  • ナイトクラブ、カジノ、スパ、ネイルサロン、マッサージ店など、人の密度や接触リスクが高い業態や施設は7月22日以降も閉鎖措置が継続されます。
  • 屋内ジム、プールはオープン。但し、シャワールームは利用不可。ジム内もSocial Distancingを取り人となるべく接触しないようにOne wayシステムを取っているジムもあります。
  • 外でのエクササイズが無制限に緩和され現在季候が非常にいい時期なので、公園にはSocial Distancing をしながら間隔を開けて話す人たちや、Social Distancing 関係なくくつろぐグループが非常に多くなっています。
  • マスクはかなり広まっていますが、それでもつけていない人も多く、スーパー内でもマスク着用しない人が多くマスクに、ゴム手袋と完全防備で来ている人もいます。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約6,800万人 感染者数:854,014人 死亡数:44,745人

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NEWフランス

*政策 外出禁止令は今週土曜0時から開始し、6週間の期間を想定。21時以降の外出については、先週来利用に供されている証明書が必要。※対象地域は以下のとおり。カッコ内は県番号。
Ain (01)、Hautes-Alpes (05)、Alpes-Maritimes (06)、Ardeche (07)、Ardennes (8)、Ariege (09)、 Aube (10)、Aveyron (12)、Bouches-du-Rhone (13)、Calvados (14)、Cote-d'Or (21)、Drome (26)、 Gard (30)、Haute-Garonne (31)、Herault (34)、Ille-et-Vilaine (35)、Indre-et-Loire (37)、Isere (38)、 Jura (39)、Loire (42)、Haute-Loire (43)、Loiret (45)、Lozere (48)、Maine-et-Loire (49)、 Marne (51)、Meurthe-et-Moselle (54)、Nord (59)、Oise (60)、Pas-de-Calais (62)、Puy-de-Dome (63)、 Pyrenees-Atlantiques (64)、Hautes-Pyrenees (65)、Pyrenees-Orientales (66)、Bas-Rhin (67)、Rhone (69)、 Saone-et-Loire (71)、Savoie (73)、Haute-Savoie (74)、Paris (75)、Seine-Maritime (76)、Seine-et-Marne (77)、 Yvelines (78)、Tarn (81)、Tarn-et-Garonne (82)、Var (83)、Vaucluse (84)、Haute-Vienne (87)、 Essonne (91)、Hauts-de-Seine (92)、Seine-Saint-Denis (93)、Val-de-Marne (94)、Val-d'Oise (95)、 Corse-du-Sud (2A)、Haute-Corse (2B)、Polynesie francaise (collectivite outre-mer)

※特例外出証明書については、以下の当館HPを参照ください。
▶https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/gaishutsukinshi.html
●夜間外出禁止令の拡大でも流行が抑制できない場合には、より一層厳しい措置を検討する必要性あり。それを避けるための時間はまだあるが、残り時間は長くない。連帯基金などの経済的支援は夜間外出禁止令の対象地域全体に拡大する。
●テレワークの活用が企業に更に強く推奨されている。可能な場合は週の半分のテレワーク実施を期待。
企業動向 ※特に、情報はありません。
日常生活における消費関連 【オレンジゾーン(パリを含むイル・ド・フランスと海外県2県)】
6月2日〜レストラン・カフェ・バーなどの飲食店はテラス席のみ再開。テーブルの間隔は1m以上あける。従業員はマスク着用義務。
6月22日〜プール・スポーツジム・劇場・遊園地(最大5000人まで・物理的距離がとれるアクティビティのみ)再開。
6月22日〜キャンプ場・バカンス村再開。

【緑ゾーン】
6月2日〜レストラン・カフェ・バーなどの飲食店再開。1つのテーブルにつき10人まで。テーブル間隔は1m以上あける。従業員はマスク着用義務。顧客も店内を移動する際はマスク着用義務。
6月2日〜美術館・モニュメント・海岸(ビーチ)・プール・スポーツジム・劇場・遊園地(最大5000人まで・物理的距離がとれるアクティビティのみ)再開。
6月2日〜キャンプ場・バカンス村再開。
15日からマイヨット島とギアナを除く仏全土を緑ゾーンとし,イル・ド・フランス地域圏のカフェやレストランを再開。
公共交通機関、移動手段など ●下記対象国からの渡航者は7月1日より、フランスに無制限で入国可能に
オーストラリア
カナダ
韓国
ジョージア
日本
モンテネグロ
モロッコ
ニュージーランド
ルワンダ
セルビア
タイ
チュニジア
ウルグアイ
教育 15日以降、海外領土を含めた仏全領土において、保育園、小学校、中学校は、通常の出席規則に基づいて、義務的なやり方で、全生徒を6月22日から受け入れるように準備を行う予定。
*医療
  • 感染拡大の速度は第1波のときよりは遅いが、流行は拡大。
    ※1週間の10万人当たり発生率:8月は10人、現在は250人。サンテティエンヌなどでは800人に上る。
  • 15日ごとに倍増、今後15日後には新規患者数は5万件/日になる可能性。
  • 夜間外出禁止令の効果は一定期間経たないと出ないが、対象地域において来週初めから出始めることを期待。
  • 重篤者用の病床は従来5,100床、現在で5,800床(15%増)だが、2週間で7,700床に増加することが可能。第1波の際には10,700床まで増加した。
  • 直近1週間で160万回のPCR検査を実施、その結果の90%が48時間で提供されている。
  • 感染者数、及びその濃厚接触者数は減少している。
  • 症状があれば迷わず病院に行き、マスクや検査の処方を受けてほしい。
  • 保健当局は、感染者や濃厚接触者に対し9万件/日の電話を行うなど、歴史的な努力を実行中。
※特になし
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約6,500万人 感染者数:1,055,942人 死亡者数:34,362人

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ドイツ

政策
  • 感染状況
    ・ドイツ国内の感染拡大傾向は継続しており,大都市を中心に再び感染者が増加。
    1日に4,000人を超える感染者が確認される日も出ている状況。

    ・ドイツ国内のリスク地域(過去7日間の新規感染者数が10万人あたり50人を超える地域)を設定し、
    リスク地域との不要不急の往来を控えるよう呼びかけ。
    ・感染予防策や規制措置は各州により異なるものの,国外からの入国のみでなく,国内のリスク地域からの入域に対して規制措置(ホテルの宿泊禁止など)をとることが可能になった。

    ・ドイツ連邦観光局のウェブサイトにおいて,各州の各種制限措置をとりまとめている。
     ※ドイツ連邦観光局(Kompetenzzentrum Tourismus des Bundes)https://tourismus-wegweiser.de/

    ・ベルリン州では再度制限の導入(接触制限や飲食店の営業時間の制限等)
  • ドイツの入国に関して
    引き続き、日本からの入国は制限されているものの、以下の条件を満たす場合は例外的に入国することが可能。

    ドイツ就労令第16条第2項に基づく要件を満たす出張者は,例外的に入国することが可能です。
    その場合は,ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナー又は雇用主により,出張(入国)が必要不可欠であることを証明する理由書が必要となります。
    ※なお,派遣国(第三国)の雇用者やビジネスパートナーが発行した理由書のみでは入国できませんので,ご注意ください。
    ・就労令第16条第2項(出張者)
    外国の雇用主のためにドイツ国内で打合せ・交渉を行う者,契約書を作成・締結する者,又は契約の実施を監督する者で,
    且つドイツでの就労の間,外国での居住地を維持し,180日の間に合わせて90日を超えずにドイツ国内に滞在する者
    https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html?nn=5931604#doc13824392bodyText4

    メッセ(見本市)に参加するために商用で渡航する場合も入国が可能です。
    その場合は,以下の書類が必要になります。
    ・出展者:メッセ主催者からの出展確認書
    ・来場者:メッセ入場券及び(少なくとも出展者一社と)メッセ会場におけるビジネスアポイントメントを取得済みであることを証明する書類
企業動向 キャンピングカーを利用した旅行が増加中
日常生活における消費関連
    ノイシュバンシュタイン城やペルガモン博物館など多く観光地が再OPENしている。
    ノイシュバンシュタイン城は入場者数を大幅に制限しているため、8月下旬頃まで公式HP上でのチケットは完売
  • スーパー・小売店等
    ・入場の人数制限が撤廃。
公共交通機関、移動手段など
  • 航空便
    ルフトハンザドイツ航空 羽田~ミュンヘン線 来年2月まで運休が決定。3月以降、運行再開予定。
教育 5月18日から、中等教育課程、小学校4年生、職業学校等の授業を再開し、6月2日から小学校1~3年生等の授業を再開
高等教育機関については、5月9日以降、授業等を再開するか、各機関で決定することが可能
保育所については、5月11日以降、緊急託児を申請可能となる職種が拡大され、6月2日以降、保育所の営業が制限付きで再開可能
5月9日以降、3世帯までの間でグループを作り、子供を相互に預け合うことが可能となる
小学校/初等教育基礎学校
6/02からは全学年が1日6時間の授業再開となります。
生徒と生徒の間は最低1.5メートルの距離を確保し、 原則としてグループのサイズは15人を超えてはなりません。 <例/ヘッセン州>
休憩中は、距離規則と感染防御の要件も遵守する必要があります。学童にも同じことが当てはまります。
中等教育として大学進学希望者が進む8年制/9年制のギムナジウム 5/18~再開です。
来年卒業試験を迎える学年のみすでに4/27から再開されています。<例/Hessen>
既に卒業試験の筆記試験が終わっている生徒に関しては5月末の口頭試験当日まで自宅待機です。<州により試験日が異なります>
<スタッフ情報/クラスは5名まで入場可能だそうです。先生の指示により日にちを分けて登校。マスク着用必須>
他のギムナジウムにおいては各学校によりオンライン授業をすでに始めています。または常に担任が生徒に情報発信をし、宿題等共有をしているようです。PCが家に無い生徒は学校で借りることができます。
またその他の卒業後に就職し/職業訓練を受ける生徒が進む5年制の基幹学校(Mittelschule, 旧:Hauptschule)、職業専門学校への進学の実科学校(Realschule)、3つの学校形態を包括した総合制学校(Gesamtschule)はすべて5/18~再開です。
条件は小学校と同じく生徒と生徒の間は最低1.5メートルの距離を確保し、 原則としてグループのサイズは15人を超えてはなりません。<GRPサイズは学校により異なります>
医療 感染が疑われる場合は、まずかかりつけ医(ホームドクター)や救急相談「116117」または連邦・各州保健省ホットラインに電話で相談が必要。
病院で診てほしい場合は、他の患者さんがいない時間で、通常とは違う入り口から入るよう指示されるケースもあるようです。 
検査はなかなか受けさせてもらえない状況で、受けられる場合でも予約が必須です。
ノイシュバンシュタイン城などの観光施設も6/2からOPENすることが決定するなど、観光施設も開始しはじめ、 若い人に人気のアパレルショップなどは行列ができています。テラス席はにぎわいをみせています。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約8,400万人 感染者数:429,181人 死亡者数:10,032人

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NEWトルコ

*政策
  • 入国関連
    ・日本からの入国可能。
    ・海外から入国後の隔離は無し(観光復興対策)
    ・8月は、ロシアからだけで24,000人の観光客がトルコのアンタルヤ(ビーチリゾート)に滞在
    ・アラブ人ツーリストも増加している。
  • 国内移動
    トルコ国内移動に関し、外国人も含め渡航者はトルコ保健省HPよりHESコード(管理番号)を取得しないと航空チケット発券不可。 HESコードとは、トルコ保健省が実施しているプログラムで個人用に発行されるコードのこと。 目的は、個人のコロナの感染情報を把握し、感染者と非感染者の接触を減らすこと。 宿泊ホテルではチェックインの際に係員が、身分証明書を警察のHPに登録し人の移動を追跡している。
  • マスク着用の義務化
    違反者は罰金

  • ・エルドアン大統領は、8月10日の記者会見で「金利の引き下げは今後も続く」と発言。
    ・エルソイ文化観光大臣は 8月24日、「世界で航空に関する新しい規制がない場合に、トルコの2020年の観光客数は1,500万人に達することが可能。
    「観光収入は 110億ドルを超えると思う。」と話した。
    ・トルコサッカー連盟は10月からスタジアムの 30%のキャパシティで観客受け入れを許可すると発表した。
    観客は全員がマスクを着 用し、体温測定が行われる。
  • イスタンブール県知事保健委員会は、9月23日以降に公的機関を利用するのに必要なHESコード(新型コロナウイルスのアプリ経由で取れる)の取得を必須すると発表。
    ※対象公的機関には、新規駐在員の住所登録などで必要な İl Nüfus ve Vatandaşlık Müdürlüğü、İlçe Nüfus Müdürlükleri などが含まれている。
  • イスタンブール県保健委員会は 、9 月 14 日以降は船上での結婚式、婚約式など人が多く集まるイベントを禁止し、 9 月 12 日以降に野外のコンサート、フェスティバルなども禁止すると発表した。
    それでも結婚式を決行したカップルが、結婚式の途中で警察に拘束されるという事態がおこり、その映像が全国ネットのTVで流され世論の同情を集めた。
*企業動向
  • サウジの Abdulrahman bin Musa'id bin Abdul Aziz 王子はカタールにおけるトルコの軍事的プレゼンスへの反発を理由に SNS でトルコ産の製品のボイコットを呼びかけた。トルコでアパレルを生産しサウジに輸出している世界の大手ファッションブランドも影響。
  • 日系企業動向
    ・製造業は各社好調。
    通常勤務に戻し工場をフル稼働の状況。数社は製品の増産を決定。
    ・製造業以外は一部または完全な在宅勤務を推進。
  • 外資系企業情報
    ・台湾の鉄鋼大手 YC Inox 社はコジャエリ県ディロヴァス市機械特化工業団地で、8,000 万ドルの投資でステンレスパイプとステン レス鋼板の工場を設立する。台湾からの初のグリーンフィールド投資となり、従業員数は約 300 人を予定。
  • 現地ローカル企業動向
    ・出張の本格再開。直行便が飛んでない国に対しては経由便での出張を開始。
  • 関税
    日系、外資系企業の一番の懸念はトルコ政府の追加関税であるが、2020年9月25日 4~6月発表の追加関税の有効期間が2020年末まで延長となった
*日常生活における消費関連
  • 消費関連ニュース
    偽アルコールによる死亡事件が国内で大きく報道された。
    ルクカレ、イズミル、メルシン、イスタンブール、ムーラ、アイドゥンの 6 県で、偽物のアルコール飲料を飲んだ 34 人が、アルコール中毒で死亡、36 人が入院。
    トルコのアルコール飲料は税率が高く、安い偽物を購入する人が増えている傾向が指摘されている。
  • 水道
    料金の12.6%値上げ
  • 銀行
    トルコ中銀は政策金利を8.25%から10.25%まで引き上げたがまだ政策金利がインフレ率を下回っているため効果は限定的だという評論家の意見あり。
  • 不動産
    オンライン教育により学生街のアパートの賃貸率が低下しているとの報道。
  • 金利
    中銀は9月24日の会議で金利を 8.25%から 10.25%に引き上げた
*公共交通機関、移動手段など
  • 公共交通機関
    通常運行。
    ※ソーシャルディスタンスの強制は撤廃。注意喚起のみ。
  • マスク着用
    引き続き、公共交通機関ではマスク着用強制だが、ソーシャルディスタンスを保つのが不可なほど混み合う時間帯もあり。
  • HESコード
    市内の公共交通機関の利用時もHESコード提示を要すると発表。 トルコ版SUICAおよび定期券とHESコードを連動させるため、システム導入に時間がかかる見通しで、開始時期は未定。 なお現在でも、国内線航空券、長距離バス、長距離フェリー等のチケット発券時にはHESコードが必要。
*教育 通常教育が再開
*医療 コジャ保健大臣の主な発言(会見内容、SNS、各種報道)
10月15日インフルエンザワクチンの接種は全員がすべきとの傾向があるが、コロナウィルスに感染した際にリスクが高い人の接種 をまずは勧める。
一連のコロナ対策によりインフルエンザや類似の感染症の数が減ってきているという報告が WHOが2日前に発 表した報告にも言及されており、引き続きマスクや感染症対策を怠らないように。

トルコでのワクチン研究は現在、600人のチーム によって継続されている。保健省との共同グループでは現在、4 つのワクチン開発に取り組んでおり、2つは人体への実験の段階に近い。

10月14日国産ウィルス開発合同グループの初会合が開催された。

10月10日イスタンブールの感染症対策会議が開催され、保健副大臣や県保健責任者などが参加して病院の状況などの説 明や取るべき対策などの評価を行った。
*
  • トルコでもインフルエンザワクチン不足があり、現在は65歳以上の方々が優先的に接種を受けることができる。
    8 月の経常収支は46億ドルの赤字。他方、金とエネルギー輸入を除外した収支では 9 億 7,300 万ドル黒字。
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約8,400万人 感染者数:359,784人 死亡者数:9,727人

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ドバイ

政策
  • 入国関連
    ・7月7日より海外からの観光者受け入れ開始。
    ・入国の際はPCR検査結果提示必須。
  • マスク着用の義務化
    ・公共の場でのマスクの着用が必須。マスクを着用していない場合罰金
企業動向 多くの企業が引き続き在宅勤務、もしくはシフト制や通勤の時間帯などをずらしている。
日常生活における消費関連 ショッピングモールやレストランに入る際には入り口にて体温検査が必須。
公共交通機関、移動手段など
  • 航空会社
    エミレーツ便の成田空港行き、関西国際空港行きが各週4で運航中。羽田空港便は運航停止中。
  • メトロ
    通常運行だが入場制限がある。
  • タクシー
    1台に2名まで乗車可。
教育 8月末より学校再開したが近日感染者が急増したためオンラインにての授業が中心。
医療 エントランスにて体温検査があるが通常通り受診可能
-
日本外務省感染症危険情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
*感染状況 人口:約989万人 感染者数:123,764人 死亡者数:475人

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※本ページに掲載されている情報は、掲載日現在の情報です。内容が変更になっている可能性がございますので、予めご了承ください。



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<情報参考サイト>
※WHO https://www.who.int/
※United Nations https://population.un.org/wpp/
※Taiwan News https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3864928
※外務省 各国に対する感染症危険情報の発出 https://www.anzen.mofa.go.jp/

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