よくある質問
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(劇場・音楽堂等)

感染対策事業

Q発注額が10万円以上の場合は、見積書の添付が必要とありますが、現在、インターネット通販での発注を予定しており、見積書の入手が難しいと思われます。HPのスクリーンショット等を用意すれば良いですか。
A見積書は適正価格なのかを確認するものになりますので、インターネット通販以外の見積書を添付して、インターネット通販がより安価であることを証明ください。
Q大型の空気清浄機を購入した場合の設置費は対象になりますか。
A設置工事費も対象です。
Q既に購入済の物品については見積書ではなく請求書等でも大丈夫ですか。
A10万円以上は見積り書、100万円以上は相見積書を準備ください。
提出できない場合は、事由書を提出してください。
Q国の補助金含めた市の予算でコロナ対策含む建設や備品調達を行っていても申請対象になるのかどうか。
A本事業の補助金と市町村の補助金を組み合わせることは可能です。

空調設備等事業

Q空調設備等の改修・増設事業において「換気設備の改修」は対象となりますでしょうか。
「換気扇を全熱交換器に更新」、「全熱交換器を更新」するケース等(新たに設置するものではありません。)
A対象です。ただし、空調設備等の本体機器の更新又は増設について、必要換気量(1人当たり毎時30㎥)を満たしていない施設が、必要換気量を満たすために実施するものに限ります。(ビル管理法における特定建築物(延べ床面積が3,000㎡以上)に該当する場合は対象外となります。)

環境整備事業

Q感染症対策として光触媒を用いた抗菌剤による座席や壁などへの「抗菌剤散布業務」を外注した場合、補助の対象となりますでしょうか。
A環境整備事業で補助の対象となります。
Q配信環境整備でWiFiを導入する場合、事務室を含めて整備することは可能でしょうか。
(事務室で映像の編集などを行うことを想定)
A配信環境整備であるため設置場所や対象エリアを限定して整備することは可能ですが、事務室の場合、他の用務と区別できないため、対象外になります。

配信環境等事業

Q見積書100万円を超えるものは相見積もりでという記載ですが、工事する前に入札をかけています。
その場合でも事業の申請をさせていただくときは2社以上の見積もりが必要なのでしょうか。
A入札の関係証憑書類と理由書をご提出いただければ、見積書の提出は不要です。
Q補助金申請事業者のグループ会社への発注は対象となりますでしょうか。
Aグループ会社ということだけを理由に発注を妨げるものでありませんが、金額により必要となる会計手続き(相見積、入札等)を取っていただく必要があります。

その他

Qインターネット環境が整っておらず、新たに光ケーブルの敷設をしたいと考えています。そちらの配線に係る費用(工事費)も対象となるのでしょうか。
また、そのケーブルを使用して配信公演を実施しますが、その後は館利用者が利用できるようにしたいと思っています。この用途は問題ないでしょうか。
Aコンテンツの配信環境整備に伴う工事(光ケーブル引き込み工事及び有線・無線LAN設置工事等)については対象とします。ただし、配信環境整備であるため設置場所や対象エリアを限定して整備する必要があります。 他の用途に活用することは不可です。
Q消費税は申請対象に含めて良いですか。
A課税事業者であるか否かにより異なりますので、募集案内P26をご確認ください。
Q10万以下の消耗品であれば、『請書』も不要との認識でよろしいでしょうか。
10万以下の『備品』につきましても、『契約書』や『請書』は不要の認識でよろしいでしょうか。
A応募書類において、10万円以下の場合、請求書等の提出は不要ですが、「適正な執行の確保」に基づき、会計書類の整備を行ってください。