~企業が守らなければならない安全配慮義務を満たす危機管理に必要な4要素とは?~

【危機管理コラム②】
有事対応の在り方は平時に定めましょう。
危機管理マニュアル作成の必要性と効果

公開日:2021年7月28日

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なぜ危機管理マニュアルが必要なのか?

前述の通り、危機管理の基本には危険情報の配信、位置情報の把握、安否確認、緊急避難などがあります。これを準備しておくことは大切ですが、準備しておけばそれで良いかと言うと、そうではありません。

従業員の中でこのような声ききませんか?「ツールはあっても使い方がわからない」

またこのようなケースもあります。 「緊急時はここに電話すればエージェントが適切な指示を出して助けに来てくれるよ」という仕組みがあったとしても、その電話番号を知らなければその仕組みを使うことができないのです。

有事の備えは平時からと言いますが、有事の際に対応できるように、「ツールの使い方を事前に把握しておく」「こういうケースではこうやって安否確認を行うから、このように回答しないといけません」といった、ルールを作成し、認知させ、場合によっては定期的なトレーニングを実施するなど、平時に全従業員が周知できる危機管理マニュアルを会社として準備していつでも閲覧出来るようにしておくことが大切なのです。

これらを満たしていないと、従業員を失うばかりか、莫大な損害賠償を求められるリスクがあります。

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危機管理マニュアルに入れておく内容のポイントとは?

危機管理マニュアルを設置することで、いざ有事の際には「出張者はなにをやれば良いか」「管理部門はどうすれば良いか」が明確になり、その通り行動ができるようになります。つまり、必然的に有事からの生還率が上昇します。

加えて、海外危険情報に基づいた、「こういうことはしてはいけません」「こういうエリアに行くときには注意しましょう」といった内容を記載しておくことで、有事遭遇率を下げる効果も期待できます。

その他にも、海外都市別の危険度レーティングを抽出し、それに基づいて、「この航空会社は使ってはいけません」「この都市に行く場合はこういう許可が必要です」といったルールを会社として設け、マニュアルに入れ込むことも重要です。このような有事遭遇率を下げる対策は、必要な危機管理です。

まとめ

危機管理マニュアル設置の必要姓
・有事遭遇率を下げる
・有事に遭遇した際に適切な行動を行えるようにし、生還率を上昇させる

これらは自社内製化には難しい分野です。そして、危機管理マニュアルは1度作成して終わりではありません。変わる情報に対応するために、年に一度はリバイス(修正)をしていかないと、陳腐化してしまいます。危機管理のノウハウのある代理店にアウトソースすることが、企業の危機管理では必要となるでしょう。

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△危機管理マニュアルの効果


読者
Q.コンサルタントに頼んでいるのですが、それだとダメですか?


危機管理プロ
A. コンサルタントでも、危機管理分野の専門家である必要があります。専門家でないと、不十分なルール提供になる可能性もあるので、注意が必要です。また、コンサルタントだけでは遭遇した後の避難サービスの提供はできません。ここは外部エージェントを交えて、対応が必要です。


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