【健康経営コラム①】
成長企業が取り組む「健康経営」とは？
今、知っておきたい情報を3分で解説！

皆さん、こんにちは！
健康経営®とは何の事かをご存じですか？
一言で言うと『会社・社員のウェルビーイングを向上出来る方法』の事です！

ではなぜ、従業員のウェルビーイングを向上することが、企業にとって必要なのでしょうか。
健康経営が必要となった時代背景と経済産業省も後押ししている取組制度をご説明いたします。
そして実際御社ではどのくらい取り組めているのか？どのような事に取り組めばよいのか？ を読みながら確認してみて下さい！

直ぐに実践できる事もご紹介致しますので、是非、最後までお読み下さい！

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

こんな課題をお持ちではないでしょうか？

・新卒・中途採用が中々出来ていない（会社が求めている人物像の採用が出来ていない）
・従業員の欠病・欠勤が多い
・離職率が高い

従業員の欠勤や気分障害は生産性の損失やリスクの観点からも看過できない経営課題のひとつにもなっています。

2030年には人口の3分の1が65歳以上となることはご存じでしょうか？

今は人材が確保できていたとしても、20代〜30代の若者が少なくなり、経済活動の停滞や人手不足が予想されます。
また、労働者年齢が高くなることにより、国民医療費・介護保険料給付などの社会保障費の拡大が財政を圧迫し、企業負担額も増える事が想定されます。
5年後、10年後を見据え、今から会社の将来を見据えた職場環境を整備することが求められています。

少子高齢化が進むことにより、上記のような課題が現在だけでなく、今後どの企業にも起こり得るものとなってきます。
また、予測困難といわれる時代にコロナ感染症も拍車をかけ、不安を感じている従業員も増えてきています。

そのため、従業員の健康保持・増進だけでなく、メンタルヘルスやエンゲージメント向上を促し、ウェルビーイング向上に取り組むことで、
健康寿命を伸ばし、会社全体の活性化や生産性の向上、企業価値の向上等の効果が期待されているのです。

健康経営を積極的に実践している優良な企業を「健康経営優良法人」として顕彰する制度です。
2017年から始まったこの制度は、大規模法人部門・中小規模法人部門での各チェック項目があり、会社内で実践出来ているかの確認をしていきます。

大規模法人はホワイト500・中小規模法人はブライト500を目指していく事も可能です。

また、健康経営優良法人認定制度の申請・認定数も年々増加しており、社会の中でも注目度が高くなっています。

なお、取得のメリットとしては、自治体の公共調達における加点や、金融機関の低利融資等の優遇措置を受けられる、優秀な人材の確保に繋がります。

ここまでで健康経営とは何か、健康経営優良法人認定制度に関してご説明させて頂き、企業が健康経営に取り組むメリットについて理解を頂けたのではないかと思います。

しかし、いざ自社でも健康経営を実施したい！健康経営優良法人認定制度の取得をしたい！と言っても、まず何から始めたらよいのか分からないという企業が多いかと思います。
そこで本コラムでは、健康経営のはじめ方として、何から取り組んだら良いのか、3ステップでご紹介します。

STEP.1　自社の健康経営の取組状況をチェック！
まずは、自社の健康経営の取組状況をチェックすることから始めましょう！
積極的に健康経営に取り組んでいないという企業でも、既に「健康経営優良法人認定制度」の認定要件の一部をクリアしている場合もあります。

経済産業省の健康経営優良法人認定制度のページより認定要件の確認が可能なので、自社の取組状況を評価してみましょう。
※認定要件は年度により変更となる場合があります。

▼経済産業省　健康経営優良法人認定制度
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

STEP.2　注力すべき健康経営の目標（項目）を定めよう！
自社の取組状況を把握したら、次に自社が取り組みたい健康経営課題を定めましょう。
注力する健康経営課題を決めることで、最終的に自社がどのような企業でありたいのか、どのような働き方を推進していきたいのかを明確にすることができます。

また、自社のリソースのみで取組可能なのか、外部サービスを活用した方が良いのかを判断することで、目標までより最適な取組が可能になります。

STEP.3　具体的な取り組みを実行しよう！
次に、具体的な取り組みを始めてみましょう。
取り組み期間を定め、実施後に評価を行うことも重要です。

また実行する上で、自社のみで行うのではなく、外部サービスを活用した方することで目標までより最適な取組ができ、また第三者の客観的な視点により自社の健康経営課題を見つめ直すきっかけにもなります。
課題抽出から実施までのトータルでサポート可能なコンサルティング型のサービスや、自社のみで取組が難しい一部のみを委託するなど、様々な方法がありますので、自社にあった外部サービスも検討してみましょう。

健康経営を実施する上で重要なことは、経営層が社員のウェルビーイングの重要性を理解し、従業員へその想いを共有し、会社全体で取り組むことが成功の鍵となってきます。
会社の未来を見据え、今から健康経営を始めてみてはいかがでしょうか。

HISでは専門知識を持つパートナー企業と健康経営をサポートするソリューションを提供しています。
健康経営の基礎知識は理解したものの、実際にどのように自社で取り組んでいったら良いのか、まずは話を聞きたいという方は是非一度ご相談下さい。
自社の健康経営を見直すきっかけになれば幸いです。