現地レポート

• 企業の稼働状況
  旧正月明けから4月にかけては在宅勤務・交代出勤・時差出勤・時短営業を実施しており、約8割の企業がイレギュラー稼働でした。しかし、現在は香港内での新規感染状況が落ち着いてきていることもあり、ほぼ通常通りの稼働に戻っている企業が多いです。
• 新型コロナウイルスによる企業業績への影響
  2020年1-3月期は業界を問わず多くの企業が業績に悪影響を受けており、2020年4-6月期以降も多くの企業は業績悪化の懸念を抱いています。香港總商會（香港の商工会議所）の調査によると、約31%の香港中小企業が経営持続性の限界は最大6ヶ月先までが限界と回答しており、既にテナント料交渉、従業員の賃金カット、事業投資の抑制を実施しています。
  また、香港政府統計局の発表によると、2020年2月～4月の失業率が過去10年で最悪の5.2%（約202,500人）を記録し、今後数ヶ月先も厳しい雇用環境が続くだろうとの見方を示しています。
• 香港政府からの産業支援
  香港政府は新型コロナウイルスによる産業支援対策として16の業種（教育業界/社会福祉業界/飲食業界/建設業界/航空業界/旅行業界など）に対して、合計約210億香港ドルの支援を発表しました。支援内容としては、事業者支援や社員への一時金支給となっております。
• 展示会・見本市の延期状況
  年間を通して多くの展示会・見本市が開催される香港ですが、その多くが7月以降への延期を発表をしています。

• 営業・購入状況
  時短のお店や、一時休業中のレストランなどもあるが、スーパーに関してはほぼこれまで通りに営業中
  買いだめなど特になし
  日系スーパーなども品ぞろえ豊富で、マスク、消毒用品ともに購入可能
  フードデリバリーは需要増加（FOOD PANDA/UBER EATS/DELIVEROO）
• 店舗対策
  オフィスビル：
  サーモグラフィーなどを設置、マスクは着用必須。定期的な消毒（人が触れやすい場所、エレベーターなど）作業あり。
  商業ビル：
  一部ビルでは入館時体温検査あり
  スーパー：
  体温検査などはほぼなし。レジ前などにアルコール消毒液の提供あり。店員・客ともにマスク着用必須
  レストラン・バー：
  入店時に体温チェック、消毒液の提供（店によっては名前、電話番号の提出あり）
  一部店舗では引き続きテーブルの利用数を制限をし、密を避ける動きあり。
  ただし、バーはライブバンドの演奏やダンスパフォーマンスは禁止
  ※最近では状況が落ち着いてきているので、バーでは店の外まであふれている様な場所もある。
• その他エンタメ施設
  ゲームセンター、フィットネスジム、映画館、エステ、ネイル、マッサージ、麻雀などは営業再開。
  ただし、ジムでは全員にマスク着用を義務付け。映画館はマスク着用で、座席は1席ずつ空けて間隔を空ける。
  エステやネイルであれば施術時にマスクにフェースシールドを着用するなどして防護策あり。
  カラオケ、ナイトクラブ、サウナ、パーティールームなども徐々に再開（密を防ぐ予防策ありきで）
• テーマパーク
  ★オーシャンパーク：
  6月13日～7月31日までは毎週火曜日を定休日、営業時間は以下の通り。
  平日：10：00～18：00
  土日：10：00～19：00
  初めの2週間は入場をMAXの25%に制限、その後は50％に制限。
  入場にはWEBから事前予約が必要。（入場日の14日前から予約開始）
  ★ディズニーランド：未定

• 航空
  キャセイパシフィックが7月より北京・上海のフライトを増便することが決定。
  現在週三便→7月半ばは14便へ
  同時に現在停止している五ケ所の本土も再開され、成都、福州、広州、杭州は週三便に 厦門は週四便へ。
  香港航空は7月から本土とタイへのフライトを徐々に再開していく。
• 港珠澳大橋
  5/8から出入境間を運行するシャトルバス
  「金バス」の運行を毎日6往復で再開（マカオに入境すると香港/非香港居民ともに14日間の強制検疫措置）
• 市内公共交通機関+タクシー
  おおむねこれまで通り（1部変更、運休あり）。体温チェックはないが、マスクは着用必須
• バス/MTR
  乗車率も高く通勤/帰宅ラッシュ時は過去同様混雑。
  
• 鉄道
  香港⇔中国間の鉄道は停止
• フェリー
  香港とマカオ、中国本土を結ぶフェリーは現状すべて運休

• 営業状況
  商業施設やレストランなどはほぼ通常通りです。映画館などの室内娯楽施設は未だ休館中。観光施設は一部入場制限あり。
• 購入状況
  ほぼ通常通りです。品薄商品などはほとんどなし。マスクなども購入できます。
• 店舗対策
  1月末から体温検査や消毒は続いております。スマホアプリによる健康QRコードの提示を求められるお店もあります。
• 日常生活における消費関連
  もともとECやフードデリバリーが発達していましたが、さらに加速すると思われます。

• 航空
  ■日系航空会社の中国発着便状況について
  6/10、日本航空（JAL）が、7月31日までの運航情報を更新しました。
  6/9発表の全日空（ANA）同様、6月までと中国線の状況に変更ありません。
  日本航空（JAL）：大連～成田、木曜日（週１便）のみ運航
  全日空（ANA）：上海（浦東）～成田、日曜日（週１便）のみ運航"
• 市内の公共交通機関
  ほぼ通常通り運行。

• 北京市での感染拡大に伴う動き（6/14,北京大使館情報）
  ●北京市では，６月１１日以降，連日，新型コロナウイルス肺炎の確定診断症例が新たに確認されています。６月１４日，北京市政府は，前日（１３日）に新たに３６例を確認したと発表しました。
  ●北京市政府は，症例は全て「新発地農産品卸売市場」（豊台区）と関連があると説明するとともに，５月３０日以降に同市場を訪問した者に対するＰＣＲ検査を実施することとしており，本日の記者会見では，同市場を訪問した者は社区又は所属組織に報告しなければいけないと発表しました。"
• 5月27日、中国湖北省武漢市から一時帰国した日本人駐在員ら約140人がチャーター機で武漢市に戻りました。主に日産、ホンダ関連の従業員で、自動車や部品の生産を全面的に復旧させ、経済活動の再開を加速させたい中国当局も特別に入国を認めたとのことです。
• 日本の緊急事態宣言も解除され、5月28日に中国の全国人民代表大会が閉幕後、両国間の交渉により何らかの動きがあると可能性があります。

• 営業状況
  商業施設やレストランなどはほぼ通常通りです。映画館などの室内娯楽施設は未だ休館中。観光施設は一部入場制限あり。
• 購入状況
  ほぼ通常通りです。品薄商品などはほとんどなし。マスクなども購入できます。
• 店舗対策
  1月末から体温検査や消毒は続いております。
• 日常生活における消費関連
  もともとECやフードデリバリーが日本よりも発達していましたが、さらに利用率が増加しております。

• 航空
  各社で減便が続いています。出入国・ビザ発給の制限あり。海外からの帰国者は、14日間の隔離対象となります。また外国人に関しては原則入国不可
  ※一部条件(台湾の居留証、外交・公務証明、商務履約証明、その他特別許可のいずれかを所持)に符合している場合、入国は可能ですが入国後、14日間の在宅検疫が必須となります。 ※現状は海外への渡航および海外からの渡航はほとんど出来ない状態です。
• 市内の公共交通機関
  通常通り運行。しかしマスクの着用が無い場合乗車不可

• 台湾は国内での人の移動は徐々に戻ってきており、5月の連休時には台湾各地に帰省や観光に行く人々が多く見受けれられました。
• 台湾では5月末から徐々に国内観光に対する規制を解除し始め、10月には海外からの観光客受入にも解禁をしていきたいという政府表明があり、徐々に回復の兆しが見え始めております。(尚、政府発表は今後のコロナウイルスの感染状況により変更の可能性もございます)

• 3月22日から，すべての外国人の入国を停止(現在まで特例を除き入国は禁止)
• 5月8日から、今まで臨時休業措置が取られていた業種も営業再開が認められる。

• 営業状況
  すべてのお店が営業を再開しております。しかしながらまだオープンしてないお店もいくつかあり、長期休業または廃業をしている模様。
• 店舗対策
  オフィスビル、商業施設、大型店舗などは、お店の入り口で手を除菌、体温検査、マスク着用の義務があります。

• 航空
  日本発～ベトナム行のフライト（ベトナム航空,日本航空、全日空）は7/31まで運休が決定。
  外国人のベトナム入国は現在禁止。
  ベトナム国籍の帰国者は、14日間の隔離となります。
• バス
  路線バスは平常運転。交通運輸省は5/8よりソーシャルディスタンスに関する制限を解除。 現在はバスの乗車人数も通常通りに戻っております。
• タクシー
  現在は平常運転を行っています。

• ◆6/23現在で（コロナ感染者349名、死者0名。）
  海外からの入国者を除く国内での新規感染は68日間続けて0人となっている

非常事態宣言が1カ月延長見通し、29日決定予定
（※入国に対しての内容です。少し長いですが重要なので共有致します。）

タイ保健省のスパキット副次官は 25 日の記者会見で、 新型コロナウイルスの感染抑制に成功している国・地域 間で、外国人旅行者の入国・入境規制を緩和する「トラ ベル・バブル」のガイドラインの検討状況を説明した。 交渉する国・地域の感染リスクを3段階に分けることな どが含まれている。29 日の新型コロナウイルス感染症対策センター(CCSA)の会議で最終決定するという。
スパキット氏によると、トラベル・バブルを実施する に当たって、各国・地域の1日当たりの新規感染者数を 考慮して、低リスク、中リスク、高リスクに分類する。 現状では、低リスクの中国、日本、韓国、台湾、オース トラリア、ニュージーランドと交渉を始めたい考えを示 した。シンガポールは1日当たりの新規感染者が 100 人 を超えているが、外国人労働者が大半とされることか ら、こうした国は個別に判断するとした。
またトラベル・バブルでは、●出国前●移動中●到着時●宿泊●滞在中の行動――の5項目でガイドラインを設ける考え。出国前に関しては、出発の 72 時間前に 新型コロナの検査を受けるほか、医療保険への加入や、 出発国のタイ大使館と連絡を取って訪問計画を提出す ることなどを検討している。
移動中はマスクを着用するなど航空会社のガイドラ インに従うことを求める。到着時に関しては、東部ラヨ ーン県のウタパオ空港をトラベル・バブルでの入国者用 のメイン空港とするか、国際空港内を出発国のリスク度 合いに応じて、立ち入るエリアを分けるといった案を検 討している。 またスクリーニングとリアルタイムPCR検査を義 務付け、判定結果が出るまでの数時間は宿泊施設への滞 在を許可する見通し。
宿泊では、ホテルなどの宿泊施設で、外国人旅行者と タイ人が滞在するフロアを分けることなどを考えてい る。また滞在中の行動では、モニタリングに対応する連 絡センターを設置し、毎日のビデオ通話や 24 時間のモ ニタリングなどを検討しているという。
連絡にはフェイ スブックやLINE(ライン)、専用のアプリなどを使 用することを計画している。
このほかに罰則規定も設け、●電話に出ない●アプリ を消去する●衛星利用測位システム(GPS)をオフに する――といった行為を対象としたい考え。 スパキット氏は「これは保健省からの提案であり、CCSAが29日の会議で決定する」と述べた。 タイ政府はトラベル・バブルとは別に、熟練労働者や 専門家、ビジネス目的の短期滞在者らの入国を7月1日 から認める方針を示している。

※HISタイランドではバンコク入国後の14日間隔離滞在ホテルの紹介も可能です。
空港近くや市内中心部などの5つのホテルと契約し、ASQ (検疫隔離施設）パッケージを組んでおります。

（病院と提携しているホテルの一例）
アナンタラ・サイアム・バンコクの専用サービス
• 専用バルコニー付きのガーデン・テラス・ルームをご用意い たします。
• プランには朝食、昼食、夕食が含まれます。 • 高速インターネットを無料でご利用いただけます。
• 国内外のニュース、音楽、エンターテイメントを含む、64の多彩なテレビチャンネルをお楽しみいただけます。
• スクリーニング検査専用エリアを設けています。
• 看護師が24時間常駐し、一日二回、お客様の検温を行い、健康状態の確認をいたします。
• ガーデン・テラス・ルームの無料宿泊券2泊分をプレゼントいたします。

バムルンラード病院提供のサービス（日本語対応可能病院）
• Covid-19のスクリーニング検査を3回実施します。検査はチェックイン当日、ご宿泊7日目および13日目に実施します。
• 資格を持った医療スタッフが、検疫期間中のお客様の健康に関わる必要な対応をします。
• Covid-19の陽性反応が出た際は、バムルンラード病院にて入院受け入れいたします。
• 健康状態に関する公式報告書を発行いたします。
• 検疫期間終了後のチェックアウトに先立ち、滞在13日目に行われる検査結果をもとに、Covid-19陰性証明書をご用意 します。
• 必要時、救急車をご用意します。
• 空港とホテル間の往復送迎サービスを提供いたします。スワンナプーム空港、ドンムアン空港および、ウタパオ空港が 対象となります。
• 電子体温計および遠隔医療サービスを行います。

• 全日空（ANA）：
  ・羽田→バンコク：NH847便は7/15まで運休が決定。7/16以降は新規予約可能
  
• 日本航空（JAL）：
  ・日本⇒バンコクのフライトは引き続き運休予定
  ・バンコク⇒羽田：JL034//水・日曜日のみ運航
  ・バンコク⇒成田：JL708//土曜日のみ運航
• タイ国際航空：
  日本路線7月末まで運休予定
• タクシー・路線バス（タイ人しかほとんど利用しない）は非常事態宣言後も通常通り。
• 鉄道：BTS・MRT等の鉄道は、一時期はほとんど乗客がいなかったが、現在は元の乗客数にに戻りつつある。
※タイの運輸省は全ての列車に乗車する場合、マスクの着用を命じたためマスク無しでは乗車不可。

• タイ航空、再建完了に7年かかる見通しといわれています。
• 4月13～15日に予定されていたタイの旧正月「ソンクラーン」の祝日を延期することも正式に閣議決定した。代わりとなる祝日の時期は未定である。
• 5月19日の閣議で経営危機に陥っているタイのナショナルフラッグキャリアであるタイ国際航空（THAI）について破産法に基づいた会社更生手続の申請を行うことを決めた。 運航は通常通り継続する予定である。
  以下タイ国際国空ホームページ抜粋:
  5月19日タイ国際航空チャクリ・パラプンタックル副会長兼社長代理は、弊社の再生プランがタイ政府により承認されたと発表いたしました。
  この再生プランは、タイ中央破産裁判所と破産法に基づき実行されますが、同時に、その間も弊社は通常通りのフライトの運航と事業を継続できることとなりました。
  タイ国際航空の再生プランは、弊社が、解散、清算、または倒産するということを意味するものではありません。 むしろ旅客、貨物運送を含む通常の業務を遂行することができる一方で、この法律は、すべてのステークホルダーに公正な保護を規定し、弊社が効率的、かつ着実に、再生プランの達成を実現できることを意味します。
  そして、通常業務は運航効率、プロダクト、サービスの質の向上を目指す再生プランと同時並行して実施されます。

• ５月末にフィリピン国外で労働をする海外労働者が約４万人帰国し 感染者が増加傾向にあります。また、規制が緩和されたことにより多くの市民が外出をしており、更なる増加が懸念されております。

• 飲食 クアラルンプール市役所（DBKL）からの食品を提供する許可や税関局からの酒類販売許可等、必要な許可を得ている限り，飲食の場や酒類を提供する店舗は以下条件で営業。
  •レストラン、フードコート、ホーカーセンター、沿道の屋台、フードトラック、移動式屋台：午前7時から午後10時まで。
  •卸売市場、遮蔽されたウェットマーケット：午前6時から午後6時まで。
  •生鮮食品市場：午前7時から午前11時まで。
• 物販
  以下の活動は定められた時間内で活動。
  •ミニマーケット及び雑貨屋：午前8時から午後8時まで。
  •コンビニ：午前8時から午後10時まで。
  • 家具店，、金取扱店、電化製品店、書店、文房具店、ハードウェア店、ペットフード店、眼鏡店：午前10時から午後8時まで。
  • ショッピングセンター、デパート、薬局、衣料品店、小規模専門店、化粧品店：午前10時から午後10時まで。
• サービス
  以下の活動は定められた時間内で活動。
  •ランドリーサービス（セルフ式含む）：午前9時から午後10時まで。
  •車両の作業場：午前8時から午後9時まで。
  •ガソリンスタンド：午前6時から午後10時まで。
  •ホテル：24時間（政府により許可された必要不可欠なサービスに限る)
• スポーツ
  屋内外を問わず、サッカー、ラグビー、水泳等の身体への接触や感染のリスクを負うスポーツは認められない。
  テニスやバドミントンは屋外で無観客に限り、またジョギング（１０人以下の小集団でのジョギングを含む）、サイクリング、ゴルフは社会的距離を遵守すれば許可される。

• ※6/24時点
  新規感染者:6名
  マレーシア総人口：3236万人
  合計感染者数8,596名（うち回復8,231名　回復率95.75％）
  合計死者数121名（死亡率1.41％）

• 営業状況
  スーパーマーケットについては通常営業を行ってます。店内の人数を制限している店舗もあり。日本食スーパーについては、一時期野菜等の欠品が目立ったが、徐々に元の状態に戻ってきている。
• 購入状況
  オンラインスーパーに関しての配送予約が徐々に取りやすくなってきております。
• 店舗対策
  店内に入る人数制限している店舗あり。基本的には入る際に体温チェックを行っております。レジスタッフとお客様の間に仕切りを設けている店もあり。　レジ待ちの際に間隔を開けて待つよう、ラインがつけられている。
• 日常生活における消費関連
  10:30PMまで飲食店の営業再開が認められました。 スパやマッサージ、映画館、劇場、バー、パブ、ナイトクラブにつきましては、引き続き CLOSEとなっております。

• 航空
  東京、大阪、ソウル、香港、上海、重慶、広州発着便のチャンギ空港での 乗り継ぎを許可。 シンガポール航空と短・中距離路線子会社シルクエアー、傘下の格安航空会社 (LCC)スクートを利用し、対象各都市からシンガポールを経由して他都市に向かう旅客に適用する。
• 地下鉄
  通常運行となっております。座席は1席おきに座ってはいけないというシールが貼られている。また、足元にも立っている人用に間隔をとるよう、シールが貼られている。
• バス
  6/1まで運休をしている路線も一部あり。
• タクシー/GRAB
  利用者の減少。

• 営業状況
  スーパーマーケット・薬局・日用品店については通常営業。日本食スーパーに関しても、品揃えに特段不備はない。
• 購入状況
  マスク・消毒液等も店頭では在庫切れの多いところも多いが、オンライン(Tokopedia等)では購入可能です。
• 店舗対策
  店内に入る人数制限している店舗あり。基本的には入る際に体温チェックあり。レジスタッフとお客様の間に仕切りを設けている店もあり。レジ待ちの際に間隔を開けて待つよう、ラインがつけられている。
• 日常生活における消費関連
  カフェやレストランは店内・テラスでの飲食は一切不可。テイクアウトで営業を行っている店舗も多数。ショッピングモールに関しては継続して殆どがスーパー・薬局以外は休業中。

• 航空
  LCCの国内線が段階的に再開。
  6月10日よりライオンエアグループの一部路線再開
  6月11日よりエアアジアの一部路線再開
  必要書類は継続して提出要。
  ※搭乗日から3日前以内の迅速抗体検査結果の提出必須。
• 公共交通機関全般
  感染追跡アプリの利用を義務化。
• 鉄道
  都市間を結ぶ鉄道路線について，旅客列車の運行が禁止され，物資輸送用の車両は規制の対象外とする。ジャカルタ首都圏（ジャカルタ，ボゴール，デポック，タンゲラン，ブカシ）内の鉄道は，大規模社会制限措置に従って運行されるが、同首都圏から出入りする鉄道の運行は停止される。
• バス
  ～5月31日までは運休又は間引き運行。
• タクシー/GRAB
  利用者の減少。

• 【入国までの流れ】 　
  1.ミャンマーに入国する飛行機搭乗前に１週間の自宅隔離 　
  ※所属機関による推薦書（Office Recommendation Letter on One Week Home Quarantine）
  2.ミャンマーに入国する飛行機搭乗前72時間以内に発行されたコロナ陰性証明書（Laboratory Evidence of Absence of COVID-19 infection）の準備 　　http://travelclinic.ncgm.go.jp/009/index.html 　
  3.ミャンマー入国後、1.2提出及び、PCR検査 　
  4.ミャンマー入国後、1週間の施設隔離 　
  5.1週間の施設隔離を終え、PCR検査陰性だった場合、1週間の自宅隔離 ＊外国人への査証は現在発行を停止しております。

• インド政府によると，６月９日現在のインド国内感染者の合計は，２６６，５９８例（死亡７，４７１例）となっています。
• ５月３０日
  インド政府は，封鎖ゾーン（Containment Zone）を除き，今後ロックダウン措置を段階的に解除することを発表するとともに，ロックダウン解除に向けた新たなガイドラインを発出しました。同ガイドラインによれば，ホテル，レストラン，ショッピング・モールは６月８日から営業を再開することができるとされています。また，州間・州内における人や物資の移動も制限がなくなるとされています。 他方，同ガイドラインでは，中央政府が許可している活動についても，州政府独自の措置として，特定の活動の禁止や制限ができることになっています。１日，デリー準州政府は，ホテルやレストランが特定の場合を除き引き続き営業が禁止されること，ショッピング・モールなども閉鎖が継続されることを発表しました。
• ６月１日
  インド内務省は，外国人の入国制限の緩和に関するガイドラインを発表しました。同ガイドラインによれば，非定期商用便またはチャーター便によってインドへ渡航する商用及び就労目的の外国人は入国が可能とされています。なお，上記目的で入国を希望する外国人は，新たな査証を取得の上，インド保健・家庭福祉省のガイドラインに基づき，原則，入国後最初の７日間は政府指定施設での隔離措置となり，その後，更に７日間の自主停留措置が義務付けられるとのことです。
  
  引き続き、国際定期便の発着が禁止されている。インドに駐在する日本人は臨時便利用により多くの方が帰国している。インド国内線については、運航を開始。 多くの大型ショッピングモールやマーケットのテナントも営業再開し、街中はコロナ前の活気が戻りつつある。

デリー州の場合
ホテルやレストランが特定の場合を除き引き続き営業が禁止されること，ショッピング・モールなども閉鎖が継続されることを発表しました。
• 営業状況
  デリバリーのためのレストランの営業が許可される他、マーケットでは店舗番号の奇数／偶数に基づいて隔日で営業が許可されるとしています。日本食スーパーに関しても、品揃えに特段不備はない。
• 購入状況
  マスク・消毒液等の購入可能。野菜などの食材、調味料などもオンラインでは購入可能。（デリバリーの配達員もマスク着用）
• 店舗対策
  店内に入る人数制限している店舗一部あり。店内に入る際、検温チェックする店舗一部あり。
  レジスタッフとお客様の間に仕切りを設けソーシャルディスタンスを保っている店舗一部あり。
  レジ待ちの際に間隔を開けて待つよう、ラインがつけられている。
• 日常生活における消費関連
  カフェやレストランは店内・テラスでの飲食は一切不可。デリバリーのみ営業を行っている店舗も多数。ショッピングモールに関しては継続して殆どがスーパー・薬局以外は休業中。

• 航空
  国際線JAL,ANAは6月末まで運休決定。AIは先の出発までCRS上表示無く、運行の見通し未定。
  その他、国際線の運航はインド政府の発信次第。
  観光VISA発給の目途が立たない。
  国内線は運航
• バス
  路線バスは平常運転。※州内におけるバスの運行（乗車人数は２０名まで）
• タクシー
  Uberなども含め、現在は平常運転を行っている。（乗客2名まで）
• リキシャ
  通常運転（乗客1名まで）
• メトロ
  サービスの停止
  各州政府が州間や州内における人の移動を含め新たな措置を導入する動きがあります。例えば、ハリヤナ州ではグルガオン・デリー間の移動のために許可証を発給するという情報があります。

※NY州

• 政府による外出規制解除・経済再開政策
  NY州のクオモ知事は19日NY市を第2段階への「フェーズ２」に含まれる経済活動を22日から再開すると発表。再開が新たに許可されるのは約3か月間閉鎖していた企業のオフィス、不動産事業、小売業や飲食店の屋外営業、美容院と理髪店など。但し、収容人数は50％以内。今回の再開で最大30万人が職場に復帰できるとの見通し。一方、第3段階「フェーズ3」のレストランの店内営業、ホテル・宿泊施設への再開、及び第4段階「フェーズ4」のエンターテインメント、教育機関への再開は州が定める7つの基準をこのまま満たせていけば各2週間の経過観察を経て7月6日には第3段階「フェーズ3」へ入る見通し。NY市長は特にこのフェース3にはバスケットボールコート、テニスコート再開などが含まれ、若者とにとっては大切だろうと言及。尚、今まで緩和が早かったNY北部5地域は6月26日より経済活動規制緩和の第4段階「フェーズ4」に入るとNY州知事より発表済み。
• 米国内感染拡大州からの訪問者隔離規制
  米東部のニューヨークとニュージャージー、コネティカットの３州の知事は２４日、コロナ感染が急拡大する南部や西部の９州からの来訪者に１４日間の自主隔離を義務付けると共同で発表。違反者には罰金が科される可能性がある。自主隔離措置は流行の「第２波」を防ぐ狙い。NY州のクオモ知事によると当初の対象州はアラバマ、アリゾナ、フロリダ、テキサス、西部ワシントンなど９州が挙げられている。尚、NY州やNJ州の在住者が対象州に出張等した場合にも14日間の自主隔離の対象となることから企業関係者への注意喚起がなされる。
• コロナ影響での米国民の雇用確保策への一部の就労ビザ発給の年内停止策
  トランプ米政権は22日一部就労ビザの新規発給を６月24日から12月31日までの間一時的に停止する大統領令に署名。高度な技能を持つＩＴ業界のエンジニアらの利用が多い特殊技能職向けの「Ｈ―１Ｂビザ」、季節労働者のためのH-2Bビザ、研修生や教師などに発行されるJ-1ビザ、企業内転勤者向けのL1ビザなど。コロナ感染拡大に伴う失業者の急増を受けた米国民の雇用確保策の一環。すでに取得済みのビザには影響がないが、日本から米国法人への転勤や、日本人を米国内で現地採用する場合に手続きが滞る恐れがあると警告されている。政権が４月に導入した永住権（グリーンカード）取得を目指す移民の受け入れ停止も当初の６０日間から年末まで延長。米政府高官はこれらの対応で５２万５０００人分の米国人の雇用が確保できると説明。
• 各種公共施設
  NY市長は23日NY市内のビーチの遊泳を７月１日から解放すると発表。通常、海開きはメモリアルデーの週末に行われるが今年はコロナ感染拡大の予防対策のため遊泳が禁止されていた。

• NY州による6月22日からの経済再開の「フェーズ２」開始発令に伴い、約３ケ月間閉鎖していたオフィスは再開されたが、州・市によるガイドラインである社会的距離を維持するため各企業とも出勤者数を制限され本格的な再開はまだ先と見て、日系企業においては引き続き在宅勤務が続く見通し。現実、通常通勤者で混雑するグランドセントラル駅構内や周辺の人影はまばらで非営利団体「パートナーシップ・フォー・NYC」によるとマンハッタン内区にオフィスを置く60社の従業員のうち８月15日までにオフィスに戻るのはわずか１割と予測されている。
• 老舗美術館閉鎖：マンハッタン区アッパーイーストにある老舗メトロポリタン美術館（MET）の分館、メット・ブロイヤーは今回のコロナ禍にて経営不振により７月に閉館決定。
• 企業人員削減：米大手百貨店メーシーズは管理職を含むバックオフィス従業員約3900人を削減するリストラ計画を発表。

• 営業状況
  スーパー・薬局などについては通常営業。但し、依然、店内での人数を制限の店舗が多数。
  日本食スーパーについては、一部、依然時短営業、及び、野菜、肉等の食料品不足が目立つ。
• 購入状況
  買占め等はなくなっているものの、最近5月以降スーパーでの食品価格の高騰が目につく。米労働省によるとコロナ禍でサプライチェーンでの混乱（工場閉鎖・供給不足）による影響で特に食肉価格が前年同時期比で15％も上昇と報じられているが実際、確かにその高騰ぶりは肌感覚としてしみじみと感じられる。
• 店舗対策
  店内での人数制限は少し緩やかになってきているが、時短営業が未だ続いている店舗がほぼ多数を占める。
  ほぼ全ての店舗にてレジスタッフとお客様の間にアクリルの仕切りシートを設け営業。
  レジ待ちの際に間隔を開けて待つよう床にラインが引かれソーシャルデイスタンシング・マスク着用の州の行政命令下による規制が依然強化されている。
• 日常生活における消費関連
  NY市内では22日より州による経済再開の「フェーズ２」に入り、約３ケ月間閉鎖していた美容院、飲食店の屋外営業などが州の行政命令によるガイドラインに則り営業が再開され、マンハッタン区ミッドタウンなど各地ではマスクを着用し店舗へ足を運ぶ人の姿が多く見られ「フェーズ1」であった22日前とは比較にならないほど町に活気が戻ってきている。公園での遊具の使用も認められ親子連れの姿も見れるようになる。
  

• 航空：7月以降の各航空会社による運行スケジュールについて前回調査同様にて特に更新変更はないが、それに伴い6月15日デルタ航空などを含むアメリカの主要航空会社は全ての乗客に対しマスクまたはフェイスカバーの着用を求める取り組みを強化。又、各社は乗客と乗務員に対してマスク着用を求めるルールを厳格化し、指示に従わない場合は搭乗を拒否すると発表。
• 地下鉄・バス
  NY州都市交通局（MTA）は約７万４千人の従業員の内、パンデミック当初にマスクの使用を認めなかったなど不手際の指摘をされるなど132人の従業員のコロナ禍での死亡を受けて、コロナ感染拡大予防対策として熱を探知するサーマルカメラや殺菌灯の導入を検討に入る。近く理事会に提出され可決される予定。
• 鉄道
  アムトラック鉄道はコロナの影響により運行サービスの削減が続く中、州の行政命令のガイドライン（マスク着用、社会的距離維持厳守）に基づき徐々に路線再開を開始、特に人気の高い高速特急列車アムトラックアセラ・エクスプレス号が通常運行再開。現在8月31日まで全ての予約の変更手数料の無料、最大25％割引などキャンペーン中。
• タクシー・車
  経済再開の「フェーズ２」に入り、車の往来も以前より明らかに増えてきている。

• 米国への入国制限・規制状況
  政府による一部対象国（中国・イラン・英国・ブラジル・他）へ米国入国前14日間に渡航経歴のある日本人でも入国拒否のほか、依然、日本政府による外国人の日本への入国拒否及び日本人への14日間の隔離措置同様、全ての日本人渡航者は米国入国後14日間の自己隔離の対象となり自宅やホテル滞在となり健康観察の義務付けが継続され未だ解除に至っていない。
• 在ニューヨーク領事館より注意喚起
  米国トランプ政権は近々非移民ビザホルダー（L1、H1B、H2B、J1)の入国制限をする大統領令を発行・発効すると信頼できる筋から情報が入ったとして各日系企業への注意喚起が緊急事態としてアナウンスされる。特に内容においては、米国滞在中の外国人には即座に影響はしないが国外にいる特定のビザホルダーは入国できなくなるとその内容は決して穏やかではない。
• NY感染者数
  6月11日付、現在のニューヨーク州の感染者数は38万892名。死亡者数は2万4442名。ニューヨークは世界の感染の震源地となりアメリカは感染国ワーストワン。

※各航空会社、運行開始の予定情報
• ハワイアン航空　 羽田,成田,関空,福岡/ホノルル線　7/18⇒7/27　コナ/羽田線　7/18⇒7/26　 千歳/ホノルル線　7/20⇒7/26
• 日本航空　　　　 羽田,成田/ホノルル線 7/1⇒8/1
• 全日空 　　　　　羽田,成田/ホノルル線 7/1⇒8/1
• ユナイテッド航空　9/8～
• デルタ航空　　　羽田,関空,中部/ホノルル線　7/1⇒10/25
• 大韓航空　　　　成田/ホノルル線　9/1～

• 営業状況：レストラン、カフェなどは一度に着席できるのが20名以下と人数制限、時間制限はあるものの営業しているところも増えてきている。
  ・NSW州(シドニー) 6/1より、レストラン、カフェなど飲食店　店舗内人数制限　50名以下
  ・VIC州(メルボルン　6/21より、レストラン、カフェなど飲食店　店舗内人数制限　50名以下
  スーパーマーケット、食料店、ドラックストア：通常通り営業(入店時にアルコール消毒などの衛生管理はされている）
  大型ショッピングセンター：ほとんどの店が営業開始(入店時にアルコール消毒の衛生管理、人数制限をしているところもある）
• 購入状況：ほぼ通常通り。3月中旬に品薄商品とされたものも、スーパーなどに出回っているので混乱はなし。
  マスクに関しては、お国柄あまりマスク着用する人はなく、ドラックストアでもあまり見かけない。
• 店舗対策：ソーシャルディスタンスは継続。コロナが落ち着いた現在でも、レジ前などでは、ソーシャルディスタンスは維持されている。
  入場制限や、入店時の体温検査や消毒は継続中。
  レストランで食事した際、着席した時間、連絡先の記入を求められる店舗もある。

公共交通機関　：　通常通り運航 車両により人数制限がある

• 国際線　オーストラリア〜日本間
  ・ケアンズ
  （ジェットスター）JQ26/JQ25　成田発着　7/31まで運休
  （ジェットスター）JQ16/JQ15　関空発着　7/31まで運休
  ・ブリスベン
  （カンタス航空）QF62/QF61　成田発着　7/31まで運休
  （ヴァージン・オーストラリア）　未定
  ・ゴールドコースト
  （ジェットスター）JQ12/JQ11　成田発着　7/31まで運休
  ・シドニー
  （全日空ANA）NH889/NH890 羽田発着　週3便運航中
  （日本航空JAL）JL51 /JL52　羽田～シドニー線　 8/1まで運休　
  （カンタス航空）QF26/QF25　羽田発着　7/31まで運休
  （カンタス航空）QF34/QF33 関空発着　7/31まで運休
  ・メルボルン
  （日本航空JAL）JL774 /JL773　羽田～メルボルン線　 8/1まで運休
  （カンタス航空）QF80/QF79　羽田発着　7/31まで運休
  ・パース
  （全日空ANA）NH882/NH882　成田発着　6/30まで運休

• 飲食店やパブなどの店舗営業。ただし、着席での飲食に限定。従業員・利用客の数を最小限にすることを推奨。 国営医療サービス（NHS）の感染者接触追跡活動（Test and trace）を支援するため、事業者は利用客の連絡先の保管などを求められる。
• ヘアサロンなどの営業。従業員がフェイスシールド（バイザー）着用など感染防止策を講じることが条件。
• ホテルなど宿泊施設、娯楽・観光施設、野外運動施設、映画館、美術館、図書館などの営業。
• 2世帯間での屋内での集会（人数上限なし）。屋外での集会は、世帯数を問わず最大6人（6月1日から継続）、または2世帯間に限り人数上限なく可能。
• 屋外での余暇・スポーツ。他の競技者と接触するチーム競技は同一世帯内に制限。
• 宗教施設での礼拝、儀式。結婚式は最大30人までで実施可能。（この30人が法律による集会の人数上限に） 対人距離2メートルの義務を緩和することも公表
• 可能な限り2メートルを確保することを勧告しつつ、困難な場合は、対面着席の回避や職場レイアウトの変更、密閉空間の収容人数削減、換気拡充、アクリル板やフェイスカバー（非医療用マスク）の使用、必須ではない供用スペースの閉鎖、消毒ジェルの設置、といった「緩和策（Mitigations）」を講じることを条件に、1メートルの対人距離が許容されます。

• 6月1日より、Social Distanceの取りやすい車のShow Roomや屋外で商品を販売できるようなお店（outdoor retail）から営業を再開させることができる。
• 6月15日からは、日常に必要なものを販売する店以外の店舗の営業も再開させる予定だが、政府が決めた5つの条件**がクリアできない場合は、この通りではない。
  **日々の感染者数や死亡者数の減少、感染を防ぐための器具や装備が準備でき、Second Waveが来た時にNHSが対応できるようになっているかなどの国としての条件
• スーパー：営業時間引き続き短縮中です。
  またオープン最初の１時間は継続してNHS（国民健康保険）のスタッフ優先で入場できるようになっており、人数規制をしているため、あふれた客は外で２M間隔で並んで待機します。
  入場後も、ことあるごとに２M間隔空けることを指示するステッカーや、ポスターが張られ、常に意識できるような対策が取られています。
  買い物かごは、スタッフが毎回消毒をしています。
• 以前はトイレットペーパー、パスタ、缶などが品切れが多く、手に入りにくい状況が続きましたが、現在はだいぶ落ち着き、エリアによって手に入りやすさの違いは見受けられますが、戻りつつあります。
  また、小麦粉類も僅かではありますが少しずつ戻ってきているようです。
• スーパー以外のレストランは、引き続き閉鎖しておりますが、パブはテイクアウトのみでオープンするところが増えてきました。継続してテイクアウトができる飲食店はオープン可能。
• 現在、スターバックスなどのコーヒーチェーンがテイクアウトのみで、店舗を限定してオープンしています。
• 飲食店やパブなどの店舗営業。ただし、着席での飲食に限定。従業員・利用客の数を最小限にすることを推奨。 国営医療サービス（NHS）の感染者接触追跡活動（Test and trace）を支援するため、事業者は利用客の連絡先の保管などを求められる。

• 6月8日以降、英国への入国者に対する新たな制限措置
  英国政府より，6月8日から実施される，14日間の自己隔離などを含む英国への入国者（旅行者のみならず，英国の居住者も対象となります）に対する行動制限措置について詳しい発表がありました
  本件措置の内容は大きく分けて，滞在情報を提供すること，及び，14日間の自己隔離をすること，の2つです。この概要についてお知らせしますが，詳細は次のリンクをご確認くださいますようお願いします。
  https://www.gov.uk/uk-border-control
• 1．滞在情報の提供
  ①英国への入国者は，英国へ到着する前の48時間以内に次のサイトへアクセスし，英国での滞在情報を登録する必要があります。
  ②登録が終わりましたら，登録済みであることが分かるものを印刷しておき，英国入国時に入国審査官に対して提示するか，携帯電話の画面にて登録内容を提示する必要があります。そのため，当面の間は自動化ゲートが使えなくなるものと思われます。
  ③滞在情報を提供しない者に対しては100ポンドの罰金が科せられ，また，英国籍者あるいは英国居住者でない場合には入国が拒否される可能性もあります。
• 2．自己隔離
  ①英国への入国後は，事前に申告した滞在先（自宅，友人宅，ホテルなど）において14日間の自己隔離をする必要があります。
  ②空港から自己隔離を行う滞在先までは直行する必要があります。また，他に選択肢がない場合は，公共交通機関の利用が認められていますが，その場合はマスクなど鼻と口を覆うものを着用し，他の利用客とは2mの距離を空けることが求められます。
  ③必要な支援を受ける場合を除いて，家族や友人の訪問は受けてはいけません。また，職場や学校，公共の施設，買い物へ行ってはいけません。食料品や薬が必要な場合には，家族や友人，デリバリーに依頼してください。限られた状況を除いて，申告した滞在先にて自己隔離することが必要です。
  ④自己隔離をしない違反者に対しては1000ポンドの罰金が，また，違反を重ねる場合には最高3200ポンドの罰金が科されます。
• 3．その他
  ①トランジットのための14日以内の英国滞在の場合は，14日間英国に滞在する必要はありませんが，英国滞在中は自己隔離をする必要があるほか，1．の滞在情報についても事前に登録しておく必要があります。
  ②英国へ入国する前に，アイルランド，チャネル諸島あるいはマン島（以上をCommon Travel Areaと呼びます）に14日間以上続けて滞在していたという場合は，上記1．及び2．の行動制限措置が免除されています（もし14日より短い場合は，1．の提出が必要となり，Common Travel Areaでの滞在日数と英国での滞在日数の合算が14日に到達するまでは自己隔離が必要となります）。
  また，次のような方々も免除対象となっています。
  https://www.gov.uk/government/publications/coronavirus-covid-19-travellers-exempt-from-uk-border-rules/coronavirus-covid-19-travellers-exempt-from-uk-border-rules
• なお，英国への入国や滞在に関する審査，要件，制限等については，英国政府が判断，決定する事項ですので，詳細についてのお問い合わせは，次の英国内務省へお問い合わせください。
  https://www.gov.uk/contact-ukvi-inside-outside-uk/y/inside-the-uk/coronavirus-covid-19-restrictions

▼ナイトクラブ、カジノ、スパ、ネイルサロン、マッサージ店、屋内ジム、プールなど、人の密度や接触リスクが高い業態や施設は7月4日以降も閉鎖措置が継続されます。
▼６月１５日より公共交通機関を利用する場合、マスクやスカーフなど口を覆うものの着用がマストになりました
• 引き続き外でのエクササイズが無制限に緩和され、現在季候が非常にいい時期なので、公園にはSocial Distancing をしながら間隔を開けて話す人たちや、Social Distancing関係なく、くつろぐグループが非常に多くなっています。
• マスクはかなり広まっていますが、それでもつけていない人も多く、スーパー内でもマスク着用しない人が多い。マスクに、ゴム手袋と完全防備で来ている人もいます。
• 宗教上の集会も禁止されているため、モスク、教会も閉鎖
• ジム、娯楽施設も閉鎖中です

（保健衛生状況）
• 今般のゾーン判定の根拠とした，また今後引き続きフォローする４つの指標は次のとおり。
  指標１：発生率　100,000人あたりの週ごとの感染者数（現在は6.14）
  指標２：陽性率　PCR検査における陽性率（現在は1.9%）
  指標３：Ｒ-０　各感染者が伝染する人数（現在は0.77）
  指標４：COVID19患者の重篤患者向け病床占有率
• オレンジゾーンに指定された地域は，２つ以上の指標で警戒値を上回っている。イル＝ド＝フランス地域圏では，幾つかの県で発生率が高く，重篤患者数が多い。マイヨットは，引き続きウイルスが活発に流行し，医療が圧迫されている。ギアナではＲ-０が１を超えており，感染が拡大している。
• 他の県は緑ゾーンだが，ウイルスがいなくなったということではない。
（検査）
• 全ての症状を有する者と高リスク接触者に対して検査を実施可能な状態。
• ８０%以上のケースで３６時間以下で結果が判明する。
• 感染者数，及びその濃厚接触者数は減少している。
• 症状があれば迷わず病院に行き，マスクや検査の処方を受けてほしい。
• 血液検査はウイルスへの抗体を測るもの。血液検査で陽性（抗体が存在）でも他者の感染を防止するため，社会的距離の確保等，予防行動は変化させてはならない。

• 営業状況：小売店舗等について，これまでの売り場面積に関する制限が撤廃され，５月９日以降，全ての店舗が顧客一人あたり２０平米等との条件付で再開可能になる。
  様々な店が開き始めて、8～9割近くのお店が空き始めました。
• 購入状況：買い占めはようやく落ち着いてきましたが、未だに消毒液・ドライイースト・強力粉などは手に入りづらいです。
  キッチンペーパーやトイレットペーパー・小麦粉に関しては、ようやく比較的手に入りやすくなりました。
• 店舗対策：全ての店舗で、買い物カートや買い物かごを利用した入場制限を実施。営業時間を変更している店舗もあり。
  大型のスーパー・アパレルショップなどは土日は特に入場の待ち時間が発生しています。
  カゴやカートは持ち手の部分を都度消毒している店舗も多くあります。
  レジの方は、マスクもしくはフェイスシールド・手袋をして、レジも仕切りが設けら顧客との間をなるべく遮断しています。レジ待ち時に距離を開けて待つようラインが付けられている。
• 日常生活における消費関連
  カフェやレストランは店内でも5月15日から，飲食ができるようになりましたが、テーブル数を限定し、距離を取るようにしています。また連絡先の提供が求められます。店内で飲食する人はまだ少ないですが、テラス席に座って飲食をしている方が多数いらっしゃいます。
  1）屋内及び屋外のレストラン，カフェ，ビアガーデン（追跡が出来るよう，名前・連絡先等の提供が求められます）
  2）カジノ，ゲームセンター（Spielhalle）（ディスコやダンスホールは引き続き閉鎖）
  3）観光目的でのペンションやホテル
  4）コテージやキャンプ場，遊園地
  5）スポーツジム（プールやサウナ施設は引き続き閉鎖）

• 鉄道
  近郊列車、ICE、ICなどで若干の減便あり。6月以降ほぼ通常通りに戻っていく予定です。パリへのタリスなど国境を超える列車は現在運休してます。
  電車内では1.5ｍの距離確保を行うようにしていますが、混みあってきて、BOX席に3名が座っているケースが見受けられます。
  運転席がある車両は運転席のそばの席は立ち入り禁止は解除されてきました。
• 航空
  各社で減便が続いています。直行便はフランクフルトのみ就航。
  全日空（ANA）：週5便のみ
  ルフトハンザドイツ航空：週3便のみ
  日本航空（JAL）：運休
  ※7月からはJALが週2便運航予定。ルフトハンザドイツ航空・ANAは変更なし。