いまさら聞けない「新電力」ってなに?
~第3弾~

公開日:2021年2月2日

無題ドキュメント

気が付けば「新電力」のコラムも第三弾まできました! 皆様、そろそろ新電力に興味が出てきたのではないでしょうか?
前回は新電力会社に対する不安や疑問に対する回答をお届けさせていただきました。

▶ いまさら聞けない「新電力」ってなに?~第1弾~ 経費削減で注目度があがる「新電力」の成り立ち
▶ いまさら聞けない「新電力」ってなに?~第2弾~ 電気がご家庭に届くまで/不安に思うあれこれ

今回は皆様、一番気になっているであろう新電力会社と契約すると何故に電気代金が安くなるのか!?本当に企業のコスト削減に繋がるのか!?です。

知っておきたい電気料金の仕組み

第1弾 で触れましたが、日本では2016年に電力が自由化されました。 電力自由化前の日本の電気代金って世界と比べても高いほうだって知ってましたか?1990年代は世界と比較するとかなり割高な水準にあったそうです。

まずは、電力自由化前と後の電気料金の仕組みを見て比較していってみましょう!


~電力自由化前~

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▲(画像)経済産業庁 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/



電力自由化前は地域電力会社を選ぶしか選択肢が無かったために、特に電気料金単価が高いのか安いのか気にする人がほとんどいらっしゃらなかったと思います。 実は地域電力会社の料金設定の仕方は上記の図にもある「総括原価方式」という方法がとられています。
この「総括原価方式」は電気を安定的に供給するために必要だろう想定費用に利潤を加えた額(上記図の総原価の部分)と電気料金収入が等しくなるように設定されています。

この想定費用の内訳には発電・送配電設備、営業費などが含まれており、このかかる費用全てに対して利益率を掛けて電気料金を算出していたということですね!


~電力自由化後~

電力の自由化が始まったことにより、他業種から多くの企業が電力販売に乗り出してきました。
この企業たちが電力小売事業を生業とする新電力会社になります。

電力自由化後もまだまだ地域電力会社を契約している方が多いですが、新電力会社が地域電力会社よりもお安く電気を提供できる理由は大きく2つあります。

①設備投資費・人件費が大きくかかることがない
地域電力会社では地域全体のことを考慮して、電気使用量ピーク時を前提に設備投資を行っているため、大規模な設備使用・管理費というコストがかかっています。 その一方で、新電力会社は電力の小売販売のみがお仕事なので発電・送配電設備の建設・維持費の部分のコストがかからないのです。

②電力だけで利益を得ようとはしていない
地域の電力会社は基本的に電力事業のみで経営していく必要があります。 一方、新電力会社は他業界から電力業界に参入してきた企業がほとんどです。
例えば、旅行・携帯電話・ガス・クレジットカードなどの業界が挙げられますね。 この場合は電力事業での利益があまり得られなくてもメインの事業で利益を獲得できていれば問題ないので電気料金を安くできるというわけです。



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具体的な電気代金削減事例

地域電力会社と新電力会社の電気料金の仕組みは理解したけど、じゃあ具体的にどのくらい削減が出来る可能性があるのか、、、
いくつか事例をご紹介させていただきます!

【契約電力:113kWのオフィスビル】
年間電気代金¥630万 ⇒ 年間約¥90万の削減に成功!!(削減率14%)

【契約電力:215kWの工場】
年間電気代金¥890万 ⇒ 年間約¥156万の削減に成功!!(削減率17%)

【契約電力:従量電灯C30kVA+低圧電力15kWの自社ビル】
年間電気代金¥60万 ⇒ 年間約¥9.6万の削減に成功!!(削減率16%)

その他にも削減事例まだまだあります!



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このように既存電力会社から新電力会社に切替をしたオフィスビルや工場が、年間の固定費用削減に成功している例は多くございます。

まとめ

第3弾も最後までご覧頂きありがとうございます。
「総括原価方式」など聞きなれない用語が出てきたかと思いますが、なぜ新電力会社は料金を安くすることができるのかご理解いただけましたでしょうか?
この機会に是非一度、電力切替をご検討されてみては如何でしょうか。

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