~企業が守らなければならない安全配慮義務を満たす危機管理に必要な4要素とは？~

【危機管理コラム⑤】
危機管理、必要なのは緊急避難スキーム。安全確保措置。

公開日：2021年7月28日

無題ドキュメント

「助けて」と求められた場合、すぐに対応出来るか？

本人と連絡がとれたとしても、
「自然災害で身動きが取れない」
「すぐに助けて欲しい」
と言われた場合、皆さんは救助手段をお持ちですか？
現地に駐在している、もしくは出張している大切な従業員の命。いざ有事の際、日本からの遠隔、旅行会社頼みでは不安です。

こんな例を3つ。皆さんならこのような事態が発生したとき、どう対処しますか？

以下に記載したケースは、助けを求められた際にエージェント（AGT）が対応したものです。
このようなケースが発生した時に、どのように対処するのかをお伝えします。

ケース①　旅先で地震に遭遇して津波が発生。島と島を結ぶ橋も崩落し、交通網が寸断されてしまったケース
【24時間外部委託業者に依頼した結果】

入電から30分AGT2名手配

30分後ボートで島にAGTが救助に向う

6時間後要救助者3名と合流、手配していた車に乗換え空港へ

12時間後飛行機で国外へ脱出

ケース②　数千人規模のデモが発生した際に一部が暴徒化し身の危険を感じた出張者が、避難を要請してきたケース
【24時間外部委託業者に依頼した結果】

入電から30分6名のAGT手配、装甲車3台で出張者の救出に向う

4時間後要救助者4名と合流

避難を実施することは危険と判断

その後、安全が確保されたルートで空港まで誘導

28時間後飛行機にて国外へ脱出させた

ケース③　コロナ感染拡大による旅新規査証発給停止、発給済み査証が無効になったケース
【24時間外部委託業者に依頼した結果】

3/26現地駐在員から出国の術がない旨入電、27日の便を手配

3/27フィリピン出国　予定便はキャンセルになるも別便へ振替え出国

3/28日本到着

まとめ

このフェーズで大切な点は、以下3つが出来るか、ということです。
①安全配慮義務を満たすために自社で準備することができるか
②仮に自社で準備できたとして時差もある国に出張に行っている出張者からの避難要請に24時間体制で対応できるか
③対応したとして、すぐにスペシャリストをその場に派遣できるか、派遣してすぐに退避なのか、その場に留まるべきか判断を下すことができるか

読者
Q．このような24時間委託サービス会社だと、定期的に契約費用は発生するのでしょうか？

危機管理プロ
A．どこまでのサービスを求めるかによって費用は異なります。
医療搬送のように、現地で重傷を負い、日本へのエアアンビュランスでの搬送などが必要になったときのサポートや、赴任者向けの現地の危機管理にかかる勉強会の開催、護身術のトレーニングといったサービスまでを含めるとなると、年間契約のような形での費用が必要になってきます。その企業様の状況に応じてコンサルティングさせて頂きますので是非一度ご相談頂ければと思います。